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　　　　　　　　　　　週刊　Ｂｕｒｍａ　Ｔｏｄａｙ
第１２号（第７巻）　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００３年４月１日
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日本語版編集発行　ビルマ国際議連・日本　編集　箱田徹　日本語翻訳　久保忠行
　連絡先　176-0021 練馬貫井郵便局留　菅原　秀
　　　　　電話：03-3970-5777　 ＦＡＸ：03-3970-5817
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◎ビルマ、宝石販売で２千３百万ドルの利益
　２３日夕方まで開催されたビルマ宝石市が幕を閉じた。現地生産の宝石が、合
計２千３３２万ドルの売り上げを記録した。今年度の売り上げでは、昨年１１月
の宝石市での３千７０万ドルの最高記録を塗り替えることは出来なかったが、
２０００年３月の年次宝石市での史上２番目の記録だった２千４百１７万ドルに
迫る売り上げである。公式の統計によると、１９６４年に年次宝石市を開始され
て以来、ビルマは合計４億１３９４万ドルの宝石を販売している。ビルマには９
種類の宝石があることで世界的に有名である。ルビー、ダイヤモンド、キャッツ
アイ、エメラルド、トパーズ、パール、サファイア、サンゴ、それに黄色がかっ
たバラエティーに富むガーネットである。モゴック（マンダレー管区）、モン
シュー（シャン州）、パーカン（カチン州）が３大有名生産地である。（２４日、
新華社）


◎タイ、薬物会議を招集
　ワン・ノー内相によると、タイはアジアの薬物危機に対する決定的な解決策を
検討するため、４カ国による地域協議を準備している。地元テレビ番組が２５日
伝えたところによると、会議は中国を議長国として、タイ、ラオス、ビルマ代表
が出席し、来月から３ないし５カ月にわたって開催される予定。内相は２４日の
演説で、薬物問題はひとつの国だけでは解決が出来ないことを強調し、ビルマに
よる薬物問題解決の努力を支持し、麻薬の代替作物生産の支援をすることを強調
した。（２５日、新華社）


◎ラングーンで爆発事件
　ビルマ軍事政権は２８日、国軍記念日にラングーンで爆発事件が起きて２人が
死亡し、爆弾によるものと判明したと発表した。市の警備員によると、２７日、
ラングーン中心部の電話交換局の外で爆発が起こり、２人の公務員が死亡、１人
がけがをした。軍政はＡＦＰ（フランス通信社）に対し「ごみ箱の中に爆弾が仕
掛けられていた」と述べたが、声明の中での軍政側と市当局の死傷者数には食い
違いがみられる。調査は継続中で、当局はＡＦＰに対し、第二の起爆装置がアメ
リカ大使館向かいの公園で発見され、警備員によって除去されたと述べた。爆発
事件の容疑者は特定されていない。（２８日、ＡＦＰ）


◎インドネシア外相、ビルマ、タイを訪問
　情報筋が２８日明らかにしたところによると、ウィラユダ、インドネシア外相
が二国間協議のため来週、ビルマ、タイを訪問する予定。国営のアンタラ通信社
の取材に対し、外務省東アジア担当課長は「外相は４月１日と２日にビルマを訪
問、４月３日と５日にタイを訪問する予定」と述べた。またタイを訪問中、二国
間での「東南アジア地域での独占的な経済領域」に関する協議が行われる予定で
あると述べた。（２８日、ドイツ通信社）


◎軍政、少数民族の反目に警告
　ビルマ国軍リーダー、タンシュエ上級将軍は２７日、かつてビルマ抵抗の日と
して知られていた国軍記念日の式典で「少数民族の反目が国家統合の脅威にな
る」と警告した。ラングーンの抵抗公園を通過する早朝からのパレードには、陸
海空軍兵士７０００人以上が参加した。タンシュエは１０分間にわたる演説で、
ビルマ国軍に反抗する少数民族集団を批判した。外交および政治評論家は、現在
７０代であるタンシュエが、昨年ネウィンの親族を逮捕して以来、自身の権力を
確立するために動いていると評している。１９４５年のこの日、アウンサン将軍
は、日本軍をビルマから追い出して壊滅させるための一斉蜂起を呼びかけている。
（２７日、イラワディ）


◎スーチー、民主化のための革命と連帯を求める
　国軍記念日の記念式典で、ラングーンの国民民主連盟（ＮＬＤ）本部では２６
日、アウンサンスーチー書記長がビルマの民主政府の樹立とともに、党員の連帯
の維持、忠誠と理解を求めた。スーチーはＮＬＤ党員に対し、「われわれが行っ
ているのは民主化へ向けた革命である。１人１人が革命家であり、目標を達成す
るためには連帯し、互いに忠誠心を持ち、理解しあわなければならない。民主化
は遅かれ早かれ実現する。しかしどれくらい早期に達成されるかは、個々が民主
化のため、どれだけ貢献するかにかかっている」と述べた。式典には４００人以
上のＮＬＤ党員、外交団、記者が出席した。（２７日、共同）


