━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　　　　　　　　　　週刊　Ｂｕｒｍａ　Ｔｏｄａｙ
第１５号（第７巻）　　　　　　　　　　　　　　　　　２００３年４月２１日
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日本語版編集発行　ビルマ国際議連・日本　編集　箱田徹　日本語翻訳　箱田徹
　連絡先　176-0021 練馬貫井郵便局留　菅原　秀
　　　　　電話：03-3970-5777　 ＦＡＸ：03-3970-5817
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◎ＥＵ、対ビルマ制裁延長
　欧州連合（ＥＵ）外相団は１４日、軍事政権の支配が続くビルマへの制裁を１
年間延長することに合意した。制裁は１９９６年１０月に開始されており、今回
は、ビルマ政府関係者（ＳＰＤＣ＝国家平和発展評議会）と親族に行ってきたビ
ザ発給停止とＥＵ域内資産凍結措置の対象者が拡大され、武器禁輸措置が強化さ
れた。またＥＵと米国の対ビルマ制裁には、対ビルマ投資禁止と国際金融機関の
貸付規制が含まれている。外相団はアウンサンスーチーが自宅軟禁から「事実
上」解放されたことなど、ビルマ国内での前向きな進展を歓迎した。また「同国
のしかるべき代表者と会談できることを条件に」、前期、今期、来期のＥＵ議長
国計３カ国からなるＥＵ「トロイカ」使節団を派遣する用意があることも認めた。
一方、ＥＵは軍政が権力委譲を行わず、国連が仲介するＮＬＤ指導者スーチーと
の対話の先行きが不透明になっていることを厳しく非難した。英国のオブライエ
ン外務政務次官は翌１５日に、実質的な政治対話を即時実施するようビルマ政府
に求めた。同政務官は声明の中で、ＥＵのビルマ制裁強化は、欧州諸国が対話プ
ロセスの支援に関心を示していることの表れだと強調した。（１４日、ＡＦＰ−
ＢＢＣ）


◎ビルマの電力生産量、昨年は微増
　ビルマ電力省の最新統計によれば、２００２年の国内電力生産量は１％上昇の
４，８６１．４６ｋｗｈ（キロワット時）だった。なお同省が管轄する、国内の
主要な電力供給源「ミャンマー電力公社」（ＭＥＰＥ）の発電設備容量
（ＩＧＣ）は増加せず、１，１６５ＭＷ（メガワット）だった。電力の６割超は
天然ガス発電で、３割が水力、残りは火力が担う。設置済の水力発電所は４２基、
ガス発電所は１４基、その他火力は３基である。政府は０５年６月までの電力整
備５カ年計画を作成しており、総量で５，８６２．４ＭＷの生産能力を持つ水力
発電所９基を建設する予定。すべての建設が完了する０５年会計年度には、ビル
マの電力設備容量は８，９８１．６７ＭＷになると推計される。（１４日、新華
社）


◎軍政、「スーチーを全面的に信頼」と声明
　ビルマ軍政は１４日、スーチーを全面的に信頼するとの意外な声明をＡＦＰ宛
に送付した。声明は、国内問題が建設的な議論によって解決されたときに、ビル
マの発展と団結は初めて達成されると述べている。首都ラングーンの外国人記者
筋は、軍政側が対話開始のサインを送ったものと見ているが、声明をよく読むと、
政府が全面的に信頼するのは、ビルマのスムーズで安定的な発展へのスーチーの
関わりであると書かれており、その意味するところは漠然としている。声明の次
の部分には、政府はあらゆる市民からの提案や批判を歓迎すると述べ、各分野、
特に教育、保健、経済面での協力が不可欠と書かれている。ＮＬＤのルウィン報
道官は、党としてこの種の声明を歓迎するが、マスコミを通すのではなく直接対
話を行う方がはるかに効果的であると述べた。（１５日、ＤＶＢ）


