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　　　　　　　　　　　週刊　Ｂｕｒｍａ　Ｔｏｄａｙ
第６号（第８巻）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００４年３月３日
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日本語版発行　ビルマ国際議連・日本　　編集　菅原秀　日本語翻訳　久保忠行
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◎ビルマ政府、米国人権報告書を非難
　ビルマ政府は２８日に発表した声明で、米国のビルマの人権状況に関する報告
書は、十分に調査されたものではなく間違いだらけで、ビルマのロード・マップ
に触れていないと批判した。声明では、米国務省の報告は、これまでの多くの前
向きな成果を無視し、昨年８月ビルマのキンニュン首相が発表した歴史的な「民
主化へのロード・マップ」に一切言及していないと述べた。声明は、民主的な憲
法策定のため、今年中に国民会議を開催し、その後選挙を実施することを明らか
にした。また、米国の最近の人権侵害に関する記録に憂慮していると述べ、子ど
もへの拷問、グアンタナモ湾の米海軍基地で、裁判のないまま拘束されている
６００人以上の外国人政治囚の問題に言及した。国際社会と同様、ビルマは米国
の人権侵害、特に子どもの虐待を非常に懸念していると述べた。「よって、ミャ
ンマー政府は米国に対し、人権に関する国際会議の規則を守り、他国の人権状況
を報告する時は、公正さ、責任、正確さに基づいた方針を打ち立てるよう要請す
る」と強調した。同時に、米国の経済制裁によって、ビルマ国民が被っている人
権侵害についても、米国が責任をとるよう求めた。（２８日、新華社）


◎ＫＮＵ、２回目の話し合いを終了
　国家平和発展評議会（ＳＰＤＣ＝現軍事政権）とビルマ最大の反政府勢力、カ
レン民族同盟（ＫＮＵ）は２６日、停戦に向けた２回目の話し合いを終えた。大
きな進展は見られなかったがＫＮＵ報道官は、話し合いはオープンに行われたと
述べた。ＳＰＤＣとＫＮＵは昨年１２月に突然、非公式な停戦に合意し、先月、
正式合意に向けた話し合いを行った。誠実に話し合いが行われたものの、正式な
停戦合意には至らなかった。ＳＰＤＣとＫＮＵ間には、協議事項が多く残されて
いる。双方の戦闘の結果、故郷と生活基盤を失った約２０万人のカレン人国内避
難民問題や、軍の移転、カレン人領土の境界線の問題などである。ＫＮＵ報道官
によると、ＳＰＤＣは領土問題を明確にするため、ＫＮＵの中央および大隊司令
部を、公式な地図上に記載するよう提案している。（２６日、ワールド・マー
ケット・アナリシス）


◎サルウィン川ダム建設の兆候なし
　サルウィン川を下りチェンマイ県ファーン郡に到着した難民が２４日、シャ
ン・ヘラルド・ニュース（ＳＨＡＮ）の取材に応じ、ビルマ政府とタイのＭＤＸ
社グループが、２００２年１２月２０日にダム建設に合意したものの、巨大ダム
建設が開始された兆候は一切見られないと述べた。シャン州の州都タウンジーか
ら２０８キロ東にあるクンヒンから来たサンオウ氏は、「２月７日にダム建設予
定地付近のパラオに一時滞在した」と述べ、「パラオには、村人以外に６〜８人
のビルマ人が住んでいる。軍人は一人もいない」と述べた。サンオウ氏はダム建
設計画について詳しく、タサン橋からパラオまでの道路は建設済みで、残存と思
われるチーク材を運搬するため、トレーラーとブルドーザーが絶え間なく北へ向
かっていると述べた。一方、南部地域の木材は、すでに枯渇している。また氏は、
タイ人がパラオ南部のサラ村に滞在していると付け加えた。滞在しているのは、
ビルマ政府の認可を受けているタイ・サワドの労働者と思われる。この会社は
ＭＤＸ社とタサン・パラオ間の道路建設と整備の契約を取り交わしている。サル
ウィン川を下ってきた６３人の難民のほとんどが、サンオウ氏とほぼ同様の証言
をしている。（２５日、シャン・ヘラルド・ニュース）


◎ノルウェー、バンコク・プロセスに参加
　タイのシハサック・プアンケッケオ外務省報道官は２４日、今年半ばにバンコ
クで開催されるビルマ民主化のロード・マップ実現を目指した第二回国際会議
（バンコク・プロセス）に、ノルウェーが参加の合意をしたと発表した。タイの
スラキアット外相が２４日、ノルウェーのジャン・ペターセン外相と話し合った
結果の合意だった。また報道官は、「タイは次回のバンコク・プロセスへのノル
ウェー参加を歓迎する。ノルウェーは、様々な和平交渉に重要な役割を果たして
おり、会議での活躍を期待している」と述べた。米国が招待されるかどうかにつ
いて、報道官は、米国は会議に直接関与していないものの、すでによく知られて
いるように、民主化を希望、支援するというはっきりとした立場を表明している
と述べた。情報筋によると、バンコク・プロセス会議は、今年半ばまでに開催予
定で、タイ政府は、ビルマの国民会議はその直後に開催されるとみている。
（２５日、バンコク・ポスト）


◎米国、ビルマに関する国際会議に参加せず
　米当局高官は２６日、バンコクで開催予定のビルマに関する第二回国際会議に
参加しないと発表した。タイ駐在のダリル・ジョンソン米国大使は記者団に対し、
ビルマ民主化の進展が見られるまで、米国はビルマ軍事政権に対する姿勢を変更
するつもりはないと述べた。ジョンソン氏は、タイ政府が仲介役を務めるいわゆ
る「バンコク・プロセス」に米国が参加するかどうかの質問に対し、「特に関心
を払っていない」と述べた。氏は、「米国は、会議に参加する以前に、ビルマに
よる民主化の一定の結果を求めている」と述べ、６２年以降軍政支配が続く同国
をミャンマーではなく、ビルマと呼んだ。タイ政府は昨年１２月、１２カ国が参
加した国際会議を主催し、会議で、ビルマ政府は２００４年に憲法策定会議を開
き、「民主化に向けたロード・マップ」を開始することを約束した。ビルマ政府
によれば民主化の象徴であるアウンサンスーチー氏の国民民主連盟（ＮＬＤ）を
はじめとする全政党が会議に召集される予定である。（２６日、デイリー・タイ
ムズ、パキスタン）

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            民主制度導入の日）
３月４日　　ＡＳＥＡＮ閣僚会合　（ベトナム・ハロン湾）
３月１９日　パオ・ナショナル・デー
４月１７日　米国ビルマ・キャンペーン、ジェファーソン記念館前で集会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ワシントンＤＣ）

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　ビルマ国際議連（International Network of Political Leaders Promoting 
Democracy in Burma: PD Burma）は、ビルマの民主化促進への助力を目的とし
て１９９６年４月に結成されました。
　現ノルウエー首相のシェル・マグネ・ボンデビック氏によって創設され、各
国の国会議員および政治指導者によるネットワークを形成し、民主化実現のた
めの活動を行っています。表現の自由と基本的人権をビルマの人々にもたらす
ための国連へのロビー活動。各国の政府・関係機関への正確なビルマ情報の提
供。世論喚起。関係機関とのネットワーク拡大。経済界との将来の安定に向け
た協力。などが主な活動です。
　現在の参加者は１９カ国から２４人（２００１年１月現在）。規模の拡大は
目指さず、数カ国に事務局を置き、関係機関と連絡をとりながら効率のよい外
交活動を行っています。

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