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           週刊 Burma Today
第9号(第7巻)                  2003年3月11日
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日本語版編集発行 ビルマ国際議連・日本 編集 箱田徹 日本語翻訳 箱田徹
 連絡先 176-0021 練馬貫井郵便局留 菅原 秀
     電話:03-3970-5777  FAX:03-3970-5817
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◎麻薬取締作戦は5月以降も継続
 タイのワン・ノー内相は6日、2月1日から実施中の麻薬対策キャンペーンを
3カ月後の5月以降も続けるとし、大がかりな麻薬密輸業者への圧力を強めるこ
とになるだろうと述べ、理由として国境からの薬物の流入を抑えるためには継続
的な取り組みが必要なことを挙げた。内相はまた、大量の麻薬が国境を越えて密
輸されている限り、キャンペーンを成功と見なすことはできないと認めた。第3
軍司令官のウドンチャイ中将によれば、ワ州連合軍(UWSA)はビルマ側に
55の覚せい剤生成工場を持ち、新たにチャンセーンのメコン河対岸で5カ所、
ターク県のビルマ側で3カ所を運営している。中将はまた、密輸業者は北部国境
の取締強化を避けるため小型飛行機を利用するようになった可能性があり、精製
所の警備のために民主カイン仏教徒軍(DKBA)の兵士が雇われていると付け
加えた。報道によれば、国境地帯ではスピード(覚せい剤の1種)1億錠が密輸
可能な状態にあり、今年はさらに7億錠が生産される予定だ。(7日、バンコク
ポスト)


◎タイ王女、今月にもビルマ訪問
 タイ政府は7日、タイのシリントン王女が近日中にビルマを訪問すると発表し
た。消息筋によれば訪問は今月中旬の予定。王女の訪問は、1カ月前に行われた
タクシン首相の2日間のビルマ訪問を受けてのもの。タイはシンガポールと英国
に続く3番目の対ビルマ投資国である。ビルマは88年以降、タイから12億
9000万ドル(1548億円)の投資を受け入れており、これは総投資額77
億4000万ドル(9288億円)の17.3%にあたる。政府統計によれば、
02年1月から10月までの2国間の貿易総額は10億9571万ドル
(1315億円)で、ビルマのこの時期の対外貿易額の26.46%を占める。
(7日、新華社)


◎人権団体、ピネイロ氏に公開書簡
 タイとビルマの人権団体は国連人権委員会のピネイロ特別報告官に共同で公開
書簡を送り、軍事政権が支配するビルマで女性を性暴力から保護するためには国
内の民主化が不可欠だと述べた。「現在ビルマ国内に住むレイプ被害者と、その
コミュニティがますます危険にさらされていることに強い懸念を表明する」とし
た。世界女性の日を前に発表されたこの書簡にはフォーラム・アジア、オルタセ
アン・バーマ、フレンズ・ウィズアウト・ボーダー、女性・法・開発に関するア
ジア太平洋フォーラム(APWLD)の各団体が署名した。またタイの亡命女性
団体、全ビルマ女性運動委員会(AWMCB)は7日、軍政によって虐待されて
いる女性たちの現状を発表した。同委員会によれば国内各地で投獄中の女性政治
囚11人程度に緊急の医療措置が必要とされている。(7日、AFP)


◎ビルマの女性に関する報告書を発表
 タイの人権団体オルタセアン・バーマは、世界女性の日に合わせて、ビルマの
女性の状況に関する2003年版報告書「虐待者の手引き」(Abused 
Bargaining Chips)を発表した。報告書は「ビルマ政府が、国際社会からの援助
や協力を引き出すために、女性たち自身による具体的で持続可能な責任のある行
動に取り組むことなく、女性の窮状を利用していることが最近の注意すべき動
き」であり、こうした軍政によるゆがんだ取り組みは一切許容されるべきではな
いとして、「後戻りしない改革が確実に実行されるよう、一致して継続的な圧力
を(ビルマ政府に)加えていくべき」としている。報告書は01年7月〜03年
1月までのビルマの女性の現状を概説し、行動勧告を提示している。報告書は
http://www.ibiblio.org/obl/show.php?cat=1212&lo=d&sl=0(オンライン・ビ
ルマ・ライブラリ)で入手できる。印刷版は、まで問い
合わせのこと。(8日、オルタセアン・バーマ)


◎タイ、新規難民への援助を妨害
 カレン人難民がこの2カ月の間、続々とタイに避難している。ビルマ軍がカレ
ン州で人権侵害を続けているためだ。カレン女性機構(KWO)によれば、約
3500人がタイのターク県ウンパン郡のヌポ難民キャンプに新たに到着してい
る。しかしタイ当局は2月最終週にキャンプへの物資運搬を許可しなかったため、
援助は滞っている。3日になって食糧の一部がやっと運び込まれた。観測筋によ
れば1997年に同キャンプが設置されて以来、タイ政府が物資運搬を妨害した
のは今回が初めてだ。新規難民の大半は州内の5カ村から逃れており、12歳以
下の子ども500人と40人の妊婦が含まれている。ビルマ兵によってポーター
(荷役運搬)や強制労働に徴用される機会が増え、自分の畑や果樹園で働く時間
がなくなったため逃げざるを得なかったと村人は話している。(7日、イラワディ)


