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週刊 Burma Today
第10号(第7巻) 2003年3月17日
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日本語版編集発行 ビルマ国際議連・日本 編集 箱田徹 日本語翻訳 久保忠行
連絡先 176-0021 練馬貫井郵便局留 菅原 秀
電話:03-3970-5777 FAX:03-3970-5817
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◎欧州議会、対話を要請
欧州議会は13日、ビルマ軍事政権に対し、これまで引き伸ばされていたアウ
ンサンスーチーとの和平対話を再開するよう要請した。欧州議会の決議は国際社
会からの経済制裁と経済政策全体の失敗によるビルマの厳しい経済状況に触れて
いる。決議は同時に、シャン民族民主連盟(SNLD)サイ・ニュンルウィン書
記長など政治囚の即時釈放を求めている。議会メンバーはさらに、国際労働機関
(ILO)のビルマ全土での無条件視察への許可と、強制労働の停止を要求。ま
た「議会は、国家発展平和評議会(SPDC=ビルマ軍事政権)が抑圧の武器と
して、少数民族女性に対する組織的なレイプを繰り返していることをやめるよう、
強く要請する」と付け加え、さらに欧州議会視察団に対し「軍による政治的干渉
を受けない人道援助の実施と、国際NGOの参加を確保するよう」求めた(13
日、AFP)
◎強制労働、いまだに継続
国際労働機関(ILO)駐ビルマ恒久リエゾン・オフィサーのベレット・グエ
ン氏は12日、状況改善の努力にもかかわらず、いまだに強制労働が問題になっ
ており、「主に軍が労働を強要している」と述べた。ILOは11月、ビルマ政
府に対して強制労働を抑制する計画案を提示している。軍政側は計画を受け取っ
たものの、グエン氏によれば、軍政側は強制労働の現状をきちんと見直しておら
ず、対応策を出さなかっただけでなく、ILOの調査と仲介の提案にも返答しな
かった。駐ビルマ恒久リエゾン・オフィサーは今月末、彼女自身が起草した計画
書を、軍事政権による修正案と共に、ジュネーブ本部に提出する。インタビュー
に対しては「今のところ、軍政との共同計画は考えていない」と述べている。
(13日、国連・ニューズワイア)
◎タクシン、サルウィン開発に意欲
タクシン首相は13日、環境保護活動家が「苦い顔をする」のは承知の上だが、
多くの反対意見があるとしても計画を遂行しなければならないと、サルウィン川
水力発電ダム計画の推進を、はじめて公式に明言した。タイ電力公社(Egat)
訪問した首相は、ダム計画には、環境と地域社会に悪影響を及ぼすという懸念が
あるが、これはASEAN8カ国のアジア電力網を発展させるための重要な事業
であると述べた。シティポーン総裁によれば、電力公社は内閣の承認を待たず、
4月20日から24日の間予定されているASEAN公共電力事業会合で、サル
ウィン川ダム計画を提案する予定。首相は「タイ、ビルマ両国の開かれた議論と
共に、ダム建設による環境、地域社会への影響に関しては、さらなる調査が必要
である。ダム建設の交渉には時間が必要で、ビルマ国内の政治状況が複雑な要因
となり得る。建設計画の具体的な日時を策定するのは難しい」と述べた。(14
日、ネーション)
◎あいかわらず続く経済危機
ビルマでは、あいかわらず経済危機が続いており状況は悪化している。先月、
市中銀行が預金全額の引き出しには応じないと通告して以来、物価は不安定に
なっており、企業の倒産、従業員の解雇、犯罪の増加などが起きている。1カ月
以上にわたる全国的な経済危機によって、倒産に追い込まれた企業もある。2月
の第2週に引き落とし額の上限が設定されたが、いくつかの銀行では未返済の
ローンを抱えている顧客に対して、数日以内に借入金の20パーセントを支払う
ことを求めている。さらに現金の不足がチャットの高騰を招いている。14日に
は1ドル900チャット足らずで取引されている。(訳注、2月7日の相場は1
ドル1100チャットだった)経済危機は強盗の増加も招いている。カチン州
パーカンの裕福な中国人企業家が2月21日、殺害された。この実業家はアジア
経済銀行に巨額を投資していたと見られている。観測筋は、ビルマ政府の経済政
策の責任者であるマウンエイ副議長には、ビルマの経済混乱を収拾するノウハウ
が欠如していると述べている。(14日、イラワディ)
◎マウンエイ、退院して帰国
前立腺がん治療のため9日から国立シンガポール総合病院に入院していた軍政
ナンバー2のマウンエイ大将は14日午後1時に退院した。病院関係者が明らか
にしたもの。体調は良好で既に空路ビルマに帰国したとのこと。シンガポールを
訪れる以前の2月末の一時期、静養のためビルマ国内の病院にも入院していた。
(14日、ジャパン・エコノミック・ニューズワイア)
◎タイ、取締で覚せい剤が高騰
タイ警察当局によれば、2月1日から始まった国内の薬物一斉取締によって、
