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　　　　　　　　　　　週刊　Ｂｕｒｍａ　Ｔｏｄａｙ
第４号（第８巻）　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００４年２月１９日
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日本語版発行　ビルマ国際議連・日本　　編集　菅原秀　日本語翻訳　久保忠行
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◎ビルマ政府、北朝鮮との関与を否定
　ケイス・ルース米議会アドバイザーが、ビルマが北朝鮮から核技術の提供を受
けていると示唆したことに対し、ビルマ政府はこれを否定した。ルース氏は、ビ
ルマ、北朝鮮両国間の関係強化の動向を注意深く監視する必要があると警告した。
ルース氏は北朝鮮の寧辺核施設を１月に訪問した米代表団の一人である。ビルマ
政府は声明で、ビルマは大量破壊兵器を開発する気もなければ、その必要もない
と述べた。リチャード・ルガー米上院外交委員会委員長の下で働くルース氏は、
ビルマと北朝鮮の関係についての詳細は明らかにしなかった。氏はワシントンで
の講演で、両国の関係を監視する必要があると述べ、「北朝鮮は、ビルマに核技
術を提供しているのではないか」との疑問を述べた。ビルマ側は、そのようなコ
メントは「間違いで、当惑している」と述べた。北朝鮮は、他国にスカッドミサ
イルを輸出し、さらに核技術を開発している非難されている。ロシア政府は
２００２年、調査目的で、ビルマに原子炉を建設することに合意したが、どの程
度計画が進行しているかは明らかではない。（１２日、ＢＢＣ）


◎アイルランドがビルマと外交を開始
　欧州連合（ＥＵ）議長国のアイルランドは１３日、東南アジア諸国の民主化を
支援するためビルマと外交を開始すると発表した。グリアン・コーエン外相は声
明で、「ＥＵ議長国の責任という観点から、ビルマとの外交を開始するという今
回の決定は、政府が議長国である間、ビルマの民主化および国民和解に向けて、
さらに直接貢献できることを確実にするものだ」と述べた。また「我々は、依然
として進まないビルマ民主化とアウンサンスーチー氏の拘束を懸念している」と
述べた。スーチー氏は昨年５月ビルマ当局に拘束され、５月の暴動はスーチー氏
の国民民主連盟（ＮＬＤ）弾圧の引き金となった。ＮＬＤは９０年の総選挙で圧
勝したが、ビルマ軍政は選挙結果を認めていない。アイルランド政府は、ラン
グーンに大使館を設置しないが、マレーシア駐在のダニエル・ムルハル大使を代
表とすると発表した。また、アイルランド外交筋は、ＥＵ諸国でルクセンブルク
だけがビルマと外交関係を結んでいないと述べ、今回のアイルランド政府の決定
はビルマ軍事政権を承認するものではないと述べた。アイルランドは、半年交代
の輪番制のＥＵ議長国を６月３０日まで務める。（１３日、ＥＵビジネス）


◎大宇（デーウ）社、ビルマの天然ガス計画で成功の可能性
　韓国の大宇（デーウ）インターナショナル社は、ビルマでの天然ガス採掘プロ
ジェクトで、大成功を収めると見込んでいる。１１日の記者会見で、同社社長の
リ・テヨン氏は、「我々の調査によると、控えめに見ても年間１０００〜
１５００億ウォン（約１００〜１５０億円）の利益を見込んでいる。２００９年
の天然ガス産出を以降、少なくとも２０年分続くだろう」と述べた。大宇イン
ターナショナル社は、実質的には貿易グループの元大宇グループであり、天然ガ
スの発見は、の境債権者の債務整理に活路を見出すこととなる。同社は今年の売
り上げを１６００億ウォン（約１６０億円）から４兆２千９００万ウォン（約
４２９０億円）に、営業利益を、５５億ウォン（約５億５０００万円）から
８３５億ウォン（８３億５０００万円）に増加させることを期待している。大宇
社の負債資本比率（負債総額／自己資本で導いた負債の割合）は、２００３年、
２１４パーセントだったが、年末には１８３パーセントまで回復するとみられて
いる。（１２日、コリア・ヘラルド）


