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　　　　　　　　　　　週刊　Ｂｕｒｍａ　Ｔｏｄａｙ
第７号（第８巻）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００４年３月９日
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日本語版発行　ビルマ国際議連・日本　　編集　菅原秀　日本語翻訳　久保忠行
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◎ラザリ国連特使、ビルマ訪問を終了
　アナン国連事務総長の特使であるラザリ氏は今週、ビルマ訪問を終えた。ラザ
リ氏はこれまで、ビルマの民政移管に関わる全政党参加による国民和解と民主化
を促すよう求めてきた。ラザリ氏は３月１日から４日までビルマを訪問し、キン
ニュン首相、ウィンアウン外相など、軍政幹部と会談した。また、アウンサン
スーチー氏、国民民主連盟（ＮＬＤ）幹部、少数民族代表とも会談した。国連の
フレッド・エックハード報道官は、ニューヨークで「特使はビルマ訪問中、全政
党がミャンマー国民の名のもと、確実に民政移管を進めるため新たなページを開
く必要があることを強調した」と発表した。また「これに関連し、キンニュン首
相が、全政党が参加する７段階のロードマップを実施し、第１段階として国民会
議を再開すると表明したのは心強い」と付け加えた。報道官によると、スーチー
氏はラザリ特使との会談で、ビルマ当局は氏とＮＬＤ中央執行委員会のメンバー
を釈放し、政治活動とＮＬＤ事務所の再開を許可するべきとの見解を示し、民主
化を進めるため、ビルマ軍政側と「協力的な」関係のもと活動を行うとの意欲を
見せた。報道官は、２００３年５月３０日のディペーイン襲撃事件で、ＮＬＤ党
員が襲撃、逮捕されたことにも触れた。（５日、国連ニュースセンター）


◎ラザリ特使「スーチー氏と軍政の関係回復」
　ラザリ国連特使は、ビルマ軍政と民主化の指導者スーチー氏の関係は回復しつ
つあるものの、軍政側は氏を自宅軟禁から釈放するかどうか決めかねていると述
べた。アナン国連事務総長の特使であるラザリ氏は、４日間のビルマ訪問につい
て、首相であるキンニュン将軍が１９６２年以降達成されていない民主化実現を
約束したものの、より大きな推進力が必要だと述べた。ラザリ氏は記者団に対し
「キンニュン首相に、民主化を前進させる意思があるのは確かだ」とし、「キン
ニュン首相に全決定権が委ねられるべきである」と述べた。スーチー氏釈放を交
渉するにあたり、現在キンニュン首相が影響力を持っているかどうかについて直
接言及することはなかったが、スーチー氏の問題は、軍政内部の「力関係によっ
て決定される」と述べた。（７日、台湾ニュース）