◎英国、制裁強化を示唆
 英国政府は、ビルマ軍政指導部が改革への真剣な姿勢を見せない場合、軍政へ
の締め付けを強化する。オブライエン英外務政務官は、ラザリ国連特使、チョー
ウィン駐英ビルマ大使と会見した後このような警告を発した。さらにビルマの民
主化指導者アウンサンスーチーとも電話で会談した。EUの対ビルマ制裁の内容
には武器禁輸、高官の訪問、軍事協力とビザ発給の停止、軍政高官と軍関係者の
資産凍結が含まれる。(8日、VOA)

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・ビルマ国際議連は、世界各国の国会議員によるビルマ(ミャンマー)の民主化
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■カレンダー
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・3月13日 ビルマ人権デー(非公式)
・3月3〜14日 ニューヨークで女性の地位に関する委員会(CSW)
         第47回会合
・3月8日 世界女性の日
・3月17日〜4月24日 ジュネーブで第59回国連人権委員会
・3月19日 パオ・ナショナル・デー
・3月21日 国際人種差別撤廃の日
・3月21〜22日 ASEAN地域フォーラム(ARF)反テロリズムと
          ボーダーレス犯罪に関する会議
・3月22日 世界水の日
・4月6〜12日 チリ、サンティアゴで列国議会同盟第108回会議

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■ モン人の古参革命家が死去
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イラワディ・オンライン、2003年3月7日
ノーセン記者 

 モン抵抗運動の父として知られるナイ・シュエチンが7日、モン州の州都モー
ルメイン(モーラミャイン)の自宅で死去した。90歳だった。
 モン人の若手指導者の一人は「われわれの指導者の死に深い悲しみを覚えてい
る。全生涯をモン革命に捧げた氏の逝去はモン人にとって非常に大きな損失であ
る」と哀悼の意を表した。
 ナイ・シュエチンは1913年3月1日にモン州タトン近くのペカタ村で生ま
れた。33年から34年の間、ラングーン大学で芸術を学んだ後、1947年に
モン自由連盟を設立した。その後は同志の抵抗運動指導者ナイ・アウンタン、ナ
イ・グウェテインと地下活動に入り、1952年にはモン人民戦線の設立に参加
した。
 58年当時ヌ首相は一部の民族指導者に対し、民主政権下での代表参加を認め
ることを条件に投降を求めていたが、ナイ・シュエチンは停戦に応じない唯一の
指導者としてゲリラ活動を続けた。
 その後58年7月に新モン州党(NMSP)を結党、1963年にはラングー
ンで、ビルマ人の独裁者ネウィン将軍率いる革命評議会政府との和平交渉に参加
した。
 新モン州党は65年にタイ・ビルマ国境のスリー・パゴダ・パスに本部を置い
た。70年にはカレン民族同盟(KNU)のマーンバザンおよび当時タイ亡命中
のヌ元首相と、モン・カレン・ビルマ共同宣言に調印した。
 81年に新モン州党は分裂したが、ナイ・シュエチンは87年12月9日に再
統一に成功した。その後88年11月にビルマ民主連盟(DAB)の副議長を、
91年7月から、新モン州党がビルマ軍政と停戦する95年まで民族民主戦線
(NDF)の議長を務めた。
 モン人指導部は党指導者だったナイ・シュエチンの後任の発表は時期尚早だと
話している。氏は今年1月の第5回党大会にも出席できない状態だった。
 モン州党は7日に緊急会議を開き、ナイ・シュエチンの葬儀の日取りと場所を
決定する。氏には息子のコー・ウー氏がいる。

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■ビルマ国際議連の紹介
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 ビルマ国際議連(International Network of Political Leaders Promoting
Democracy in Burma = PD Burma)は、ビルマの民主化促進への助力を目的と
して1996年4月に結成されました。
 現ノルウエー首相のシェル・マグネ・ボンデビック氏によって創設され、各
国の国会議員および政治指導者によるネットワークを形成し、民主化実現のた
めの活動を行っています。表現の自由と基本的人権をビルマの人々にもたらす
ための国連へのロビー活動。各国の政府・関係機関への正確なビルマ情報の提
供。世論喚起。関係機関とのネットワーク拡大。経済界との将来の安定に向け
た協力。などが主な活動です。
 現在の参加者は19カ国から24人(2001年1月現在)。規模の拡大は
目指さず、数カ国に事務局を置き、関係機関と連絡をとりながら効率のよい外
交活動を行っています。

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■さらにくわしい情報を必要な方は
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・『ビルマの人権』(ビルマ連邦連合政府編 ビルマ国際議連・日本訳
          明石書店 3000円)   [送料:ビルマ国際議連負担]
  Burma Human Rights Yearbook 1997/98の日本語訳。
  ビルマの人権侵害を詳述。

※申し込み方法
 ハガキ、FAXまたはe-mailで申し込む(電話は間違いが起きるので不可)
 代金は、受け取り後に郵便振替で送付のこと。
 宛先:〒176-0021 東京都練馬貫井郵便局留 菅原 秀 宛
          (ビルマ国際議連・日本コーディネーター)
 FAX: 03-3970-5817、e-mail: 

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■参考ホームページ
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ビルマ市民フォーラム (日英) http://www1.neweb.ne.jp/wb/burma

Burma Relief Center -USA (英語) http://www.brelief.net

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(c) ビルマ情報ネットワーク(BurmaInfo) 1997〜



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