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　　　　　　　　　　　週刊　Ｂｕｒｍａ　Ｔｏｄａｙ
第８号（第７巻）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００３年３月３日
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日本語版編集発行　ビルマ国際議連・日本　編集　箱田徹　日本語翻訳　久保忠行
　連絡先　176-0021 練馬貫井郵便局留　菅原　秀
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◎カレン民族同盟（ＫＮＵ）、「死の鉄道」建設に反対
　有名な「死の鉄道」の再建が激しい批判を呼んでいる。少数民族のカレン人は、
「ビルマ軍事政権は歴史的に有名な鉄道を再建するために、住民に強制移住と強
制労働を命じるだろう」と批判している。先週、タイのタクシン首相は「鉄道建
設はタイ、ビルマ両国の地域観光業を再興するだろう」と述べた。それに対し、
カレン民族同盟（ＫＮＵ）のパドー・マンシャ書記長は、「スリー・パゴダ・パ
ス（カンチャナブリ県）とタンビュザヤッ（モン州）間の住民は大規模な人権侵
害の被害者となるだろう」と強く批判した。１９４２年９月、日本軍は、ラチャ
ブリ県のタンビュザヤッとナンパダック間４１５キロメートルの鉄道をわずか１
６カ月で完成させた。開通後１年８カ月の後、連合軍が鉄道を爆破した。鉄道建
設の間に、およそ９万ないし１０万人のアジアの人々と、１万６千人の連合国側
戦争捕虜が死亡したと推測されている。（１９日、イラワディ）


◎バングラデシュ首相、ビルマ訪問
　バングラデシュのカレダ・ジア首相が３月中旬にビルマを訪問する予定。ダッ
カの２２日付のナリンジャラ・ニュースによると、首相はビルマ訪問中、ラン
グーンで３月２０日から４日間開催されるダッカ・トレードフェアーの開会式に
出席する予定。バングラデシュは昨年、ラングーンにトレード・ショールームを
開き、ビルマ市場での売り上げ拡大を図っている。首相は国家平和発展評議会
（ＳＰＤＣ＝ビルマ軍事政権）の首脳陣と会談し、両国の国益について話し合う
予定である。（２３日、ＤＶＢ）


◎日本人尼僧、政治囚の釈放を要求
　日本人尼層グループが、国家平和発展評議会（ＳＰＤＣ）に対し、２人のティ
ラーシン（女性出家者）をはじめとするすべての政治囚の釈放を要求する声明を
発表した。２人のティラーシンは、今年１月、スーレーパゴダ付近で平和裏な抗
議活動を行っている最中に逮捕され、投獄された。声明は２５日、名古屋の仏教
徒会合で発表され、ビルマ政府および東京のビルマ大使館に送られた。日本人尼
層グループは引き続き、この２人のティラーシンをはじめとするすべての政治囚
の釈放を要求する葉書キャンペーンを行う予定である。（２５日、ＤＶＢ）


◎ビルマのアヘン生産量、いまだに世界第２位
　国際麻薬統制委員会（ＩＮＣＢ）の年次報告によると、１９９６年以降、ビル
マのアヘン生産量は半減したものの、アフガニスタンに次いで世界第２位の麻薬
生産国となっている。国連薬物犯事務所（ＵＮＯＤＣ）ラングーン代表、ジャン＝
リュック・ルマイュー氏は、記者団に対し「ＵＮＯＤＣの調査では、２００２年
のビルマのアヘン生産量は８２０トンに及んだ」と述べた。また「ビルマ政府は
少数民族のリーダーとの協力によって、不法なケシ栽培を抑制し、麻薬撲滅の努
力をした結果、栽培面積を『劇的に』減少させた。しかし、短期間で急激に減少
したにすぎず、長期にわたる持続的な減少ではない」と述べた。２００１年の国
連調査によると、アヘン栽培は一年間で、ビルマに国内経済の１０パーセントに
相当する１億５千万ないし１億６千万ドルをもたらした。ビルマは薬物取引の組
織的関与、および不法麻薬栽培取り締まりの失敗によって、国際社会から厳しく
批判されている。しかしながら、ビルマ政府はそうした批判を否定している。
（２６日、ＡＦＰ）


◎タクシン首相、紛争の仲介者に
　タクシン首相は、国家平和発展評議会（ＳＰＤＣ）と武装抵抗組織の長期化し
ている紛争の仲介者となることを提案したが、５つの武装抵抗組織がいくつかの
条件を前提としてこれを受け入れた。カレンニー民族進歩党（ＫＮＰＰ）書記長
は、「意味のある対話が行われる前に、軍政はビルマ全土での停戦を宣言するべ
きである」と述べた。今回、首相の提案を受け入れたのは、シャン州軍（ＳＳＡ）、
カレンニー民族進歩党（ＫＮＰＰ）、カレン民族同盟（ＫＮＵ）、チン民族戦線
（ＣＮＦ）、アラカン解放党（ＡＬＰ）であり、各組織の代表が２４日、タイ−
ビルマ国境で開いた緊急会議で決定した。一方、政治評論家は、ビルマ軍政は、
これらの各組織が提案する条件を拒否するとみている。現在、公式には２２の武
装組織が政府と停戦合意を交わし、武力の保持と領土の自治を許可されている。
しかし、政治活動は一切許可されていない。（２７日、イラワディ）


