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　　　　　　　　　　　週刊　Ｂｕｒｍａ　Ｔｏｄａｙ
第１６号（第７巻）　　　　　　　　　　　　　　　　　２００３年４月３０日
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日本語版編集発行　ビルマ国際議連・日本　編集　箱田徹　日本語翻訳　久保忠行
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◎米国小売業者、ビルマからの禁輸を要請
　米国衣料メーカーと小売業者は１６日、ビルマ製品の「早急かつ全面的な輸入
禁止」の支持を表明した。この決定はビルマ軍事政権の最大の外貨収入源のうち
の一つを停止するものである。米国縫製履物協会は政府に対し、ビルマで人権侵
害が継続中であるため、輸入禁止を宣言するよう要請。「これは国際社会だけで
なく民間企業からの非難を受けてのもの」と述べた。この動きは、これまで４０
以上の大手衣料販売業者が、ビルマの衣料製品の買取りを停止した決定に従うも
のである。米国政府は、１９９７年からビルマの投資を禁止しているが、いまだ
にビルマの５大交易国の一つである。（１６日、ファイナンシャル・タイムズ）


◎ＫＮＵ、対ビルマ軍攻撃態勢整う 
　パドー・マンシャー・カレン民族同盟（ＫＮＵ）書記長によると、「ＫＮＵは、
少数民族の権利抑圧が続き、反政府政党のＮＬＤ（国民民主連盟）との対話が実
現しないのであれば、ビルマ軍事政権に対してさらなる攻撃を行う」と述べた。
この宣言は、２月から起こっている一連のガスパイプライン攻撃の関与を明らか
にしたＫＮＵの１９日の声明を受け、国家平和発展評議会（ＳＰＤＣ）が、２２
日の声明でＫＮＵを「テロリスト民族集団」と呼んだことによる。また、ＫＮＵ
は「パイプラインを攻撃したのは、パイプラインから得る収入で軍需品を購入し、
その武器がカレン人に対して使われるからだ」とし、「もし軍政が今日にも軍事
行動を停止するなら、明日にも対話の準備がある」と述べた。マンシャー氏は
「軍政側の声明は、カレン、シャン、カレンニー抵抗勢力を批判し、唯一ＮＬＤ
だけが政治改革を望んでいる」と主張するものだとし、「これは意図的な『中傷』
であり、われわれは独立とともに連邦制を受け入れると述べた。（２３日、イラ
ワディ）


◎ＮＬＤ、ビルマ軍政との関係悪化
　アウンサンスーチーがチン州北西部を視察した今月上旬以来、ビルマ軍事政権
と反政府勢力との関係が悪化している。しかし反政府勢力は、すぐに双方の関係
が改善されるとみている。ＮＬＤ指導者アウンサンスーチーが今週初め、以前ア
ラカン州訪問した時に軍政から嫌がらせを受けたこと、また政治対話が進展しな
いことを公の場で批判して以来、双方の関係が悪化している。それに対し軍政側
は、ＮＬＤこそ双方の関係を悪化させていると非難した。しかし、ルウィンＮＬ
Ｄスポークスマンは２４日、「両者の和解のための対話は始まっていないものの、
これは乗り越えられない問題ではない」と述べた。また、ラザリ国連特使は２３
日、「ビルマ政府が再訪を認めるの待っている」と述べた。アウンサンスーチー
は、特使のビルマ訪問が無条件に行われることを求めている。（２４日、イラワ
ディ）


◎チャワリット、タンシュエと会談
　政府高官が２４日明らかにしたところによると、バンコクで開催されるＡＳＥ
ＡＮ・ＳＡＲＳサミットに合わせて、チャワリット副首相が、ビルマ軍政のタン
シュエ上級将軍と違法薬物に関する会談を行うことになった。チッチャイ麻薬統
制委員会（ＮＣＢ）事務局長は、「当局は、大量のメタンフェタミン錠がビルマ
側で密かに準備されており、タイ政府の薬物撲滅戦争終了に伴い、薬物がタイに
流入するとの情報を得ている」と述べた。しかし、チッチャイ氏はタイ軍が、ビ
ルマ国内のワ人経営の違法薬物工場を捜索するのではないかという憶測を否定し
た。タイ政府は、「ビルマ政府を支援し、薬物生産撲滅を目的とした、少数民族
による代替作物生産の促進を共同で行う計画である」と述べた。また、政治家が
不法薬物取引に関与しているとの報道についてはコメントを拒否した。（２５日、
ネーション）