◎ソーミン氏、「裁判で闘う」
　ビルマ人ジャーナリストで、１９９０年カルカッタ行きタイ航空ハイジャック
事件で裁判を受けているソーミンは２４日、裁判で闘う決意を明らかにした。氏
の支持者は西ベンガル州に対し裁判取り消しを申請していた。氏は「終身刑の恐
れがあることを承知の上で、裁判を続ける政治的な決心をした。ビルマ民主化の
ための闘いを辞めることはない」と述べた。ソーミンは、「ミジマ」ニュースを
設立した編集者。４月２日から新しい裁判が開始される。これは１９９０年１１
月、ジャカルタ行きの航空機をハイジャックしてカルカッタ国際空港へ着陸させ
たというもの。ソーミンは自著『ビルマ白書、民主化の疑問点』の出版記念会で
スピーチを行い「私たちの国に一日も早く民主化が訪れることを望んでいる。イ
ンド人も支援を続けてくれると確信している」と述べた。同書は、軍政下のビル
マについて報道したミジマ特派員のニュースを集大成したもの。（２４日、プレ
ス・トラスト・オブ・インディア）

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■カレンダー
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４月５日		カレン女性の日
４月６〜１２日　チリ、サンティアゴで列国議会同盟第１０８回会議
４月１３日〜１４日　水かけ祭り
４月１７日	新年
４月２２日	国際アース・デー

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■コラム
国連特使、盗聴騒ぎに巻き込まれる
ＢＢＣニュース　２００３年３月２４日
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国連人権特別報告官が、政治囚と面会していた部屋に盗聴用マイクが隠して
あるのを見つけたため、ビルマ訪問を予定より早く切り上げることを決めた。


ビルマの人権状況に関する国連特別報告官ピネイロ氏（ブラジル出身）は、予定より
２日早い２４日に首都ラングーンを発つと述べた。

国連からの声明によると、同氏は２２日、ラングーン郊外のインセイン刑務所で囚人
との面会中にマイクを発見した。

特派員らは、今回の事件でビルマ軍事政権当局が非常にばつの悪い思いをするだろう
と見ている。軍政はピネイロ氏に対し、同氏が行きたい所に行けること、また誰とで
も完全にプライバシーを保障された中で面会できることを約束していた。

ビルマは人権状況が悪いことから既に国際的な非難を浴びている。
人権保護団体によれば、国内の刑務所には約千人の政治犯が拘束されている。


５度目の訪問

ピネイロ氏がビルマの政治囚の状況を監察しにラングーンを訪れたのは今回で５回目
だった。
３月末には、ジュネーブの国連人権委員会で報告書を発表する予定になっている。

国連関係者によれば、ピネイロ氏はマイク（第二次大戦の頃のもので、テーブルの下
に付けてあったと言う）を見つけると刑務所を出、ただちにビルマ当局に対して正式
な抗議を行った。

国連の声明は「このような状況で、ピネイロ氏は訪問を中断せざるを得ないと判断し
た」と述べている。
国連筋がＢＢＣに語ったところによると、マイクを発見したピネイロ氏はろうばい
し、激怒していたが、調査を完了させるために５月にラングーンに戻りたい意向。

ＢＢＣのラリー・ジェイガン特派員は、刑務所当局がピネイロ氏の面会を盗聴してい
たのは驚くべきことではない、と述べる。

ラングーンにいる法律家らによれば、ビルマ当局は囚人の家族との面会、さらには弁
護士との面会までをも日常的に盗聴しているという。

見えない進展

ピネイロ氏は何度もビルマを訪問しているが、軍事政権に改革に向けた有意義な行動
を起こさせることには成功していない。
昨年、軍政が民主化勢力指導者のアウンサンスーチー氏を自宅軟禁から解放した後、
改革に対する期待感が一時的に高まった。

ピネイロ氏自身も４度目の訪問（２００２年１０月）の後に、刑務所当局の協力態勢
を評価し、氏が面会を望んだ政治囚全員と事前通知なしに面会できたと述べていた。
しかし、特派員らは４度目の訪問後にあったかすかな希望の光が今やすっかり消えて
しまったと言う。

ＢＢＣの特派員によれば、ピネイロ氏が訪問を打ち切ったことで、国連のラザリ特使
によるビルマ訪問が実現する可能性がある。ラザリ氏はここ数週間、ラングーンを再
訪問しようとしている。
ＢＢＣの特派員によれば、軍政はラザリ氏の受け入れにあまり乗り気でなかったが、
今回の事件で、国連と協力する意志があることを示さなければならなくなった。

（日本語訳：秋元由紀）

出典：'UN envoy in Burma bugging row,' BBC News, March 24, 2003.

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　ビルマ国際議連（International Network of Political Leaders Promoting
Democracy in Burma = PD Burma）は、ビルマの民主化促進への助力を目的と
して１９９６年４月に結成されました。
　現ノルウエー首相のシェル・マグネ・ボンデビック氏によって創設され、各
国の国会議員および政治指導者によるネットワークを形成し、民主化実現のた
めの活動を行っています。表現の自由と基本的人権をビルマの人々にもたらす
ための国連へのロビー活動。各国の政府・関係機関への正確なビルマ情報の提
供。世論喚起。関係機関とのネットワーク拡大。経済界との将来の安定に向け
た協力。などが主な活動です。
　現在の参加者は１９カ国から２４人（２００１年１月現在）。規模の拡大は
目指さず、数カ国に事務局を置き、関係機関と連絡をとりながら効率のよい外
交活動を行っています。

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