◎ビルマ軍司令官の「本音」と「建前」
　最近シャン州南部から避難してきた難民は、「国際赤十字委員会（ＩＣＲＣ）
がシャン州での２度目の調査を開始した１月２８日以降も、地元住民は『ビルマ
軍に奉仕する』よう再三脅迫された」と述べた。クンヒン地区司令官サントゥー
ン大佐は１月２９日、地区会館で村長および長老たちに「もし誰かがレイプ、無
償労働、強制移住などの具体例を話したら、その本人だけでなく、家族にも責任
をとってもらう」と語った。村長と村落区長は、罰金および投獄などで厳しく罰
せられる。ライカーで２月４日に行われた別の集会で司会を務めた第５１５軽歩
兵大隊のミンゾー中佐は「１月２９日から３１日の赤十字が滞在する間、ライ
カー郡内の２つの村落区の住民が事実を話したので迷惑している」と語った。中
佐は村人に対し、罰金、拷問、家族全員の虐殺を示唆して脅迫した。ライカー郡
とクンヒン郡は、ビルマ軍が関与している最悪の人権侵害地帯であると、人権団
体によって報告されており、レイプ、強制的な米の買い取り、ポーターの徴用、
超法規的殺害が多発している。（２７日、ＳＨＡＮ）

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■カレンダー
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・３月１３日　ビルマ人権デー（非公式）
・３月３〜１４日　ニューヨークで女性の地位に関する委員会（ＣＳＷ）
　　　　　　　　　第４７回会合
・３月８日　世界女性の日
・３月１７日〜４月２４日　ジュネーブで第５９回国連人権委員会
・３月１９日　パオ・ナショナル・デー
・３月２１日　国際人種差別撤廃の日
・３月２１〜２２日　ＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）反テロリズムと
　　　　　　　　　　ボーダーレス犯罪に関する会議
・３月２２日　世界水の日
・４月６〜１２日　チリ、サンティアゴで列国議会同盟第１０８回会議

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■コラム　ワシントン・ポスト２００３年２月２８日号より
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◎ワシントンのビルマ・ロビイスト
　　
アル・カーメン記者

　昨年、ビルマ軍事政権は米国との関係を改善し、麻薬撲滅計画の「認定」を得
ることに失敗した。しかし、それはビルマ軍事政権側のロビイストであるＤＣＩ
アソシエーツ社がちゃんと努力をしなかったからではない。 

　ＤＣＩアソシエーツ社が司法省に提出した文書からは、ほかではなかなか見ら
れない、ビルマ軍事政権が行った努力を垣間見ることができる。ブッシュ家と長
年にわたる付き合いのあるチャールズ・フランシス氏が率いるＤＣＩアソシエー
ツ社は、軍政のイメージを好転させ、軍政による見境のない人権侵害から話題を
そらすために洗練されたキャンペーンを行った。 

　フランシス氏は著名な共和党員で、ホワイトハウスの国家安全保障会議東南ア
ジア局長のカレン・ブルックス氏と２度にわたる会合を行うまでした。ビルマが
米国の経済制裁下にあり、軍政高官の渡米が禁止されていることを鑑みると、会
合にこぎつけたこと自体が手柄である。会合では、麻薬取締、エイズ対策、反テ
ロリズム、第二次世界大戦からの米兵戦没者の遺体捜索についてビルマ軍政がい
かに協力的であるかを宣伝した。 

　フランシス氏は、ラングーンに駐在していた元政府職員のバリー・ブローマン
氏と共に、議員や議員事務所のスタッフにロビー攻勢を行った。ロビーを行った
対象者には、チャック・ヘーゲル上院議員（ネブラスカ州選出・共和党）、ジム・
コルビー下院議員（アリゾナ州選出・共和党）、国防省職員、およびジーン・
カークパトリック元国連大使などのシンク・タンク関係者が含まれている。 

　キャンペーンは、成功寸前まで来ていた。国務省はビルマ軍事政権の麻薬撲滅
に対する努力を「認定」してしまうところだった。しかし、米国政府は議会関係
者、人権団体、そしてメディアからの圧力で認定の断念を余儀なくされた。 

　ＤＣＩアソシエーツ社のビルマ軍政のためのロビー活動は、１年間の契約のは
ずだったが、今回の失敗の直後に終了した。８カ月の労働の代金としてＤＣＩア
ソシエーツ社に３４万ドルを支払ったビルマ軍政は、新たなＰＲ・ロビー会社を
探している。

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■ビルマ国際議連の紹介
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　ビルマ国際議連（International Network of Political Leaders Promoting
Democracy in Burma = PD Burma）は、ビルマの民主化促進への助力を目的と
して１９９６年４月に結成されました。
　現ノルウエー首相のシェル・マグネ・ボンデビック氏によって創設され、各
国の国会議員および政治指導者によるネットワークを形成し、民主化実現のた
めの活動を行っています。表現の自由と基本的人権をビルマの人々にもたらす
ための国連へのロビー活動。各国の政府・関係機関への正確なビルマ情報の提
供。世論喚起。関係機関とのネットワーク拡大。経済界との将来の安定に向け
た協力。などが主な活動です。
　現在の参加者は１９カ国から２４人（２００１年１月現在）。規模の拡大は
目指さず、数カ国に事務局を置き、関係機関と連絡をとりながら効率のよい外
交活動を行っています。

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・『ビルマの人権』（ビルマ連邦連合政府編　ビルマ国際議連・日本訳
　　　　　　　　　　明石書店　3000円）　　　[送料：ビルマ国際議連負担]
　　Burma Human Rights Yearbook 1997/98の日本語訳。
　　ビルマの人権侵害を詳述。

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