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　　　　　　　　　　　週刊　Ｂｕｒｍａ　Ｔｏｄａｙ
第１１号（第７巻）　　　　　　　　　　　　　　　　　２００３年３月２５日
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日本語版編集発行　ビルマ国際議連・日本　編集　箱田徹　日本語翻訳　箱田徹
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◎欧州、約２億円の人道援助
　欧州委員会人道援助事務局（ＥＣＨＯ、ベルギー）は、ラングーン管区トンワ
郡の住民に安全な飲料水の供給を行うため１５０万ユーロ（１億９５００万円）
を支出する。ビルマ国民の５６％が医療を一切受けることができず、人口の４割
は清潔な水を使うことができない。４分の１の住民が最低生活線以下の暮らしを
強いられている。乳児死亡率は極めて高い。紛争地域の住民は著しく傷つきやす
い状況に置かれている。強制労働、地雷の恐怖、安全の感じられない一般的な状
況があるために、多くがタイ国境の難民キャンプに避難している。今回の決定に
より、トンワ郡の住民４万９０００人への資金援助と共に、被害を受けやすい状
況にある紛争地域の住民の保護と生活水準の改善が行われる。（１５日、アジ
ア・トリビューン）


◎中国、遺伝子組み換え作物研究でビルマ支援
　農業灌漑省管轄のミャンマー農業局（ＭＡＳ）のキンマウンテット農学博士は
３月第２週に、遺伝子組み換え作物は農業部門の生産性を飛躍的に向上させる可
能性があるが、使用には注意が必要だと述べた。農業局は現在、一部の所員に対
し、遺伝子組み換え作物の発育などに関する技術の基礎訓練教育を行っている。
中国政府はこの分野に技術資金両面での援助を行う予定。研究計画によれば、ま
ず綿花やジュートなどの工芸作物が対象になり、安全に成長するかが確認される。
農業部門はビルマ経済の屋台骨で、国内総生産（ＧＤＰ）の３４％、輸出産品の
２３％を占め、労働力人口の６３%を雇用する。（１７日、ミャンマー・タイム
ズ）


◎ＳＳＡ、ビルマ軍を奇襲
　伝えられるところによれば、シャン州軍（ＳＳＡ）がシャン州東部ホーモンで
ビルマ軍部隊を奇襲、司令官１人を含む２人が死亡、２人が重傷を負った。１５
日未明に奇襲を受けたのは、同地で軍用道路の建設を行っていた第９０３前線工
兵連隊（チョーニュン連隊長）。ＳＳＡは最近、タイ・ビルマ国境のタイ側にあ
る同軍の陣地を撤収させるとのタイ第３軍の計画に対し、タイ側に陣地は一切な
いとして、タイ側の計画を一蹴した。（１９日、ＤＶＢ−バンコク・ポスト）


◎ピネイロ氏の訪問に強い不満の声
　国連のビルマの人権状況に関する特別報告官ピネイロ氏は１９日から１週間の
予定でビルマを訪問するが、ラングーンの反政府勢力は氏の訪問からは何も期待
できないとし、批判を強めている。訪問はピネイロ氏が２０００年に就任してか
ら５度目になる。ビルマの人権状況について何の改善ももたらしていないこと、
国際社会に対し、ビルマ軍事政権への関与を強めるように働きかけているが、こ
れは任務の範囲外であることの２つが批判の要点だ。国内外の民主化勢力は、ビ
ルマ軍政側が民主化への改革を行わない間はビルマの孤立化を行うべきだと主張
し、関与政策には反対の立場をとってきた。軍政側、アウンサンスーチーら民主
化勢力の双方がピネイロ氏と会見する予定。（１９日、イラワディ）


◎ビルマとベトナム、経済関係の強化を表明
　国家平和発展評議会（ＳＰＤＣ＝ビルマ軍政の正式名称）議長のタンシュエ上
級大将は１７日、両国関係の強化を目的にした３日間の公式訪問を終えてベトナ
ムを発った。議長の訪問はこれが３回目。１６日にはベトナム共産党のノン・ド
ク・マイン書記長、１５日にはチャン・ドク・ルオン大統領、ファン・バン・カ
イ首相とも会見した。両首脳は経済関係の強化、貿易、投資および安全保障面で
の協力強化に合意した。またビルマ側はベトナムのＷＴＯ（世界貿易機関）加盟
への支持を表明した。両国間の昨年の貿易高は１２００万ドル（１４億４０００
万円）だったが、これを２００５年までに３０００万ドル（３６億円）にするの
が両国間の希望だ。ベトナムの輸出品はインスタント麺、消費財、美術品と建築
資材で、ビルマ側は宝石や木材を輸出している。（１９日、ＡＦＰ−アジアン・
パルス（豪）−ＶＮＡ＝ベトナム国営通信）


◎ビルマとバングラデシュ、経済協力強化で合意
　ビルマとバングラデシュ両国は２０日ラングーンで覚書の調印式典を行った。
ビルマ側からは軍政トップ３人が、またバングラデシュ側からはカレダ・ジア首
相など政府首脳が参加した。内容は貿易協定と共同貿易委員会の設置に関するも
の。ビルマのバングラデシュへの輸出額は、シンガポール経由を含む非公式推計
で１億７１００万ドル（２０５億円）、バングラデシュ側の輸出額は５０００万
ドル（６０億円）である。（２０日、ミャンマーＴＶ−ナリンジャラ）


◎工場の１４％、経営が安定
　ミャンマー産業発展委員会が２０日明らかにしたところによれば、ビルマ国内
の民間工場の１４％、約５６００社の経営状況は順調である。国全体には約４万
の工場があり、９つの州・管区内の１８の工業団地に集約されている。一方、国
営企業は１７６０社である。１９９５年に民営化計画が開始されて以来、１８省
が所有していた６００の国営企業のうち１８０社が民営化されたと伝えられてい
る。一方、民営化委員会長官のエイベル准将は最近、経営技術と財務体質の観点
から民間部門の効率を確保するために、民営化のペースを落とす必要があると述
べている。（２１日、新華社）

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・４月６〜１２日　チリ、サンティアゴで列国議会同盟第１０８回会議


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■ビルマ国際議連の紹介
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　ビルマ国際議連（International Network of Political Leaders Promoting
Democracy in Burma = PD Burma）は、ビルマの民主化促進への助力を目的と
して１９９６年４月に結成されました。
　現ノルウエー首相のシェル・マグネ・ボンデビック氏によって創設され、各
国の国会議員および政治指導者によるネットワークを形成し、民主化実現のた
めの活動を行っています。表現の自由と基本的人権をビルマの人々にもたらす
ための国連へのロビー活動。各国の政府・関係機関への正確なビルマ情報の提
供。世論喚起。関係機関とのネットワーク拡大。経済界との将来の安定に向け
た協力。などが主な活動です。
　現在の参加者は１９カ国から２４人（２００１年１月現在）。規模の拡大は
目指さず、数カ国に事務局を置き、関係機関と連絡をとりながら効率のよい外
交活動を行っています。

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