◎国連人権委、ビルマに関する決議を採択
　国連人権委員会は１６日午後、ミャンマーの人権状況に憂慮を表明した。委員
会は、無投票で採択された「ミャンマーの人権状況に関する決議」で、国民民主
連盟の指導者アウンサンスーチーが国内移動の自由を享受していることを歓迎し、
そのほかいくつかの進展について言及する一方、同国政府に対し、司法の独立と
法の適正手続きの回復の義務を履行するよう求めた。そして司法行政制度の改革
に更なる措置を取ること、国軍を含む政府の全機関から強制労働を根絶するため
の徹底的な方策の実施に向けて、ただちに行動することを求めた。また同国政府
がミャンマー国内で行う組織的な人権侵害の停止、あらゆる人権と基本的自由の
全面的な尊重、（訳注：人権侵害実行者の）非処罰の停止、子ども兵士の徴兵と
使用の即時停止を、同国政府に強く求めた。ミャンマー政府代表は、この決議に
ついて、根本的な欠陥を含んだ、バランスが取れていない偏った決議だとし、草
案文書をより建設的で批判を弱めたものにしようとするミャンマー政府代表団の
努力は受け入れられなかったと述べた。（１６日、国連人権委員会プレス・リ
リース）


◎ビルマ、インドネシアと２重課税防止協定締結
　ビルマ、インドネシア両政府は貿易と雇用に関する租税軽減で合意した。二重
課税と課税逃れ防止を目的にしたこの合意文書は、先週３日間ラングーンを訪問
したインドネシア外相のハッサン博士との間で調印された。この合意により、イ
ンドネシア国内で働くビルマ人、またはビルマで働くインドネシア人は一国だけ
に所得税を納入すればよいことになる。これまでは両国に納税の義務があった。
声明によれば、ハッサン外相はビルマ側閣僚と会談し、両国の協力促進と、両国
間に関わる地域問題を話し合った。（１６日、ミャンマー・タイムズ）


------------------------------------------------------------------------
・ビルマ国際議連は、世界各国の国会議員によるビルマ（ミャンマー）の民主化
  を支援するネットワークです。
・電子メールでの購読は、まで　(無料)
・バックナンバー：http://www.burmainfo.org/bt
------------------------------------------------------------------------

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■カレンダー
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
４月１３日〜１４日　水かけ祭り
４月１７日 新年
４月２２日 国際アース・デー
５月１日 メーデー
５月３日 報道自由の日
５月１４日 国際家族デー

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■コラム　シャン州南部でケシが大豊作
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
シャン・ヘラルド・ニュース（ＳＨＡＮ）
２００３年４月１６日


タイ・ビルマ国境の農民たちは、ビルマ軍によって厳しい生活を強いられては
いるが、今年のケシは史上最高の豊作になると話している。
ホームンとムントンの間にあるナマークティ村生まれの農民は、「クンサーの
時代ですら、総収穫量が今年のような水準になることはなかった」と今年の収
穫の様子を語っている。
　「メークンを西端、ソップパートを東端とすると、この間には１４の村があ
　り、全員がケシを栽培している。家の戸口まで栽培している家もあるくらい
　だ。今年は全員が二期作している」と付け加えた。

住民によれば、一帯には約３０人の中国人ボスがおり、うち「７割はムントン
のコーカン人漢人）で、３割はタイから来ている」という。ケシを栽培するの
は、パオ人、シャン人、リス人だ。キュコー村のある住民は「われわれはボス
に強く依存した生活をしており、中には来期の収穫分を担保にして金を借りて
いる住民もいるほどだ」と話している。
別の農民は、こうした依存が生まれる一つの理由には薬物依存、特に覚せい剤
依存があると指摘する。「村人の多くがケシ畑で働くときに、ヤーバ（覚せい
剤）を使って元気を出している」とその実態を詳しく語ってくれた。

