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　　　　　　　　　　　週刊　Ｂｕｒｍａ　Ｔｏｄａｙ
第１３号（第８巻）　　　　　　　　　　　　　　　　　２００４年４月２５日
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日本語版発行　ビルマ国際議連・日本　編集　菅原　秀　日本語翻訳　箱田　徹
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◎ＮＬＤ、すべての党支部再開を求める
　国民民主連盟（ＮＬＤ）は首都ラングーンの党本部再開を歓迎するが、ビルマ
軍事政権＝国家平和開発評議会（ＳＰＤＣ）に国内にあるすべての支部の再開を
認めるよう求める。先日自宅軟禁を解除された同党のルウィン報道官は、最近行
われたビルマ民主の声（ＤＶＢ）のインタビューでこのように語った。また
２００３年５月３０日のディペーイン事件発生後にすべての党支部が同時に閉鎖
を命じられたのだから、再開も同時に行われるべきとした。さらに当局に対し、
事件についての独立調査委員会の設置許可も求めている。軍政が１７日に再開す
るとされる制憲国民会議については、１０４ある厳格な基準と規則に修正が加え
られない限り、ＮＬＤは参加しないだろうと強い口調で述べた。またタイ政府が
音頭をとる「バンコク・プロセス」は、ビルマに関する国連決議が本来求めてい
ることを回避するものだと非難した。（１９日、ＤＶＢ）


◎国連人権委、ビルマに関する決議を採択
　第５３回国連人権委員会は２１日、ミャンマー軍政に対し、アウンサンスー
チー氏ら反政府勢力幹部の釈放を求める決議を無投票で採択した。軍政に対する
国際社会の圧力が強まっている。決議案は欧州連合（ＥＵ）などが提案した。今
回の決議の採択は、５月１７日の国民会議再開前にスーチー氏が釈放されるとの
観測が強まる中で行われた。ＥＵを代表してアイルランドのウェレン大使は、議
案を「ミャンマーの人々の将来についての共通の懸念と関心を国際社会の側から
示すもの」とした。これまでも人権侵害について特定の国を非難することを避け
てきた中国だけが決議に難色を示した。決議は「ミャンマー政府に、……アウン
サンスーチー氏を含む国民民主連盟幹部の即時無条件釈放によって、民主主義の
回復と１９９０年総選挙の結果を尊重するよう強く求め」ている。決議はスー
チー氏を政治対話の中心にはっきり据えており、軍政には民主主義の確立と国民
和解に関する氏との開かれた対話を「早い段階から」行うことを求めてもいる。
またアジアと欧米諸国の外交官の一部はミャンマーに対し、軍政が来月から始め
ると公約した民政移管プロセスについて、具体的な期間を提示するよう強く求め
ている。米国のウィリアムソン大使は「ビルマ政府は、ビルマの民主主義確立に
向けた時間的な見通しをはっきりさせるべきだ」とした。人権委員会は、反政府
活動家への弾圧激化へとつながった２００３年５月の政治的暴力事件についての
調査を要求し、政治囚全員の釈放を求めている。日本の側嶋秀展大使は「決議案
はミャンマーを国際社会から孤立させるのではなく、現状の進展に向けたあらゆ
る努力を促すようなものでなければならない」と述べた。民政移管に向けた７項
目の「ロードマップ」などの政治的な動きを認める一方で、決議は同国政府に
「国内での組織的な人権侵害の停止」を求めた。また「国軍が行っている」殺害
や強かん、拷問の継続的使用、軍による強制労働や土地の接収なども記録された。
（２１日、ＡＦＰ）


◎スーチー氏の早期解放に暗雲
　ＮＬＤは軍政がスーチー氏の自宅軟禁をまもなく解除するとの観測には悲観的
になっている。同党のルウィン報道官はこのように述べた。再び高まっていた
ミャンマーでの政治和解への期待は明らかに退潮している。スーチー氏がまもな
く釈放されるのかとの質問に対し、同報道官は「そうは思わない」とした。判断
の根拠は明言せず「状況はつねに変化している」とだけ付け加えた。これまでは
１７日の国民会議再開以前にスーチー氏が釈放されるとの観測が強まっていた。
軍政はＮＬＤ中央執行委員のうち７人を国民会議に招請したが、スーチー書記長
と、いまだ自宅軟禁中のティンウー副議長には通知を送っていない。通知によれ
ば、国民会議の参加者は「１３日から１４日の間に」登録を行うよう求められて
いる。ルウィン氏によれば、ＮＬＤは、同党幹部が両氏と面会し、会議への参加
問題を協議できるように求めているが、政府からの返答は今のところない。氏は
「当局が会合の設定を許可しなかったと場合でも、両氏から何らかの形で意見を
聞き、１３日より前に決定を行う」と述べたが、具体的なことには触れなかった。
国民会議は９３年に開始されたが、ＮＬＤが９５年１１月に、同党の意見が取り
上げられず、軍政側の意見が押し付けられ続けているとして同党の代表団を引き
上げたため中断した。（２３日、ＡＰ）


◎タイ、第２回バンコク会議を延期
　タイ政府は２４日、ミャンマーの民主化問題を協議する国際会議を、同国外相
が参加できなくなったとの軍政側からの連絡を受けて延期したと発表した。国連
のラザリ特使と１６ヵ国の代表が４月２９日と３０日に「バンコク・プロセス」
会議に参加する予定だった。タイ外務省のシハサック報道官によれば、ミャン
マー側は２３日、タイ政府に対し、制憲国民会議を５月１７日に開催する準備を
しており、ウィンアウン外相がバンコクでの会議に参加できなくなったと伝えた。
タイ政府筋は３月末にミャンマー政府が今回の会議に参加する予定だと話してい
た。昨年１２月の第１回会議で軍政側は民主化への「ロードマップ」に取り組む
と公約したが、具体的なスケジュールはおろか、スーチー氏を解放する時期につ
いても明言を避けた。軍政に批判的な側は、ロードマップはごまかしであり、軍
政による民主化弾圧と人権侵害の状況に対する国際社会の批判の高まりを防ごう
とするものだとしている。同報道官は、タイ政府は５月１７日以降に改めて会議
を設定したいとし、今回の延期は「ミャンマー政府がバンコク・プロセスに非協
力的であることを示したものではない」と付け加えた。前回の会議にはミャン
マー、タイのほか、シンガポール、イタリア、中国、インドネシア、オーストラ
リア、フランス、ドイツ、インド、日本と国連が参加した。次回の会議ではバン
グラデシュ、ラオス、スイス、ノルウェー、マレーシアが加わる予定。（２５日、
ＡＰ）

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５月１日　メーデー
５月３日　カソン満月
５月１７日　国民会議召集予定日
５月２７日　１９９０年総選挙１４周年記念日
５月３０日　ディペーイン虐殺事件１周年
６月１９日　ビルマ女性の日（アウンサンスーチー誕生日）
７月１９日　殉教者の日（１９４７年、アウンサン将軍らの暗殺）


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国の国会議員および政治指導者によるネットワークを形成し、民主化実現のた
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ための国連へのロビー活動。各国の政府・関係機関への正確なビルマ情報の提
供。世論喚起。関係機関とのネットワーク拡大。経済界との将来の安定に向け
た協力。などが主な活動です。
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