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　　　　　　　　　　　週刊　Ｂｕｒｍａ　Ｔｏｄａｙ
第１１号（第８巻）　　　　　　　　　　　　　　　　　２００４年４月１３日
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日本語版発行　ビルマ国際議連・日本　編集　箱田徹　日本語翻訳　鴨井今日子
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◎軍政、ＮＬＤを国民会議に招請
　国民民主連盟（ＮＬＤ）は８日、５月１７日に再召集される憲法制定のための
国民会議への出席を政府が求めたのに対し、アウンサンスーチー書記長の解放を
要求した。同党のニュンウェイ執行委員は８日、イラワディ紙に対し、執行委員
の５人は７日に国民会議への召集状を受け取ったと語った。しかし、軍事政権が、
拘束中の他の幹部４人、アウンサンスーチー氏、アウンシュエ議長、ティンウー
副議長、ルウィン書記を召集したかどうかは全く分からないという。ＮＬＤはこ
の日、「アウンサンスーチー氏を自由の身に」と題した声明を発表し、４人の即
時解放を要求した。ニュンウェイ氏によれば、ＮＬＤは軟禁中の４人を含む、９
人の中央執行委員全員がそろってはじめて、国民会議に参加するかどうかを決定
できる。スーチー氏は前回の国民会議への参加を許されなかった。会議は
１９９３年、政党だけでなく、労働者や農民、専門家など７０２人の代表（８６
人のＮＬＤ党員を含む）によって開催されたが、非民主的な手法に反対して
ＮＬＤが脱退した９６年３月以来、中断されている。（８日、イラワディ）


◎パウエル国務長官、制裁継続支持
　パウエル米国国務長官は７日、上院議員に対し、ビルマ軍政は最近になって融
和的な政治行動を見せているが、米国の対ビルマ経済制裁の更新を支持すると
語った。昨年７月に議会で承認された厳しい制裁法は、ビルマ政府が民主主義の
実行と、国際的に認知された人権への侵害停止について、「重要かつ実質的な進
展」を遂げた米国大統領が判断することができるまで、ビルマからの輸入を禁止
するというものだ。今年７月、この法案は更新のため再び議会に提案される。７
日の上院対外事業予算小委員会の公聴会で、ミッチ・マコーネル小委員会長は、
軍事政権の行動は制裁を解除するには不十分であると述べた。また、「世界銀行
とアジア開発銀行がビルマでの活動再開に意欲を見せている」兆候があるのは困
りものだと語り、そうするのであれば、小委員会からは一銭の支援も出すつもり
はないと警告した。ビルマ政府は、織物や他の輸出品など、年間３億５０００万
ドル（３６８億円）の輸入停止を招いた米の経済制裁が、貧困に苦しむビルマに
広範な経済的苦難をもたらしていると訴えている。（９日、ボイス・オブ・アメ
リカ）


◎軍政、ビルマ軍が強姦との報告に反論
　ビルマ政府は９日、「ビルマでは女性の社会的地位は世界で最も高い」として、
ビルマ軍が民族女性に対して性暴力を行っているとの主張を退けた。ジュネーブ
で開催中の第６０回国連人権委員会で、ビルマ代表は民間人や軍の兵士による女
性への暴力を大目に見るような政策はとったことがないと述べた。この告発は、
シャン人とカレン人の女性団体の報告書「強かんの許可証」「沈黙を打ち破る
（Shattering Silences）」の２冊によるものだ。ビルマ代表の陳述は、ビルマ
女性連盟（ＷＬＢ）の代表センヌン氏の証言に対するものだ。センヌン氏は、兵
士による民族女性への性暴力は続いており、実行者は不処罰のままだと訴え、人
権委員会に対し、戦争の兵器として強姦を行う軍事政権の政策をやめさせるよう
求めた。ビルマ代表は人権委員会に、当局が徹底的に調査をした結果、事実と判
明したのはたった５件だったと述べた。２００２年６月にはシャン人の２団体が
共同し、ビルマ軍がシャン州で６００人以上の女性や少女に対して行った強姦や
その他の性暴力を記録した「強かんの許可証」を発表した。また今月、カレン女
性機構（ＫＷＯ）が発表した「沈黙を打ち破る」は、ビルマ軍によってカレン州
で８８年から０４年にかけて行われた１２５件の性暴力を記録している。報告に
よると、うち半分は軍の高官によるものだ。また、集団による強姦は全体の
４０％、強姦の後で女性が殺されたケースが２８％だった。※「沈黙を打ち破
る」はwww.womenofburuma.orgからダウンロードが可能。（１０日、ネーショ
ン）


