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　　　　　　　　　　　週刊　Ｂｕｒｍａ　Ｔｏｄａｙ
第５号（第８巻）　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００４年２月２５日
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日本語版発行　ビルマ国際議連・日本　　編集　菅原秀　日本語翻訳　久保忠行
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◎ティンウーＮＬＤ副議長が自宅軟禁に
　ビルマ北西部のカーレイ刑務所に収容されていた国民民主連盟（ＮＬＤ）ティ
ンウー副議長が釈放され、自宅軟禁に移されたが、面会は許可されていない。副
議長の自宅は、武装した兵士が警備にあたり、電話線も切断されている。ティン
ガンギュン選挙区選出議員で、ＮＬＤの法律支援グループメンバーのテインニュ
ン氏によると、ティンウー氏にはいまだ一切の拘束理由が明らかにされておらず、
不法に拘束されている。インド国境付近にあるカーレイ刑務所の過酷な気候条件
が、氏の健康状態を悪化させるとの家族の懸念を受けて、国家平和発展評議会
（ＳＰＤＣ＝ビルマ軍事政権）の軍情報部（ＭＩ）は１４日、氏を自宅軟禁に移
した。２００３年５月３０日、上ビルマのディペーインで、ＮＬＤ支持者とアウ
ンサンスーチー氏が、軍政寄りの暴漢に襲撃された。数十人が殺害され、数百人
が負傷、投獄されている。（１６日、ビルマ民主の声）


◎ＫＮＰＰが停戦交渉を開始
　カレンニー民族進歩党（ＫＮＰＰ）総書記のライモンド・トゥー氏は、
ＫＮＰＰ代表団が、ビルマ軍政と停戦に向けた話し合いのためラングーンを訪問
すると述べた。氏は、総司令部があるタイのメーホンソンで１３、１４日に行わ
れた話し合いで、ＫＮＰＰは停戦交渉を行うことを決定したと述べた。また、カ
ヤー（カレンニー）州平和機構が、ラングーン訪問と対話の準備を行うと付け加
えた。カヤー州平和機構代表は、昨年１２月２６日、ビルマ軍政に代わって
ＫＮＰＰを招き、停戦交渉の話し合いを行った。これまで、ＫＮＰＰは１９９５
年３月にもビルマ軍と停戦合意したが、３カ月後に戦闘が再開された。ライモン
ド・トゥー氏は、ＫＮＰＰは軍政側と難民問題と係争中の領土問題についても話
し合うと述べた。カレンニー難民キャンプ委員会の職員によると、現在２万
１９０２人がメーホンソンのカレンニー難民キャンプで生活している。そのうち、
およそ１５００人は、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）の登録を受けて
いない。電話インタビューに応じたキャンプのある女性は、故郷に帰り平和に暮
らしたいが、軍政側が約束を守るかどうかは疑問に思っていると述べた。（１６
日、イラワディ）


◎シャン州軍「いつでも対話する」
　武装抵抗を続けているカレン民族同盟（ＫＮＵ）、カレンニー民族進歩党
（ＫＮＰＰ）が、国家平和発展評議会（ＳＰＤＣ＝ビルマ軍政）と停戦に向けた
話し合いの準備を進めている中、シャン州軍（ＳＳＡ）は、いつでも軍政側と話
し合いをする準備があると述べた。ＳＳＡ広報担当のナンカーセン氏は、ビルマ
軍政を交渉のテーブルにつかせるよう対峙し、圧力をかけてきたと述べた。また、
ＫＮＵとＳＰＤＣの停戦合意が実現したとしても、これまでＳＳＡはビルマ軍か
らのあらゆる攻撃に対抗してきたため、反政府の軍事同盟には何ら差し支えはな
いと述べた。ナンカーセン氏は、ビルマ問題を平和的な話し合いで解決する準備
がＳＳＡにはあり、対話を望んでいると明らかにした。（１６日、ビルマ民主の
声）


◎タイ、ビルマのビジネスを本格始動
　ビルマにビジネスチャンスを求めるタイのビジネスマンの一団が１８日、タイ
のピニチャルソンバット産業相を中心とした経済協力戦略（ＥＣＳ）に参加した。
投資委員会（ＢｏＩ）のソンポンワナパー委員長は１７日、合成樹脂、梱包、電
子部品、自動車部品、農業機械、食糧、木材、医療など、各産業界から２０人の
代表が一団に加わると述べた。最初のＥＣＳパートナーとしてビルマを訪問する。
続いてラオス、カンボジアを訪問し、３月末には中国とベトナムの訪問を予定し
ている。一団は、３日間のビルマ訪問で、ビルマのキンニュン首相とも面会する
予定。また委員会は、タイ・ビルマ両国の投資拡大を目標とするセミナー開催に
むけて、ミャンマー投資委員会（ＭＩＣ）と協力を図る予定である。（１８日、
ネイション）


◎メコン・ロード計画のワークショップ開催
　メコン川流域の経済活性化にむけたメコン・ロード計画の、東西流通経路に関
する具体的な方策を協議するため、ラオス、ビルマ、タイ、ベトナムが１８、
１９日、ラオスでワークショップを開催した。カンボジアはオブザーバーとして
参加した。マニラを本拠とするアジア開発銀行（ＡＤＢ）は１６日、声明を発表
し、東西の流通経路の障害が取り除かれた場合、ビルマのモールメイン港から、
ベトナムのダナン港までの１５００キロの全天候型道路が確保できると述べた。
この回廊（道路）には、タイ・ラオス国境のメコン川に架かる二番目の国際橋も
含まれている。ＡＤＢは道路の一部は完了、あるいは着工中であり、道路周辺の
人々に利益をもたらしている。国境を越えた商品と人々の移動を円滑にする措置
をともなうこの輸送経路は、貿易と経済、さらにその他の経済効果の活性化をも
たらし、「経済」回廊の役割を果たすと述べている。同プロジェクトに関連する
その他の道路も建設中もしくは準備中で、東西流通ルートの発展は、大メコン圏
（ＧＭＳ）へ向けて経済的、社会的に大きな変化をもたらすと見られている。
ワークショップでは、流通経路の発展に伴う民間企業の役割に大きな焦点があて
られた。開発パートナーと起業家も会議に参加する。（１６日、新華社）

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２月２０日　チン・ナショナル・デー（１９４８年、チン州の封建制度の全廃と
            民主制度導入の日）
３月４日　　ＡＳＥＡＮ閣僚会合　（ベトナム・ハロン湾）
３月１０日　第１回ＡＳＥＡＮプラス３天然ガス・フォーラム（大阪）
３月１９日　パオ・ナショナル・デー
４月１７日　米国ビルマ・キャンペーン、ジェファーソン記念館前で集会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ワシントンＤＣ）

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■ビルマ国際議連の紹介
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　ビルマ国際議連（International Network of Political Leaders Promoting 
Democracy in Burma: PD Burma）は、ビルマの民主化促進への助力を目的とし
て１９９６年４月に結成されました。
　現ノルウエー首相のシェル・マグネ・ボンデビック氏によって創設され、各
国の国会議員および政治指導者によるネットワークを形成し、民主化実現のた
めの活動を行っています。表現の自由と基本的人権をビルマの人々にもたらす
ための国連へのロビー活動。各国の政府・関係機関への正確なビルマ情報の提
供。世論喚起。関係機関とのネットワーク拡大。経済界との将来の安定に向け
た協力。などが主な活動です。
　現在の参加者は１９カ国から２４人（２００１年１月現在）。規模の拡大は
目指さず、数カ国に事務局を置き、関係機関と連絡をとりながら効率のよい外
交活動を行っています。

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