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　　　　　　　　　　　週刊　Ｂｕｒｍａ　Ｔｏｄａｙ
第１３号（第７巻）　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００３年４月８日
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日本語版編集発行　ビルマ国際議連・日本　編集　箱田徹　日本語翻訳　久保忠行
　連絡先　176-0021 練馬貫井郵便局留　菅原　秀
　　　　　電話：03-3970-5777　 ＦＡＸ：03-3970-5817
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◎日本政府、麻薬撲滅プロジェクトに１２０万ドル
　国連が３１日に発表したプレスリリースによると、日本政府はシャン州ワ地区
のケシ栽培撲滅を目的とした薬物統制プロジェクトに、約１２０万ドルの支援を
行うことを決定した。支援金は、農家のケシ栽培から代替作物生産への移行をサ
ポートするものである。国連薬物犯罪事務所（ＵＮＤＯＣ）の概算によると
２００２年のビルマのケシ生産量は８２８トンで、２００１年に比べて２５パー
セント減少した。ＵＮＤＯＣは１９９８年から代替作物移行プロジェクトを開始
し、ケシ栽培農家の食料確保、生活水準の向上を通じ、ケシ栽培撲滅のために
１１６０万ドルの予算を組んでいる。日本政府は２００１年度のプロジェクトの
うち保健関連分野に２０万ドルを支援している。今年のプロジェクトでは、灌漑
用水路建設の研修、コミュニティでの灌漑用水路を管理運営する能力の強化、平
坦な田畑の開墾、米の二期作導入などが行われる。（３１日、国連インフォメー
ション・サービス）


◎ビルマ、危機的人権状況続く
　アムネスティ・インターナショナルは、初のビルマ訪問を終えておよそ２カ月
後、ビルマの人権状況が一部改善されたことを歓迎しつつも、ビルマ軍事政権が
緊急を要する人権状況の改善を未だに行っていないとし、遺憾の意を表明した。
国家平和発展評議会（ＳＰＤＣ＝ビルマ軍事政権）は、アムネスティに対し、現
在、政治囚には読書と外部との接触が許可されているため大きな進展があると述
べている。しかし、ビルマ全土で未だに１２００人以上の政治囚が収容されてお
り、ここ４カ月は、政治囚釈放のペースが著しく減少している。（１日、アムネ
スティ）


◎米国、スーチーを賞賛、軍政を批判
　米国は３１日に発表した人権状況報告書で、スーチーを賞賛する一方、ビルマ
軍政を厳しく非難した。報告書は１９６カ国の人権状況を対象としたもので、
ＳＰＤＣが２００２年には「とくにひどかった」として批判した。未だに
１３００人の政治囚が収容され、常に過酷な状況下で生命の危機にさらされてい
る。報告書は「軍政下での人権状況は極めて劣悪で、軍政は多くの深刻な迫害を
行い続けている」とし、ビルマ軍が少数民族女性をレイプしているという非難も
再び盛り込んでいる。軍が関与したレイプ事件は昨年、国際社会から非難を招い
たが、軍政側は強く否認している。ビルマ軍兵士は、超法規的殺害、レイプ、強
制移住、強制労働、子ども兵士の徴用に関与しており、行方不明者が後を絶たず、
治安部隊による囚人と逮捕された人々への拷問、暴行および人権侵害が続いてい
る。また、軍政は言論の自由、出版、集会および連合の結成、信仰の自由を制限
しており、民主化活動家の疑いをかけられると、監視、嫌がらせの対象となる。
また報告書は、昨年ビルマ全土に展開する国民民主連盟（ＮＬＤ）事務所３００
のうち９０の事務所がどのように活動を許可されたのかに言及している。しかし、
ビルマ国内の人権組織の独立した活動は許可されておらず、軍政はいまだに国外
組織による人権状況の精査結果を否定している。（１日、ＡＦＰ）


◎バングラデシュの貿易港、今秋に完成予定
　１日のインディペンデンス紙によると、バングラデシュ政府は、ナフ河沿いの
テクナフにビルマとの輸出入を目的とした、本格的な貿易港建設に必要な措置を
開始した。貿易港建設は、ビルマと国境を接するバングラデシュ南東のコックス
バザール地区テクナフに予定されている。テクナフ港は今年１０月末に完成予定。
通商大臣は最近、「地元ビジネスマンがバングラデシュ政府の当方進出政策を生
かすことで利益が得られる」と述べた。また両国の貿易不均等を軽減するため、
「信用取引」に基づくこととした。一方、運輸大臣は関係機関に沿岸貿易の船舶
の適性検査を行い、証書を発行するよう指示した。沿岸貿易は、ジア首相がラン
グーン訪問中に沿岸貿易協定に調印した後、すぐに開始される予定。（２日、ナ
リンジャラ・ニュース）


