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　　　　　　　　　　　週刊　Ｂｕｒｍａ　Ｔｏｄａｙ
第１４号（第７巻）　　　　　　　　　　　　　　　　　２００３年４月１６日
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日本語版編集発行　ビルマ国際議連・日本　編集　箱田徹　日本語翻訳　久保忠行
　連絡先　176-0021 練馬貫井郵便局留　菅原　秀
　　　　　電話：03-3970-5777　 ＦＡＸ：03-3970-5817
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◎ＡＳＥＡＮ、ＥＵ自由貿易協定へ
　東南アジア各国の通商大臣は４日、ヨーロッパ連合（ＥＵ）との貿易を促進し、
将来の自由貿易協定締結を前提とした共同措置をとることで合意した。ＥＵ貿易
コミッショナーが提案したラオスでの２日間にわたる協議での、ＡＳＥＡＮ１０
カ国通商大臣によるこの合意は、規制、品質基準および、その他、非関税品の調
整を狙ったもの。２００４年の施行をめどに、今後、食品衛生、技術的障害につ
いても論議される予定。２００１年のＡＳＥＡＮ―ＥＵ間貿易高は、前年より３．
４パーセント減少し、９６３億６千万ドルとなった。しかし、ＥＵ貿易コミッ
ショナーは、ＡＳＥＡＮとの自由貿易協定の公式協議は、今行われている世界貿
易機構（ＷＴＯ）の協議が終了するまでは準備できないと述べた。国家平和発展
評議会（ＳＰＤＣ＝軍事政権）議長府のエーベル陸軍准将は、ビルマ政府高官と
ともにこの協議に出席した。（４日、ＡＰ）


◎ビルマ軍政、米の規制緩和へ
　農業省高官が７日、ビルマ軍事政権は民間企業誘致のため、４０年間続いた米
の強制買取制を廃止し、輸出規制緩和を行う予定であると述べた。これは、先週
の軍政高官による協議で決定されたもので、公式発表はされていないが、数十年
間、国家が農業、貿易部門を厳しく規制してきたビルマの劇的な変化を示してい
る。この農業省高官は、ＡＦＰに対し、「新しい政策は、次の収穫期から導入さ
れる予定である」と述べた。専門家によると、新しい規制のもと農家は、これま
でのように収穫の一部を、現行の市場価格のわずか６分の1の安価で政府に売却
しなくともよくなるという。米作はビルマの主要農産物で、およそ１６００万人
の労働者のうち、少なくとも１２００万人が農業に従事している。ビルマはかつ
て、アジアでの米の輸出をリードしてきたが、生産高の増加にもかかわらず、国
内消費量の増加に伴い、年間輸出量は１００万トンに満たない。アナリストは、
「悪化する銀行危機などの経済危機に直面している軍政が、ガソリン、発電など
の規制緩和を懸命に模索しているようだ」と述べた。（７日、ＡＦＰ）


◎ロシア製原子炉部品、ビルマ到着
　ロシア製の原子炉部品を満載した二隻の貨物船が３月３１日、ＳＰＤＣ（国家
平和発展評議会＝軍事政権）のコータウン海軍基地に到着した。原子炉建設のた
めの５千トン以上の部品を積載していると思われる二隻の貨物船がロシアを出港
し、シンガポール経由で到着した。これら部品は、モン州カラーゴゥ島に建設さ
れると見られる原子炉建設に用いられる。エネルギー省の部長の案内で、３２人
のロシア人専門団が、３月２５日から４月３日にかけて建設地および周辺環境を
調査した。モン州の情報筋によると、ＳＰＤＣは、地元モン人の土地３００エー
カー以上を接収している。（５日、ビルマ民主の声）


◎スーチー、サガイン管区で３万５千人の歓迎
　アウンサンスーチー一行は８日午前、サガイン管区カレーで大集会を開催した。
一行は現在、ＮＬＤ（国民民主連盟）の組織化のためチン州を訪れている。
ＮＬＤのルウィン報道担当は、「地元ＮＬＤ支部だけでなく、ゾミ民族評議会
（ＺＮＣ）などの他党からも歓迎された」と述べた。また、報道担当によると、
およそ３万５千ないし４万人以上が、カレーでのスーチー一行を歓迎するため、
サガイン管区モンユワなど、チンドウィン川沿いの８つの郡から歓迎に駆けつけ
た。一行を歓迎するため、モンユワから来た人々はチンの伝統的な踊りを披露し
た。スーチーはその後、チン州南部を訪問する予定である。（８日、ＤＶＢ）


◎日本国に賠償命令判決、ビルマ人の難民認定で違法性認める
　ロヒンギャ難民が日本政府に約１１００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、
東京地裁は９日、原告は最初に受けた違法な不認定処分で苦痛を被り、処分に過
失があったとして、国に対して９５０万円の損害賠償を支払うよう命じた。地裁
は１９９８年、３０歳のロヒンギャ男性の難民申請を慎重に調査せず、国は誤っ
た認定を下したと述べた。１９９８年３月に来日し、難民申請をした男性は昨年、
一転して難民と認められている。原告は判決に満足しており、弁護士の一人は
「判決は、難民申請者と国との間に立ちはだかっていた立証責任の壁を初めて明
らかし、一つの突破口となった」と述べた。一方、法務省入国管理局は「主張が
受け入れられず残念だ。控訴するかどうか十分検討したい」という談話を発表し
た。（９日、共同通信）