◎マコーネル米上院議員、タクシン政権を批判
　「タクシン政権がビルマにソフトな姿勢をとるのはシン・コーポレーションの
ｉＰスター（インターネット用衛星）事業があるからか？」ミッチ・マコーネル
米上院議員が尋ねた。マコーネル上院議員は、タイ政府は民主化と人権問題を尊
重すると公約しているにもかかわらず、タクシン政権のビルマ軍政支援は、常軌
を逸していると非難した。マコーネル氏は２日上院で、タクシン一家によるビル
マ投資が、そのままタクシン政権の対ビルマ政策に反映されていると非難した。
マコーネル氏は、ビルマ国境を経てタイ側へ麻薬、ＨＩＶ／ＡＩＤＳなどの不必
要な物資画が流入している現状でのタクシンと国家平和発展評議会（ＳＰＤＣ＝
現軍事政権）のなれ合い関係に疑問をもっていると述べた。マコーネル氏は、米
上院予算委員会の委員長を務めている。氏によると、タクシン政権の親ビルマ政
策は、ｉＰスター事業で説明がつくともされている。ｉＰスターは、３億５千万
米ドル（４２０億円）をかけて打ち上げられたブロードバンド衛星で、シン・サ
テライトとシン・コーポレーションが運営し、タクシン首相が５３パーセントの
株式を保有している。マコーネル氏は、ｉＰスターをはじめとする投資事業は、
シン・サテライトとシン・コーポレーションがビルマ国内で事業展開をするのか、
あるいは対ビルマ事業として計画されたのかを問いただした。また来月の海外事
業小委員会に出席するパウエル国務長官にも同じ質問をすると付け加えた。シ
ン・コーポレーションのブーンクリー・プランシリ取締役は、「我々の商業取引
は、政治とは何の関わりも無い」と政府との関係を否定した。またシン・コーポ
レーションの広報担当者は、事業はビルマのバガン・サイバーテック社との合弁
事業であると述べた。シン・コーポレーションには、ビルマ国内各地に５０００
の衛星受信機を設置することが認可されており、すでに１０００カ所の設置を完
了している。さらに広報担当者は、ｉＰスター事業は２００２年末に米国輸出入
銀行から３億５千万ドルの貸し付けを受けており、当時、事業に関する反対意見
はなかったと述べた。またマコーネル氏は、ビルマからの難民、亡命者、移民労
働者がタイからビルマに強制送還されるとの報告を深刻に受け止め、嘆いている
と述べた。（４日、ネイション）


◎ＥＵ、難民支援を開始
　ヨーロッパ連合（ＥＵ）は３日、９５０万ユーロ（約１３億円）をビルマの少
数民族およびタイ・ビルマ国境に住む難民に対する５つの救援プロジェクトを支
援すると発表した。バンコクでの調印式の後、ＥＵは声明を発表し「ビルマ国内、
もしくはタイ・ビルマ国境で活動する国際機関とＮＧＯ（非政府組織）が、支援
計画を実行する」と述べた。また「ＥＵのビルマでの支援計画は、人道的見地に
よるものだ」と付け加えた。ＥＵはビルマ政府に対し、最も強い姿勢で望んでい
る国際機関の一つで、ビルマ民主化の指導者アウンサンスーチー氏が拘束された
後の６月から、制裁をさらに強めた。スーチー氏はいまだ自宅に軟禁されている。
支援計画では、ＮＧＯのビルマ国境援助協会（ＢＢＣ）が、４００万ユーロ（約
５億４千万円）を受け取り、タイのメーホンソン県にあるカレン人難民キャンプ
への食糧支援と食糧安全保障、およびタイ側に９カ所あるカレン人難民キャンプ
の建設資材費に充てる予定。（３日、ＥＵビジネス）

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■カレンダー
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２月２０日　チン・ナショナル・デー（１９４８年、チン州の封建制度の全廃と
            民主制度導入の日）
３月４日　　ＡＳＥＡＮ閣僚会合　（ベトナム・ハロン湾）
３月１９日　パオ・ナショナル・デー
４月１７日　米国ビルマ・キャンペーン、ジェファーソン記念館前で集会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ワシントンＤＣ）

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■ビルマ国際議連の紹介
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　ビルマ国際議連（International Network of Political Leaders Promoting 
Democracy in Burma: PD Burma）は、ビルマの民主化促進への助力を目的とし
て１９９６年４月に結成されました。
　現ノルウエー首相のシェル・マグネ・ボンデビック氏によって創設され、各
国の国会議員および政治指導者によるネットワークを形成し、民主化実現のた
めの活動を行っています。表現の自由と基本的人権をビルマの人々にもたらす
ための国連へのロビー活動。各国の政府・関係機関への正確なビルマ情報の提
供。世論喚起。関係機関とのネットワーク拡大。経済界との将来の安定に向け
た協力。などが主な活動です。
　現在の参加者は１９カ国から２４人（２００１年１月現在）。規模の拡大は
目指さず、数カ国に事務局を置き、関係機関と連絡をとりながら効率のよい外
交活動を行っています。

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