タイ北部では覚せい剤の値段が高騰し、一部地域では以前の6倍の1錠500
バーツ(1500円)で取引されるようになった。国内では流血を辞さない麻薬
取締が行われており、警察発表では1500人近くが死亡している。タイ東北部
では密輸と国内輸送コストの上昇に伴い、価格は北部以上に高騰している。タイ
麻薬統制委員会事務局の情報によれば、一部の薬物常用者、とりわけ若者が、接
着剤や塗装用のシンナー吸引を行うようになっている。今回の取締作戦は人権団
体、野党と外国政府からの激しい批判にさらされているが、タイ当局は取締はめ
ざましい効果を上げていると主張している。一方、カレン民族同盟の関係者は
12日、ビルマ軍政から独立して薬物製造を行う精製所があるタイ・ビルマ国境
地帯に、麻薬密売人100人以上が逃げてきていると話している。(14日、
ネーション−AFP)
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・ビルマ国際議連は、世界各国の国会議員によるビルマ(ミャンマー)の民主化
を支援するネットワークです。
・電子メールでの購読は、まで (無料)
・バックナンバー:http://www.burmainfo.org/bt
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■カレンダー
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・3月13日 ビルマ人権デー(非公式)
・3月3〜14日 ニューヨークで女性の地位に関する委員会(CSW)
第47回会合
・3月8日 世界女性の日
・3月17日〜4月24日 ジュネーブで第59回国連人権委員会
・3月19日 パオ・ナショナル・デー
・3月21日 国際人種差別撤廃の日
・3月21〜22日 ASEAN地域フォーラム(ARF)反テロリズムと
ボーダーレス犯罪に関する会議
・3月22日 世界水の日
・4月6〜12日 チリ、サンティアゴで列国議会同盟第108回会議
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■ビルマ国際議連の紹介
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ビルマ国際議連(International Network of Political Leaders Promoting
Democracy in Burma = PD Burma)は、ビルマの民主化促進への助力を目的と
して1996年4月に結成されました。
現ノルウエー首相のシェル・マグネ・ボンデビック氏によって創設され、各
国の国会議員および政治指導者によるネットワークを形成し、民主化実現のた
めの活動を行っています。表現の自由と基本的人権をビルマの人々にもたらす
ための国連へのロビー活動。各国の政府・関係機関への正確なビルマ情報の提
供。世論喚起。関係機関とのネットワーク拡大。経済界との将来の安定に向け
た協力。などが主な活動です。
現在の参加者は19カ国から24人(2001年1月現在)。規模の拡大は
目指さず、数カ国に事務局を置き、関係機関と連絡をとりながら効率のよい外
交活動を行っています。
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■さらにくわしい情報を必要な方は
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・『ビルマの人権』(ビルマ連邦連合政府編 ビルマ国際議連・日本訳
明石書店 3000円) [送料:ビルマ国際議連負担]
Burma Human Rights Yearbook 1997/98の日本語訳。
ビルマの人権侵害を詳述。
※申し込み方法
ハガキ、FAXまたはe-mailで申し込む(電話は間違いが起きるので不可)
代金は、受け取り後に郵便振替で送付のこと。
宛先:〒176-0021 東京都練馬貫井郵便局留 菅原 秀 宛
(ビルマ国際議連・日本コーディネーター)
FAX: 03-3970-5817、e-mail:
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■参考ホームページ
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Burmainfo(日英) http://www.burmainfo.org
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ビルマ市民フォーラム (日英) http://www1.neweb.ne.jp/wb/burma
Burma Relief Center -USA (英語) http://www.brelief.net
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