◎ビルマへの観光旅行者、増加
　ホテル・観光省が１１日発表したところによると、２００２年のビルマの外国
人旅行者は３１万９７１人で、２００１年に比べて１１．４７パーセントの増加
となった。統計によると、観光客数の５７．９パーセントにあたる１８万７９人
が陸路で、４１．５パーセントにあたる１２万９千２７９人が空路、それ以外が
海路で訪れた。２００２年の観光客数は、１９９６年以来最大で、ここ５年間は
年間２７万人の観光客を受け入れてきた。ビルマ政府はさらに外国人観光客を誘
致するため近く、指定の航空会社を利用した個人旅行者には、到着してからビザ
を発給する措置を採る予定。（１１日、新華社）


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■カレンダー
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４月１３日〜１４日　水かけ祭り
４月１７日 新年
４月２２日 国際アース・デー
５月１日 メーデー
５月３日 報道自由の日
５月１４日 国際家族デー

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■コラム　国際難民奉仕会（ＲＩ）
　　　　　ビルマ軍による少数民族女性へのレイプ被害報告書発表
　　　　　２００３年４月４日
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国際難民奉仕会（ＲＩ）

【ワシントン、４日】ビルマ軍が戦争の武器として数多くの少数民族女性をレイ
プしている。国際社会は最近特にシャン人女性へのレイプに注目している。しか
し国際難民奉仕会(ＲＩ)が行ったタイ−ビルマ国境での調査では、レイプ事件が
広い範囲で起きており、シャン人だけでなく、多くの少数民族女性が被害を受け
ていることが明らかになった。
　この報告書『失われた安住の地（No Safe Place）』でＲＩは、ビルマ軍の少
数民族女性のレイプに関して、カレン、カレンニ−、モン、タボイ、シャンの女
性、４３人の証言を記録している。ＲＩがインタビュ−した女性のうち７５パ−
セントが、過去にレイプ被害にあった女性を知っていると証言した。レイプ事件
のおよそ３分の１には軍高官が関与しており、下級兵士による２つの事件が罰せ
られたにすぎない。
　これは、下級兵士によるレイプを見逃し、ビルマ軍がレイプを容認している姿
勢を示唆している国家平和発展評議会（ＳＰＤＣ＝軍事政権）は、軍が戦争の武
器として少数民族女性をレイプしているという非難を否定し、これまで報告され
ているレイプ事件は、不良兵士または、たまたま起きた逸脱行為によるものだと
している。これに対し、ＲＩの活動家ベロニカ・マーティンは、「レイプ被害は
広範に及んでおり、高官および下級兵士にレイプの免罪符が与えられている」と
反論、「レイプ犯が罪に問われない悪習は、レイプを容認する雰囲気を助長する」
と述べた。
　また報告書は、被害の拡大だけでなく、レイプが組織的に行なわれていると続
けている。ＲＩの顧問で人権弁護士のベッツィー・アップル氏は、「加害者が罪
に問われないため、市民を守るシステムが麻痺する事態を招き、かえってレイプ
を組織的なものとしている」と説明する。
　この報告書は、初めて複数民族のレイプ事件を調査したものである。ビルマ軍
によるレイプは国際法のもと、ビルマ政府が戦争犯罪、あるいは過度の人権侵害
の罪に問われる例証である。さらに、軍によるレイプは決して兵士の逸脱による
ものではなく、悪習を楽しむ兵士によるもので女性の抑圧を通して少数民族を弾
圧、脅迫する残忍な侵略パターンであると強調している。
　レイプ被害者と目撃者の写真、力強い証言を掲載した８０ページの報告書は、
ベッツィー・アップル氏とベロニカ・マーティン氏の共著である。二人はこれま
でタイで生活するビルマ人女性に関する様々な活動を行ってきた。アップル氏は
以前、地球の権利インターナショナル（ＥＲＩ）の女性の権利プロジェクトのディ
レクターとして、ビルマ軍によるレイプ調査に関わってきた。マーティン氏はＲ
Ｉに参加する前は、人道および人権意識向上のため、６年間ビルマ難民キャンプで
活動してきた。
　報告書は、オンラインで国際難民奉仕会
に注
文できる。定価は８ドル。また、
http://www.refugeesinternational.org/files/newsletters/no_safe_place.pdf
で無料でダウンロードできる。報告書の収益は、ビルマ問題に関するＲＩの活動
に使われる。

＊訳注　ＲＩジャパンは、（株）シェル石油本社内に事務所を置くが、本部へ送
  金する募金活動だけを目的としている。

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■ビルマ国際議連の紹介
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　ビルマ国際議連（International Network of Political Leaders Promoting
Democracy in Burma = PD Burma）は、ビルマの民主化促進への助力を目的と
して１９９６年４月に結成されました。
　現ノルウエー首相のシェル・マグネ・ボンデビック氏によって創設され、各
国の国会議員および政治指導者によるネットワークを形成し、民主化実現のた
めの活動を行っています。表現の自由と基本的人権をビルマの人々にもたらす
ための国連へのロビー活動。各国の政府・関係機関への正確なビルマ情報の提
供。世論喚起。関係機関とのネットワーク拡大。経済界との将来の安定に向け
た協力。などが主な活動です。
　現在の参加者は１９カ国から２４人（２００１年１月現在）。規模の拡大は
目指さず、数カ国に事務局を置き、関係機関と連絡をとりながら効率のよい外
交活動を行っています。

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・『ビルマの人権』（ビルマ連邦連合政府編　ビルマ国際議連・日本訳
　　　　　　　　　　明石書店　3000円）　　　[送料：ビルマ国際議連負担]
　　Burma Human Rights Yearbook 1997/98の日本語訳。
　　ビルマの人権侵害を詳述。

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Burma Relief Center -USA (英語) http://www.brelief.net

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