◎ビルマ人３人、死刑判決に異議申立
　軍政から死刑宣告を受けた３人のビルマ人の代理人である弁護士たちが、４月
６日、ラングーンの最高裁に異議を申し立てた。３人は、国際労働機関
（ＩＬＯ）にビルマの強制労働に関する誤った情報を提供したとして、昨年１１
月２９日に、他の６人の政治活動家たちと共に死刑宣告を受けた。弁護側は、全
員の無条件釈放を求めている。ＩＬＯは３人に対する死刑判決を厳しく非難して
いる。スポーツ紙「ファースト・イレブン」の編集者ゾーテットトゥエ氏を含む
他の６人の被告は、軍政指導者の暗殺を企てたとして、訴えられた。氏は国際
サッカー連盟（ＦＩＦＡ）からビルマのサッカー・リーグへの４００万ドル（４
億２０００万円）の補助金の使途の疑惑を報じた記事の発行後に拘束された。
（６日、ＤＶＢ）


◎解雇したビルマ人に賃金支払え　搾取工場に命令
　タイ・ターク県の労働保護局は、最低賃金法に違反したメーソット郡の縫製会
社に、２００人以上のビルマ人労働者に合計１６５０万バーツ（４９５０万円）
の支払いをするよう命じた。この決定は３月２５日になされた。ナサワット・ア
パレル・ファクトリー株式会社は最低賃金以下で働かされていた２５７人のビル
マ人に対し過去２年分を賠償することになった。同社は毎日従業員に５０バーツ
（１５０円）しか支払っていなかったが、最低賃金の１３３バーツとなっている
給与伝票にサインさせていた。超過勤務は、法定の１時間２５バーツの代わりに、
８バーツしか支払っていない。地元のＮＧＯによると、殴られたり、逃亡しよう
として拘束された労働者もいた。昨年１１月２６日に、同社は法定賃金を払うこ
とに同意したが、後にその協定を覆して、ビルマ人労働者全員を解雇した。寺院
が労働者たちの一時的な避難所となった。何百万人ものビルマ人が母国を捨て、
仕事を求めてタイにやってきている。タイに非合法的に入国し、法的保護を受け
られずに搾取されるはめになるケースは多い。ヒューマン・ライツ・ウォッチは２
月、毎月１万人以上のビルマ人出稼ぎ労働者が本国に強制送還されていると報告
している。（９日、ネーション）

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４月１７日　ビルマ新年
５月１日　　メーデー
５月３日　　カソン満月
５月１７日　国民会議召集予定日


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　ビルマ国際議連（International Network of Political Leaders Promoting 
Democracy in Burma: PD Burma）は、ビルマの民主化促進への助力を目的とし
て１９９６年４月に結成されました。
　現ノルウエー首相のシェル・マグネ・ボンデビック氏によって創設され、各
国の国会議員および政治指導者によるネットワークを形成し、民主化実現のた
めの活動を行っています。表現の自由と基本的人権をビルマの人々にもたらす
ための国連へのロビー活動。各国の政府・関係機関への正確なビルマ情報の提
供。世論喚起。関係機関とのネットワーク拡大。経済界との将来の安定に向け
た協力。などが主な活動です。
　現在の参加者は１９カ国から２４人（２００１年１月現在）。規模の拡大は
目指さず、数カ国に事務局を置き、関係機関と連絡をとりながら効率のよい外
交活動を行っています。

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