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　　　　　　　　　　　週刊　Ｂｕｒｍａ　Ｔｏｄａｙ
第１４号（第８巻）　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００４年５月３日
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日本語版発行　ビルマ国際議連・日本　編集　菅原秀　日本語翻訳　鴨井今日子
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◎ＮＬＤ、国民会議に「ほぼ確実に」出席
　ビルマの反政府勢力ＮＬＤは、軍政がＮＬＤの会議のあり方への提案を受け入
れることを期待し、近く開催される国民会議に、ほぼ確実に出席することを明ら
かにした。ＮＬＤのルウィン書記は、５月１７日に開催される制憲国民会議に出
席するのは、国民と国家のためであると語った。しかし、国民会議の実施に関す
るＮＬＤの会議のあり方への提案と「自由で公開された討論」の要求に軍政が同
意することが参加決定の条件であるとも述べた。ルウィン書記は、自宅軟禁され
ている指導者、アウンサンスーチーに関しては言及しなかったが、先月２９日に
「もし軍政が提案を受け入れ、ＮＬＤが国民会議に出席することになれば、会議
の開催日の５月１７日以前にスーチー氏が解放されるであろう」と語っている。
新憲法策定を目指したこの会議は、４０年続いたる軍政による「民主化へのロー
ドマップ」への最初の一歩になる。スーチー氏とＮＬＤの指導者たちは１年前、
政情不安定な中で自宅軟禁されたが、その後大部分が解放されている。（１日、
ラジオ・オーストラリア）


◎米上院、ミャンマーへの経済制裁法案を更新
　先月２９日、米上院で、ミャンマーからの輸入制限を更新する決議が採択され
た。アウンサンスーチー氏が解放されても、この制裁は解除されないかもしれな
いという警告つきである。この法案の１６人の提案者のうちの一人である、ミッ
チ・マコーネル上院議員は、ミャンマーの軍政指導者たちが「和解と民主化に向
けて後戻りしないようになるまで」この制裁を継続することを示唆した。またマ
コーネル氏は、反政府勢力の大物の何人かを解放し人に会うことを許したという
最近の軍政の決定を「ジェスチャー」と呼び、５月１７日開催予定の国民会議を
前に、自らのショーウインドウを飾り立てているに過ぎないと語った。軍政は、
いわゆる「民主化へのロードマップ」の第一歩であるこの新憲法策定のための国
民会議に、できるだけ多くの政党と民族グループが参加することを求めている。
前回の会議は反政府勢力が退場したことで、１９９５年に決裂している。マコー
ネル氏は、もし、反政府勢力の指導者であるアウンサンスーチー氏が国民会議に
先立って解放されたとしても「十分ではない」という。それは、スーチー氏の身
の安全の保証もなく、彼女が国家への見解を自由に表明できたり、民族運動の指
導者たちと会える保証もなく、軍政がビルマを取材するジャーナリストにビザを
発給する明確な見通しもないからだ、とマコーネル氏は旧政権時代の「ビルマ」
をという国名を使い語った。（１日、ＡＦＰ）