◎ビルマ難民に対する米国の対応
　タイ−ビルマ国境沿いのウンピャンマイ・キャンプとメーラ・キャンプ視察を
終えた米国上院外交委員会真相調査派遣団の代表は２３日、「難民として生活す
るビルマ人女性と子どもの弱い立場を改善するため、さらなる教育機会の提供が
必要である」と述べた。上院外交委員会少数民族担当で東アジア地域専門のフラ
ンク・ジャヌージ議員は、「派遣団の目的は、タイに住むビルマ女性と子どもの
現状を調査し、安全、教育、健康向上のための方策を決定することである」と述
べ、「派遣団は経済的困窮および教育の欠如のため、女性が売春ビジネスの被害
者になり得ることが明らかになった」と述べた。米国帰国の後、派遣団は難民
キャンプの女性と子どもの保護強化を目的とした法律を提案する予定。また、
ジャヌージ氏によると、米国政府は、難民の中等教育と職業訓練を来年初頭から
提供する準備にとりかかっている。米国は、ビルマの状況が好転するまで、ビル
マ難民および迫害の恐れのある人々に保護区が提供されるべきだとの立場をとっ
ている。ジャヌージ氏は、「キャンプの中で多数を占めるカレン人とビルマ軍政
との間に和平が訪れたとき、米国政府は、国連の難民帰還活動を支援するだろ
う」と述べた。（２４日、イラワディ）


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■コラム　ビルマ軍、ダム建設と対ゲリラ戦準備を同時進行
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シャン・ヘラルド・ニュース
２００３年４月２３日

タイ側のベテラン国境観測筋によれば、ビルマ政府はシャン州のサルウィン・
ダム建設計画を利用して戦略道路を建設し、タイ・ビルマ国境沿いに展開しな
がら抵抗を続けているシャン人ゲリラの封じ込めを狙っている。
この軍関係者はシャン・ヘラルド・ニュースに対し、ビルマ政府が２００２年
１２月２０日に、タイのＭＤＸ社とシャン州タサンでの水力発電所建設計画に
関する協定に調印して以後、ビルマ軍は、首都ラングーンからシャン州東部（
サルウィン河東岸）ムントン郡に、工兵部隊と建設機器を慌ただしく配送して
いると述べた。

部隊の任務は未舗装区間の「整地」だ。ルートはダム建設予定地のタサンから
、サルウィン河の険しい東岸沿いにハーン川の河口タソファーン（サルウィン
河との合流地点）まで南下し、その後南東に方向を変え、ロイキレックとムン
ジョーを経由してナコンムに出て、そこからタイのチェンマイ県チェンダオ郡
のノンオック村まで南下するもので、地図にあるようにムントンを迂回するル
ートとなる。この道路は、完成後にはＭＤＸ社と、同社が指名する建設業者が
使用すると言われており、ムントンを経由する現在のルート（１６０ｋｍ）の
約半分の距離でタサンまで到達することができる。

国境筋が入手したビルマ側からの報告によれば、１月２１日から建設予定地に
詰めているＭＤＸ社関係者は、去る３月３１日に着工状況の視察を行った。
この軍人は、サルウィン河西岸ムンパンに駐留する第１７軍作戦司令部（司令
官＝ニュンフライン准将）が事業全体の安全確保を担当しているとし、「道路
建設はこの地域で活動しているシャン州軍（ＳＳＡ）を包囲し、最終的には降
伏に追い込む作戦の一環だ」と話している。

ある観測筋は、このことが、近いうちに行われると言われていたシャン州軍基
地へのビルマ軍の攻撃が延期され続けている理由だと話している。そして「昨
年のシャン州軍への攻撃は、パンマイスーンの攻防戦（２００２年５月２０日
〜６月）が行われた一月前の４月にはすでに本格化していた」と付け加えた。


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■ビルマ国際議連の紹介
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　ビルマ国際議連（International Network of Political Leaders Promoting
Democracy in Burma = PD Burma）は、ビルマの民主化促進への助力を目的と
して１９９６年４月に結成されました。
　現ノルウエー首相のシェル・マグネ・ボンデビック氏によって創設され、各
国の国会議員および政治指導者によるネットワークを形成し、民主化実現のた
めの活動を行っています。表現の自由と基本的人権をビルマの人々にもたらす
ための国連へのロビー活動。各国の政府・関係機関への正確なビルマ情報の提
供。世論喚起。関係機関とのネットワーク拡大。経済界との将来の安定に向け
た協力。などが主な活動です。
　現在の参加者は１９カ国から２４人（２００１年１月現在）。規模の拡大は
目指さず、数カ国に事務局を置き、関係機関と連絡をとりながら効率のよい外
交活動を行っています。

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・『ビルマの人権』（ビルマ連邦連合政府編　ビルマ国際議連・日本訳
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　　Burma Human Rights Yearbook 1997/98の日本語訳。
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