◎またスーチーに嫌がらせ
　国民民主連盟（ＮＬＤ）は、党のリーダーであるアウンサンスーチーのチン州
訪問に懸念を示している。ＮＬＤスポークスマンのウー・ルウィンは「昨年１２
月のアラカン州訪問の時のように嫌がらせを受けるのではないか」と述べた。す
でにＮＬＤは、スーチーが今月４日、滞在予定のマグエ管区ガンゴーで、ＮＬＤ
を中傷する出所不明の手紙、パンフレットが配布されたことを報告している。昨
年５月に自宅軟禁から釈放されて以来、ラングーン以外の再開が許可された
ＮＬＤ事務所訪問は、今回で６回目である。日程は１０日間の予定。ウー・ル
ウィンは、「過去数カ月、反政府勢力を攻撃するパンフレットが配布されたサガ
イン管区への訪問を懸念している」と述べた。チン州からの帰路、スーチーはサ
ガイン管区カレーに宿泊しなければならないからだ。パンフレットはすでに、サ
ガイン管区、テナセリウム（タニンダーイ）管区、アラカン（ラカイン）州、
シャン州で配布されている。アラカン州での嫌がらせの後、ＮＬＤは、軍政に対
し公式に異議を申し立てた。ＮＬＤ党員は、スーチーの政治活動を妨害する者は
罰すると約束したが、これまでのところ、それに対する報復行為はない。（３日、
イラワディ）



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■カレンダー
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４月５日		カレン女性の日
４月６〜１２日　チリ、サンティアゴで列国議会同盟第１０８回会議
４月１３日〜１４日　水かけ祭り
４月１７日	新年
４月２２日	国際アース・デー


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■コラム
タイ−ビルマ麻薬撲滅プロジェクトの二つの側面
ビルマ国際議連・日本 ２００３年４月１日
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ミャンマーテレビの１日の報告によると、タイとビルマ両国高官によるヤンカ村
（ケシ代替栽培のモデル村）開発計画に関する会議が２９日、ムンサット郡東部
に位置するワ人村で行われた。ヤンカは、ムンカーンと呼ばれており、ナムサイ
川沿いの肥沃な流域で、チェンライ県メーファルアン郡の対面に位置する。
２００１年末、タイ政府による２千万バーツの支援のもと、麻薬撲滅および代替
作物発展地域に指定された。報告によれば、両国の高官は会議で、５月末までに
現在建設中の５００人規模の小学校、１６床の病院の完成、１０００エーカーの
農地を灌漑するダム建設、灌漑用水路建設について意見を交わした。ワ人リーダ
ーと地元民は、両国高官を歓迎し、ワ地域およびワ地域近郊での代替作物である
オレンジ、コーヒー、茶、マンゴー、サトウキビ、食用豆、トウモロコシ、コメ
生産の成功を報告した。
シャン州東部で現在進行中のワ人強制移住計画を報告した『不条理な移住計画
（Unsettling Moves）』によると、１９９９年からこの地域にワ州連合軍（UWSA）
が拠点を置いている。２０００年５月、タチレクへ至るルート確保の争いから、
UWSAはワ地域の住民を南部へ移住させはじめた。また２００１年２月、タイ、
ビルマ国境ロイコーワンでのシャン州軍（SSA）とビルマ軍との戦闘以来、多数の
シャン人にとって、状況はより一層厳しいものとなっている。戦闘では、ビルマ
軍がタイ領内に侵入、タイ軍がこれに報復し、両国の緊張が高まった。推定では、
もともと１２００人ほどの集落だったが、２００１年１２月末には、そのうち約
２０パーセント（約２４０人）が残ったにすぎない。この強制移住計画で、中国
国境付近に住む約１２万人のワ人がチェンライ県、チェンマイ県対面のタイ国境
へ移住させられた。また、２００１年末までに元々住んでいた人々４万８千人が
移住を余儀なくされ、少なくとも４５００人のシャン人、ラフ人、アカ人がシャ
ン州内に避難、４０００人が難民キャンプへのアクセスがないままタイ領内に避
難したという。
この報告書は、http://www.shanland.org/HR/Publication/LtoR/license_to_rape.htmで参照できる。

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■ビルマ国際議連の紹介
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　ビルマ国際議連（International Network of Political Leaders Promoting
Democracy in Burma = PD Burma）は、ビルマの民主化促進への助力を目的と
して１９９６年４月に結成されました。
　現ノルウエー首相のシェル・マグネ・ボンデビック氏によって創設され、各
国の国会議員および政治指導者によるネットワークを形成し、民主化実現のた
めの活動を行っています。表現の自由と基本的人権をビルマの人々にもたらす
ための国連へのロビー活動。各国の政府・関係機関への正確なビルマ情報の提
供。世論喚起。関係機関とのネットワーク拡大。経済界との将来の安定に向け
た協力。などが主な活動です。
　現在の参加者は１９カ国から２４人（２００１年１月現在）。規模の拡大は
目指さず、数カ国に事務局を置き、関係機関と連絡をとりながら効率のよい外
交活動を行っています。

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・『ビルマの人権』（ビルマ連邦連合政府編　ビルマ国際議連・日本訳
　　　　　　　　　　明石書店　3000円）　　　[送料：ビルマ国際議連負担]
　　Burma Human Rights Yearbook 1997/98の日本語訳。
　　ビルマの人権侵害を詳述。

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