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           週刊 Burma Today
第15号(第8巻)                 2004年5月10日
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日本語版発行 ビルマ国際議連・日本 編集 菅原秀 日本語翻訳 鴨井今日子
 連絡先 176-0021 練馬貫井郵便局留 菅原 秀
     電話:03-3970-5777  FAX:03-3970-5817
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◎NLD幹部、スーチー氏に面会
 4日、ミャンマーの反政府勢力の中心である国民民主連盟(NLD)の幹部が、
リーダーのアウンサンスーチー氏と面会したが、党関係者によるとほぼ1年にわ
たる拘束と自宅軟禁にもかかわらず、彼女の解放については話し合われなかった。
スーチー氏は首都ヤンゴンの湖畔にある自宅でNLDの幹部3人と1時間以上に
わたって面会した。ルウィン書記はアウンシュエ議長とともに、軍政の車で訪問
し、自宅軟禁されているスーチー氏とティンウー副議長に面会した後、記者団に
対し「我々は党の本質的な問題について話し合った」と語った。軍政がNLDに
対し、未だ軟禁されたままの2人の指導者との面会を許したのは、この1週間で
2度目になる。この面会は、軍政が5月17日に開催することになっている新憲
法制定のための会議を前に行われた。(4日、ロイター)


◎ビルマ、北朝鮮から兵器移入か
 米当局はますます裏世界を拡大させているビルマで、新たな懸念が持ち上がる
可能性があると警告した。3月25日の米議会下院国際関係委員会の公聴会で、
マシュー・デイリー国務次官補が証言したところによると、米国は北朝鮮がビル
マに地対地ミサイルを売り込んだと「信じるに足る理由がある」という。(ビル
マは現政権下ではミャンマーと呼ばれている)デイリー氏は、ビルマ軍政に対し、
米政府は兵器の譲渡の可能性について懸念を表明し、米国はそのような活動に
「精力的かつ迅速に」対応するだろうと伝えたと述べた。しかし、これによって
ビルマの計画が劇的に変化し、ビルマ当局者が兵器提供の申し出を拒否するとい
うような兆候はない。デイリー氏はこの委員会の議長、ジェームズ・リーチ下院
議員(アイオワ州選出、共和党)の質問に対する答弁の中で、北朝鮮がビルマに
いくつかの軍用品を供給したと確約したが、実際のところ何が運び込まれたかの
詳細について情報を提供することは出来なかった。(5日、アームズ・コント
ロール・トゥデイ)


◎カレン人指導者、ボーミャ将軍入院
 ミャンマー最大の抵抗運動のリーダーであるカレン民族同盟(KNU)のボー
ミャ将軍が、バンコクの病院に入院していると関係筋が6日語った。KNUの
シーレイ氏によると、77歳のボーミャ将軍はタイ陸軍のプラ・モンクックラオ
病院の集中治療室で治療を受けていたが、容態は好転し、7日には通常の病室に
移されるという。「将軍の容態は以前より良くなり、携帯電話で連絡をとること
ができるようになった。順調に回復に向かっている」とシーレイ氏はミャンマー
とタイの国境にあるKNUの本部からAFPの電話取材に答えた。氏によると、
ボーミャ将軍は足の手術のため入院したが、手術後に膀胱障害を起こして極度に
容態が悪化し、意識不明に陥った。また、血圧の問題もあったという。(7日、
AFP)


◎WFP、ケシ農家に食糧を配給
 4日、半官半民の週刊ミャンマー・タイムズに掲載された報告書によると、国
連世界食糧計画(WFP)が、元ケシ栽培農家の21万5千人の生計を維持する
ため、食料の配給を行う。WFPカントリーディレクターのブヒム・ウダス氏が、
今後12カ月にわたりWFPとNGOが協力し、元ケシ栽培農家の家族に米を配
給すると発言したと、同紙は伝えている。(4日、共同)


