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　　　　　　　　　　　週刊　Ｂｕｒｍａ　Ｔｏｄａｙ
第５号（第７巻）　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００３年２月１０日
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日本語版編集発行　ビルマ国際議連・日本　編集　箱田徹　日本語翻訳　久保忠行
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◎ビルマ政府、内閣を改造
　国家平和発展評議会（ＳＰＤＣ=ビルマ軍事政権）は２日、ソーウィン中将を
第二書記に任命したと発表した。ソーウィン中将は、約２年前にヘリコプター事
故で死亡したティンウー中将の後任となる。ソーウィン中将は２００１年２月に
ＳＰＤＣのメンバーとなり、ビルマ北西部空軍部隊司令官を務めたのち、同年１
１月に空軍司令官に任命されていた。また、ビルマ鉄道省パンアウン大臣は首相
府大臣に、鉄道省の後任にはアウンミン少将が任命された。さらに保健省のケッ
トセイン大臣と財政歳入省のキンマウンセイン大臣には「退職」が許可された。
厚生省と財務省には、それぞれチョーミン博士とフラトゥン少将が任命された。
（３日、ＡＰ通信−ビルマ国際議連・日本）


◎連邦団結発展協会（ＵＳＤＡ）、イスラム教徒の村を攻撃
　被害を受けた３人の親族によれば、１月２５日、僧侶を装ったおよそ２０人の
集団がイスラム教徒の村を焼き討ちし、３２人のイスラム教徒の学生を拉致した。
この集団は、連邦団結発展協会（ＵＳＤＡ）のメンバーと言われており、サガイ
ン管区のカサ郡エンヤ村に侵入し、イスラム教徒の家屋に放火した。モスクとイ
スラム学校校舎を含む４５世帯が全焼し、３２人の生徒が捕らえられた。襲撃さ
れた村にはイスラム教徒１２０世帯が居住し、１１０人以上の生徒が学校で教育
を受けていた。（４日、ビルマ・イスラム情報センター）


◎赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）、シャン州を訪問
　赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）が人権状況調査のためシャン州を訪れている。
１月２８日から開始されたシャン州での調査は今回で２回目となる。昨年１２月
９日にはＳＰＤＣ（国家平和発展評議会＝ビルマ軍事政権）に移住を強制された
ライカー郡の住民調査が行われた。地元住民によると、ＩＣＲＣ職員５人を含む
調査団は、移住を強制された住民の社会状況、健康状態、経済状況とともに、
ＳＰＤＣによる人権侵害を調査する予定である。また地元情報機関が調査団の動
向と活動を常時監視していると言われている。（４日、ＤＶＢ）


◎中国製兵器、ビルマに到着
　中国で新たに用意された兵器が、護衛艦の厳重な警備のもと海路で、ビルマ南
部の５０５重火器基地へ輸送された。ラングーンを出発した「ハッカ」号は１月
２７日、中国製のミサイルと発射装置を積載しテナセリウム（タニンダーイ）管
区に到着した。兵器の一部はタヴォイとメルギーに残され、２月２日、コータウ
ンに到着。５０５重火器基地管轄の大隊に配送された。これらの兵器はＳＰＤＣ
議長、タンシュエ上級将軍が中国を訪問している間に輸送されたものの一部であ
るといわれている。（５日、ＤＶＢ）


◎またスーチー批判のパンフレット配布
　アウンサンスーチを中傷する論説、風刺画、詩を掲載したパンフレットが２日、
プロームで配布された。地元住民によると、パンフレットはプローム（ピャイ）
市内のシュエサンドー・パゴダロードなどで密かに配布された。２５日にも、マ
グエ管区パコック村で配布されている。スーチー批判のパンフレットは、サガイ
ン管区とアラカン（ラカイン）州で配布されたものとほぼ同じものである。パン
フレットに書かれた論説は、アウンサンスーチーを批判する悪意に満ちた言葉に
満ちている。（５日、ＤＶＢ）