この農民によれば、住民の４割が薬物を服用しており、服用者の男女比は３対
１である。
カレンニー（カヤー）州とシャン州モントンとの国境地帯全体での収穫量は９
〜１８トンであると推計される。一帯はクンサーが軍政に投降する１９９６年
までは「自由シャン領」として知られていた。ボスに近いある住民は「１世帯
の生産量は最低６ヴィス（１ヴィスは１．６キロ）だが、多いところでは２０
ヴィス（３２キロ）になる」という。

この地域に展開するビルマ軍とワ軍が共に、住民のケシ栽培を黙認しているこ
とは周知の事実のようだ。ある農民は次のように説明する。「２月１８日にビ
ルマ軍第２２６軽歩兵大隊所属のパトロール隊がキュコー村にやって来た。我
々は兵士を歓待し、税として１万８０００バーツ（５万４千円）とケシ４．５
ヴィス（７．２キロ）を渡した。この部隊は２日後にタムウォ村に行き、２万
バーツ（６万円）とケシ４ヴィス（６．４キロ）を受け取っている。この２つ
の村のほかにも、ビルマ軍はコーンテーベーにいるヤンエーの地元民兵を使っ
て税の徴収をやらせている。」

第２２６軽歩兵大隊の兵士約３０人がサンクラーンに、またワ州統一軍（ＵＷ
ＳＡ）第１７１軍区の兵士約５０人がサンズー付近に駐屯している。両地点は
メーホンソン県パンマファ郡のビルマ側にあたる。
ビルマ政府は今年のケシ生産量を昨年比５割減の４００トンにすると公約して
いる。しかし国境の観測筋は、シャン州北部で激減した分の生産量は南部と東
部での大増収によって相殺されるだろうと見ている。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■ビルマ国際議連の紹介
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　ビルマ国際議連（International Network of Political Leaders Promoting
Democracy in Burma = PD Burma）は、ビルマの民主化促進への助力を目的と
して１９９６年４月に結成されました。
　現ノルウエー首相のシェル・マグネ・ボンデビック氏によって創設され、各
国の国会議員および政治指導者によるネットワークを形成し、民主化実現のた
めの活動を行っています。表現の自由と基本的人権をビルマの人々にもたらす
ための国連へのロビー活動。各国の政府・関係機関への正確なビルマ情報の提
供。世論喚起。関係機関とのネットワーク拡大。経済界との将来の安定に向け
た協力。などが主な活動です。
　現在の参加者は１９カ国から２４人（２００１年１月現在）。規模の拡大は
目指さず、数カ国に事務局を置き、関係機関と連絡をとりながら効率のよい外
交活動を行っています。

------------------------------------------------------------------------
■さらにくわしい情報を必要な方は
------------------------------------------------------------------------

・『ビルマの人権』（ビルマ連邦連合政府編　ビルマ国際議連・日本訳
　　　　　　　　　　明石書店　3000円）　　　[送料：ビルマ国際議連負担]
　　Burma Human Rights Yearbook 1997/98の日本語訳。
　　ビルマの人権侵害を詳述。

※申し込み方法
　ハガキ、FAXまたはe-mailで申し込む（電話は間違いが起きるので不可）
　代金は、受け取り後に郵便振替で送付のこと。
　宛先：〒176-0021　東京都練馬貫井郵便局留　菅原　秀　宛
　　　　　　　　　　（ビルマ国際議連・日本コーディネーター)
　FAX: 03-3970-5817、e-mail: 

------------------------------------------------------------------------
■参考ホームページ
------------------------------------------------------------------------

Burmainfo（日英） http://www.burmainfo.org
　・ビルマ情報を日本語で知りたい人のデータバンク。
　・メーリングリスト(Burmainfo ML)への登録で、本紙や重要情報を無料送付。
　　参加登録は、burmainfo-subscribe@yahoogroups.jpまで。（自動登録）

Worldview Rights（英語） http://www.worldviewrights.org

ビルマ市民フォーラム (日英) http://www1.neweb.ne.jp/wb/burma

Burma Relief Center -USA (英語) http://www.brelief.net

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━