◎モン勢力、国民会議に参加へ
 新モン州党(NMSP)は投票の結果、ビルマ軍政によって近く開催される国
民会議への参加を決定した。NMSPの情報筋によると、同党中央委員会のメン
バーのうち3分の2が、この5月にまもなく開催される国民会議への党の参加を
決めたという。中央委員会メンバーによると、白熱した政治議論が行われた。
16人の代表が賛成に、8人が反対に投票した。「我々は最終的には出席を決め
た。なぜならこれは更なる対話への選択肢となるだろうし、我々は表現の自由と
いくつかの原則の変更を求めてゆく」という。しかし、モン人の考えは様々だ。
都会に拠点を置くモン州の政治家はNMSPの国民会議参加への決定に反対した。
州都モールメインのモン民族民主戦線のメンバーは匿名を条件に、「NMSPは
他の民族・民主同盟と協調して行動すべきだ」と語った。(7日、カオワオ・
ニュース)


◎民族グループ、国民会議への参加を拒否
 ラングーンに拠点を置くいくつかの民族組織が7日、軍政が方針を転換しない
限り国民会議には出席しないと再確認した。もし軍政が会議の進行と方針を変え
なければ何が起きるかとの質問に対し、シャン民族民主連盟(SNLD)のクン
トゥンウー議長はラングーンからの電話で、「ゲームはおしまいだ」と答えた。
軍政は4月19日、国民会議が最初に開催された1993年の進行と方針に従っ
て今回の国民会議を開催すると通告している。この方針には、将来の国家形成の
中で、軍政が主な政治的役割を担うという条件が含まれている。クントゥンウー
氏によると、8つの民族を基盤とする政党によるラングーンに拠点を置く統一民
族同盟(UNA)は民族勢力、民主勢力、そして軍政の各々の指導者による3者
対話政策を堅持したい構えだ。(7日、イラワディ)
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・ビルマ国際議連は、世界各国の国会議員によるビルマ(ミャンマー)の
 民主化を支援するネットワークです。
・電子メールでの購読は、
・バックナンバー:http://www.burmainfo.org/bt
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■カレンダー
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5月17日 国民会議召集日
5月27日 1990年総選挙14周年記念日
5月30日 ディペーイン虐殺事件1周年
6月19日 ビルマ女性の日(アウンサンスーチー誕生日)
7月19日 殉教者の日(1947年、アウンサン将軍らの暗殺)


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■ビルマ国際議連の紹介
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 ビルマ国際議連(International Network of Political Leaders Promoting 
Democracy in Burma: PD Burma)は、ビルマの民主化促進への助力を目的とし
て1996年4月に結成されました。
 現ノルウエー首相のシェル・マグネ・ボンデビック氏によって創設され、各
国の国会議員および政治指導者によるネットワークを形成し、民主化実現のた
めの活動を行っています。表現の自由と基本的人権をビルマの人々にもたらす
ための国連へのロビー活動。各国の政府・関係機関への正確なビルマ情報の提
供。世論喚起。関係機関とのネットワーク拡大。経済界との将来の安定に向け
た協力。などが主な活動です。
 現在の参加者は19カ国から24人(2001年1月現在)。規模の拡大は
目指さず、数カ国に事務局を置き、関係機関と連絡をとりながら効率のよい外
交活動を行っています。

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『ビルマの人権』
(ビルマ連邦連合政府編 ビルマ国際議連・日本訳、明石書店 3000円)
[送料:ビルマ国際議連負担]

  Burma Human Rights Yearbook 1997/98の日本語訳
  ビルマの人権侵害を詳述

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 ハガキ、FAXまたはe-mailで申し込む(電話は間違いが起きるので不可)
 代金は、受け取り後に郵便振替で送付のこと
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          (ビルマ国際議連・日本コーディネーター)
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(c) ビルマ情報ネットワーク(BurmaInfo) 1997〜



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