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　　　　　　　　　　　週刊　Ｂｕｒｍａ　Ｔｏｄａｙ
第７号（第７巻）　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００３年２月２５日
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日本語版発行　ビルマ国際議連・日本　　編集　箱田徹　日本語翻訳　久保忠行
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◎国際協力事業団（ＪＩＣＡ）ビルマ支援拡大
　国際協力事業団（ＪＩＣＡ）のヤンゴン代表は先週、２００３年度にはビルマ
（ミャンマー）に対し、およそ２千万ドル（２４億円）を支出する計画であると
述べた。佐々木隆宏ＪＩＣＡミャンマー事務所所長は、「２００３年度の拠出は、
基礎教育とミャンマー日本技術者養成センター、およびＩＴ教育と重篤感染症対
策に充てられる予定である」と述べた。ＪＩＣＡは、ビルマが１９９９年に４０
番目の規模の被援助国となって以来、徐々に支援を増加しており、２００２年度
は９番目の規模の被支援国となった。当初ＪＩＣＡはベーシック・ヒューマン・
ニーズに焦点を充てていたが、インフラ整備にも支援を拡大してきた。例えば、
３年以上にわたって９０人以上の政府技術者が関わった橋梁建設は、２０００年
に再開された。佐々木所長は「ＪＩＣＡはその他の技術分野も支援できるよう、
技術者養成の拡大を目指している」と述べた。（１０−１６日、ミャンマータイ
ムズ）


◎ラザリ国連特使、訪日
　国際連合大学（東京）で行われていたビルマに関する非公式会議が１８日、閉
幕した。国家平和発展評議会（ＳＰＤＣ＝ビルマ軍事政権）を擁護するため、タ
イ、シンガポール両政府は高官を派遣しなかった。ＡＳＥＡＮ加盟国の一部が代
表団の派遣を拒否。会議に招致されなかった国もあったが、アメリカ、ＥＵ諸
国、オーストラリア、日本政府は高官を派遣した。ラザリ国連特使が出席し、最
近のビルマの政治的対話の現状について報告した模様。東京在住のビルマ人民主
化活動家は、会議会場に書簡を送り、自分たちの見解と態度表明を行った。会議
の後、特使は日本政府高官と別の場で面会。ビルマ訪問への見通しは立っていな
いものの、特使は今回の会議の成果を踏まえた新しい構想を持って、１０回目の
ラングーン訪問を行う予定。（１８日、ＤＶＢ）


◎アウンサンスーチーに執行猶予
　西ヤンゴン地方裁判所は２１日、家族間の裁判を行っていたアウンサンスーチ
に対し、１週間の拘留もしくは罰金５００チャットの判決を下したが、その後、
執行猶予が言い渡された。国民民主連盟（ＮＬＤ）は「スーチーと従兄弟のソー
アウンとの家庭争議は、ビルマ軍事政権に政治的な目的で利用された」と述べた。
スーチーの弁護士は「判決の見直しを求めた直後、裁判所が執行猶予の判決を下
した。これが最終判決となり、スーチーの帰宅が許可されるだろう」と述べた。
（２１日、ＡＦＰ）


◎ビルマ政府、金融危機回避に介入
　銀行関係者は２１日、「パニックに陥った預金者が突然預金を引き出すことに
よる危機を回避するため、ビルマ政府が民間銀行に資金援助を始めた」と述べた。
匿名によるこの銀行役員によると２０日、最初の２５０億チャットの投入が亜州
経済銀行（ＡＷＢ）、ヨマ銀行、コーボーザ銀行の３銀行から開始された。亜州
経済銀行はビルマ最大の市中銀行であり、第一書記キンニュン大将をはじめとし
た軍関係者とのコネクションがあるにもかかわらず、経営は最悪の状態であると
推測される。同銀行取締役副会長のエイクトゥン氏は、薬物密輸に関わっている
といわれている。政府は、同社が経営するベンチャー企業の一つであるオリン
ピック建設社に７０億チャットを支払ったといわれている。銀行の破綻が目前に
迫っているという噂から、ここ数週間、預金者は預金を引き出そうと２０の市中
銀行に押し寄せている。ほとんどの市中銀行が建設業に多額の資金を融資してい
るため、突然の巨額な引き落としに対応できず、一週間あたりの預金引き出し額
を最初は週あたり５０万チャットに制限し、さらに週あたり１０万チャットに制
限した。この混乱は、１４の金融グループが投資家への支払いができなくなった
ことに原因があるとみられる。（２１日、共同通信−ＡＦＰ−イラワディ）


◎ＡＳＥＡＮ諸国のビルマ投資、減少
　中央統計局によると、２００２年１０月までのビルマへの外国投資は、４５５
２万ドルであり前年１０月までと比較して１４．４パーセント減少した。これら
の投資契約は、マレーシア、香港の投資家によって、石油・ガス部門に４４００
万ドル、製造業に１５２万ドルが投入された結果である。２００２年度のマレー
シアの対ビルマ投資は、ＡＳＥＡＮ加盟国からの唯一の投資で、マレーシアはか
つてビルマへの最大の投資国であった。２００１年の同期には、９つの国と地域
が製造業、建設業、ホテル業、観光業、鉱業に投資している。投資契約の減少
は、２００２年３月からビルマ政府が、外国投資を制限する新しい措置を行った
ことによる。この措置はビルマに拠点を置く外国資本だけで設立されている貿易
会社への輸出入許可を停止するものである。（２１日、新華社）


◎ＥＵ，政治囚の釈放を要請
　ヨーロッパ連合（ＥＵ）は２１日、悪化しているビルマの人権状況への懸念を
表明し、ビルマ政府に対し、政治囚の釈放と反政府活動のリーダーであるアウン
サンスーチーへの嫌がらせをやめるよう要請した。議長国ギリシャは、声明の中
で「ＥＵは、ビルマの言論の自由の制限と政治的な理由による逮捕者、拘留者が
増加していることに多大な懸念を抱いている。すべての政治囚を釈放するという
ビルマ政府の約束を実行するよう強く要求する」と述べた。また「特に懸念して
いるのは、多岐にわたるスーチーへの嫌がらせ、意図的な脅迫である」とし、
「ビルマの政権移譲を支援する」というＥＵの方針を再確認した。スーチーは１
９日、国際社会に対し、民主化に向かうようビルマ政府に圧力をかけ続けること
を求めた。あるアメリカの当局者は最近、「ビルマ軍事政権が民主化への改善に
ついて真剣に取り組んでいることに懐疑的である」と述べ、「アメリカはビルマ
に対してさらなる経済制裁を行うことを検討している」と警告した。（２１日、
ＡＦＰ）

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　ビルマ国際議連（International Network of Political Leaders Promoting
Democracy in Burma = PD Burma）は、ビルマの民主化促進への助力を目的と
して１９９６年４月に結成されました。
　現ノルウエー首相のシェル・マグネ・ボンデビック氏によって創設され、各
国の国会議員および政治指導者によるネットワークを形成し、民主化実現のた
めの活動を行っています。表現の自由と基本的人権をビルマの人々にもたらす
ための国連へのロビー活動。各国の政府・関係機関への正確なビルマ情報の提
供。世論喚起。関係機関とのネットワーク拡大。経済界との将来の安定に向け
た協力。などが主な活動です。
　現在の参加者は１９カ国から２４人（２００１年１月現在）。規模の拡大は
目指さず、数カ国に事務局を置き、関係機関と連絡をとりながら効率のよい外
交活動を行っています。

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