◎ビルマ政府、電話料金を引き上げ
　ビルマ逓信省は２月１日から国内電話の通話料金を大幅に値上げした。料金の
値上げ幅は一般電話で５倍、携帯電話で６倍となった。一般電話の市内通話は
１５チャット、携帯電話での１分間の通話料金は２５チャットとなった（訳注：
１０チャットは約１円、ビルマ人の月収は３千から７千チャット）。また、運輸
省は今年から鉄道料金と航空料金を２００パーセント値上げした。さらにはビル
マの物価も高騰し続けている。主食の米の価格は１００パーセント単位で高騰し
た。ビルマ政府公務員の最低月給は３０００チャットである。（４日、上海）


◎新モン州党（ＮＭＳＰ）土地の接収を批判
　新モン州党（ＮＭＳＰ）はモン州での土地接収に抵抗し、農民を擁護すること
を宣言した。また、「土地を奪われた多くの農民は失業者となり、社会不安を引
き起こす。農業以外の現金収入を得るために争い、州内はますます軍事化され
る」と述べた。ＮＭＳＰは、１９９９年以降、地元農民が所有する２５００エー
カー（１エーカーは４０４６．８平方メートル、１２２４坪）以上の農場が接収
されたとみている。『モン フォーラム』によると、イェ郡では２０００エーカー
の土地が接収された。２００１年にはイェ郡西部のカラーゴゥ島で、３００エー
カーが海軍拠点の建設のため南部司令部に押収された。ＮＭＳＰは以前、ビルマ
政府に対し農民への損害賠償を要求したが、政府はこれに応じなかった。土地の
接収が始まって以来、農民は仕事と食料を求め、逮捕を免れるためにタイに避難
している。ＮＭＳＰは「ビルマ軍は２つの目的で領土を接収している。１つは、
すでに実っている農作物の隣に拠点を置くことで兵士の食料をまかなえるから。
もう１つは、余った作物を売ることで司令官が臨時収入を得ることができるから
だ」と述べた。（７日、イラワディ）

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■カレンダー
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・２月７日　シャン・ナショナル・デー（１９４８年、近代国家としてのシャン
　　　　　　州独立宣言の日）
・２月８日　モン・ナショナル・デー（５７２年、ホンサワトイ（ペグー）王朝
　　　　　　設立の日）
・２月１０〜１２日　プノンペンで、ＡＳＥＡＮ閣僚会議とＡＳＥＡＮ戦略国際
　　　　　　　　　　問題研究所（ＩＳＩＳ）の会合
・２月１１日　カレン・ナショナル・デー（１９４８年、カレン人全体の平和デ
　　　　　　　モの日）
・２月１２日　連邦団結記念日（１９４７年、パンロン協定署名記念日）
・２月１７〜１８日　ジュネーブで列国議会同盟と欧州議会によるＷＴＯ関連
　　　　　　　　　　会議
・２月２０日　チン・ナショナル・デー（チン州の封建制度の全廃と民主制度導
　　　　　　　入の日）
・３月１３日　ビルマ人権デー（非公式）
・３月３〜１４日　ニューヨークで女性の地位に関する委員会（ＣＳＷ）
　　　　　　　　　第４７回会合
・３月８日　世界女性の日
・３月１７日〜４月２４日　ジュネーブで第５９回国連人権委員会
・４月６〜１２日　チリ、サンティアゴで列国議会同盟第１０８回会議
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■ビルマ国際議連の紹介
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　ビルマ国際議連（International Network of Political Leaders Promoting
Democracy in Burma = PD Burma）は、ビルマの民主化促進への助力を目的と
して１９９６年４月に結成されました。
　現ノルウエー首相のシェル・マグネ・ボンデビック氏によって創設され、各
国の国会議員および政治指導者によるネットワークを形成し、民主化実現のた
めの活動を行っています。表現の自由と基本的人権をビルマの人々にもたらす
ための国連へのロビー活動。各国の政府・関係機関への正確なビルマ情報の提
供。世論喚起。関係機関とのネットワーク拡大。経済界との将来の安定に向け
た協力。などが主な活動です。
　現在の参加者は１９カ国から２４人（２００１年１月現在）。規模の拡大は
目指さず、数カ国に事務局を置き、関係機関と連絡をとりながら効率のよい外
交活動を行っています。

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