◎ビルマで鳥インフルエンザの恐れ
　インド中央獣医局は、ビルマと国境を接する州の地方当局に、タイとベトナム
で発生している鳥インフルエンザが、ビルマでも拡大していると警告した。現在、
確認のため詳しい調査が行われている。このためビルマからインドのマニプール
州、ミゾーラム州への鶏卵、鶏肉、アヒルの輸入が厳しく規制されている。ビル
マ当局は、ビルマでの鳥インフルエンザの発生を否定している。しかし、マンダ
レーの匿名希望の獣医は、ビルマ民主の声（ＤＶＢ）に対し、鳥インフルエンザ
ウイルスは少なくともタイと国境を接する下ビルマで拡大しており、事実を公表
したがらないビルマ保健当局の発表を信用すしないようにと述べた。（１２日、
ビルマ民主の声）


◎タイ政府、ビルマ難民に移住命令
　難民筋によるとタイ政府は、都市部に居住するビルマ人難民は２月末で国境地
帯の３カ所の難民キャンプへ移住しなければならないとの命令を出している。国
連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）から援助対象者（ＰＯＣ）の認定を受け
たバンコク在住のキンサンヌウェ氏は、今回のタイ政府の措置は、ＵＮＨＣＲの
バンコク事務所とタイ政府が、今月末までに都市部に住む難民をキャンプに移住
させることで合意した、昨年１０月の時点で決まっていたと述べた。この命令は
あらゆるＰＯＣと難民認定申請者に影響を及ぼすとみられている。ＵＮＨＣＲの
バンコク事務所は、移住計画の詳細については明らかにしていない。ＵＮＨＣＲ
は１８００人以上のビルマ難民をＰＯＣとして認定し、毎月手当を出している。
ＵＮＨＣＲは１月、タイ政府の要請を受け、ビルマ難民の難民認定申請の受付を
一時停止した。この措置は２月１日で解除された。（１２日、ＢＢＣモニター）


◎ビルマ政府、海のジプシーを見世物に
　国家平和発展評議会（ＳＰＤＣ＝ビルマ軍事政権）地方当局は、ビルマ南部で
２月１４日から開催される海のジプシー・フェスティバルに参加させるため、サ
ロン人（モケン人）の海のジプシー逮捕を開始した。２月９日、テナセリウム管
区チョータウン郡にある故郷の島を離れた１２人のサロン人は、島の近くにある
タイのラノン県に避難した。避難したサロン人たちによると、ビルマ当局は、各
島から若いサロン人５人ずつを逮捕、拘束し、観光客に伝統的な踊りを強制的に
踊らせている。また逮捕した兵士は、サロン人女性に横柄な態度で接している。
最新の報告によるとタイ当局は１０日、避難してきたサロン人をビルマ側海域に
送還したため、サロン人たちはビルマ当局による逮捕、拷問の危険にさられされ
ている。（１０日、ビルマ民主の声）

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■カレンダー
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２月２０日　チン・ナショナル・デー（１９４８年、チン州の封建制度の全廃と
            民主制度導入の日）
３月４日　　ＡＳＥＡＮ閣僚会合　（ベトナム・ハロン湾）
３月１９日　パオ・ナショナル・デー
４月１７日　米国ビルマ・キャンペーン、ジェファーソン記念館前で集会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ワシントンＤＣ）

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■ビルマ国際議連の紹介
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　ビルマ国際議連（International Network of Political Leaders Promoting 
Democracy in Burma: PD Burma）は、ビルマの民主化促進への助力を目的とし
て１９９６年４月に結成されました。
　現ノルウエー首相のシェル・マグネ・ボンデビック氏によって創設され、各
国の国会議員および政治指導者によるネットワークを形成し、民主化実現のた
めの活動を行っています。表現の自由と基本的人権をビルマの人々にもたらす
ための国連へのロビー活動。各国の政府・関係機関への正確なビルマ情報の提
供。世論喚起。関係機関とのネットワーク拡大。経済界との将来の安定に向け
た協力。などが主な活動です。
　現在の参加者は１９カ国から２４人（２００１年１月現在）。規模の拡大は
目指さず、数カ国に事務局を置き、関係機関と連絡をとりながら効率のよい外
交活動を行っています。

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