◎光州人権賞、アウンサンスーチー氏に
　韓国の５月１８日記念財団は、２００４年４月２７日付ニュース・リリースで、
今年第５回目となる韓国光州人権賞を、ビルマの民主化、人権運動の指導者アウ
ンサンスーチー氏に贈呈すると発表した。ビルマの民主化と民主主義の実践に向
けた氏の絶え間ない努力が授賞の理由である。ＮＬＤ解放地域−韓国支部（NLD
‐LA Korea）が、１９９１年のノーベル平和賞受賞者アウンサンスーチー氏を候
補者に推薦していた。同賞は１９８０年５月１８日の光州蜂起と、光州と韓国に
とって光州蜂起が意味するもの、すなわち民主主義、自由、人権を記念するため
に設けられた。
　これまでの受賞者は次の通り
２０００年（第１回）　シャナナ・グスマン（現、東ティモール大統領）
２００１年（第２回）　バゼル・フェルナンド（アジア人権委員会（香港）代表）
２００２年（第３回）　韓国民主主義遺族会
２００３年（第４回）　ダンデニヤ・Ｇ・ジャヤンティ（失踪者記念碑会（スリ
ランカ）代表）
　光州人権賞は５月精神を記念するために設立された。この精神は人類の人権と
平和に貢献している韓国人、その他の個人や団体を発掘し、授賞することを通じ
て宣言されるものである。光州は、民主化への戦いと真理の追求を掲げた５月
１８日民主化蜂起で支援を受けた。この光州人権賞を通じて、私たちの連帯の
メッセージを伝え、５月精神を広めることが私たちの願いである。光州平和賞の
目的の一つは、世界各地で人権と平和の促進に貢献する国内外の諸個人を発掘す
ることを通じて、５月１８日民主化蜂起の精神を強化することにある。平和賞の
目的とは、５月１８日民主化蜂起の精神があれほどの熱意とともに到達を目指し
た究極の目標である。
　問い合わせ先：
　ヤンナイントゥン
　ＮＬＤ解放地域　韓国支部
　Tel/fax: （ 82 ） 32‐656‐6932
　E‐mail: 


◎ＩＣＧ、新しいアプローチを提案
　ベルギーを拠点とする「国際危機グループ」（ＩＣＧ）は、米国とアジアのど
ちらのアプローチも効果がないとする報告書をまとめた。ＩＣＧのアジア計画責
任者であるロバート・テンプラー氏は米国の制裁に関して、制裁を支持する
ＮＬＤと米国は、１９９０年の選挙から１５年がたった今、当時の状態に回復す
ることが難しいことを受け入れるべきだと率直に述べた。テンプラー氏は、米国
は「非現実的」な制裁目標をあきらめるよう要求している。「現在のビルマの状
況は、軍政が権力を手放さなくてはいけないというケースであり、現実的ではな
い。こういった類の圧力を受けて従う政府はないし、これまでもなかった」。同
時に、テンプラー氏は、ＡＳＥＡＮの政策は弱すぎることについて触れ、米国と
より良い立場で協調するなら、ＡＳＥＡＮ諸国はビルマに対し、しっかりと一線
を画することができるだろうと付け加えた。ＩＣＧの報告書は、アジアの国々と
米国は、「素早く劇的な」ビルマ問題の終結を求めない統一した方針を持つべき
で、その新しい方針が、軍政に改革への具体的措置をとらせる動機を与えるであ
ろうと述べている。（３０日、ＶＯＡ）

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■カレンダー
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５月１７日　国民会議召集予定日
５月２７日　１９９０年総選挙１４周年記念日
５月３０日　ディペーイン虐殺事件１周年
６月１９日　ビルマ女性の日（アウンサンスーチー誕生日）
７月１９日　殉教者の日（１９４７年、アウンサン将軍らの暗殺）


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■ビルマ国際議連の紹介
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　ビルマ国際議連（International Network of Political Leaders Promoting 
Democracy in Burma: PD Burma）は、ビルマの民主化促進への助力を目的とし
て１９９６年４月に結成されました。
　現ノルウエー首相のシェル・マグネ・ボンデビック氏によって創設され、各
国の国会議員および政治指導者によるネットワークを形成し、民主化実現のた
めの活動を行っています。表現の自由と基本的人権をビルマの人々にもたらす
ための国連へのロビー活動。各国の政府・関係機関への正確なビルマ情報の提
供。世論喚起。関係機関とのネットワーク拡大。経済界との将来の安定に向け
た協力。などが主な活動です。
　現在の参加者は１９カ国から２４人（２００１年１月現在）。規模の拡大は
目指さず、数カ国に事務局を置き、関係機関と連絡をとりながら効率のよい外
交活動を行っています。

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