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　　　　　　　　　　　週刊　Ｂｕｒｍａ　Ｔｏｄａｙ
第３号（第８巻）　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００４年１月２７日
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日本語版発行　ビルマ国際議連・日本　　編集　菅原秀　日本語翻訳　久保忠行
　連絡先　176-0021 練馬貫井郵便局留　菅原　秀
　　　　　電話：03-3970-5777　 ＦＡＸ：03-3970-5817
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南アフリカ共和国ダーバンで開催される「ワールド・ムーヴメント・フォー・デ
モクラシー」国際会議に出席のため、「週刊ビルマ・トゥデイは」次週から２週
間休刊します。ビルマ国際議連日本・コーディネーター　菅原秀
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◎軍政、停戦を正式発表
　ビルマ軍事政権は、ＫＮＵと停戦合意に至ったと正式に発表した。ラングーン
で行われた停戦交渉に関する最初の声明で、ビルマ政府は、ＫＮＵと「相互理
解」に至り、「国家統一、国民の団結、平和と繁栄」のため、双方が協力すると
述べた。ＫＮＵ軍事部門のボーミャ司令官が率いる代表団は、６日間の話し合い
を終え２２日ラングーンを出発した。停戦合意についての政府声明では、２０日、
軍政のキンニュン首相が出席しての、友誼を示す祝宴を開催したと発表した。祝
宴では話し合いの成功とボーミャ氏の７７歳の誕生日が祝われた。しかし、双方
が正式な停戦に調印したかどうかは明らかにしなかった。ＫＮＵのスポークスマ
ンは２２日、ＢＢＣに対し、両者は非公式の停戦に合意したが、さらなる話し合
いが必要であると述べた。スポークスマンは、軍政、ＫＮＵともに、違反行為や
改善を報告することに合意したと述べた。タイに到着したＫＮＵ外交書記官のデ
イビット・トー氏は「最初の話し合いは、実りのあるものだった」と述べた。
トー氏は、２回目の話し合いが１カ月以内に行われる予定であると述べた。
（２４日、ＢＢＣ）


◎ユノカル社の公判が開始
　２１日、米国の大手石油会社ユノカル社のビルマでのガス・パイプライン建設
に伴う人権侵害に関する第一段階の論告公判が行われた。ビルマ人の村人１５人
から提訴された今回の訴訟は、米国企業が海外の人権侵害に関係したとされる初
めてのケースである。７年間に渡る訴訟が実を結んだ場合、最大１０億ドル（約
１２００億円）の損害賠償が支払われる見込み。村人たちは、９０年代からビル
マ軍が村人を殺害、レイプし、１２億ドル相当のパイプライン建設に村人を強制
的に従事させてきたことを、ユ社が黙認していたと証言した。裁判の第一段階で
は、ユ社のパイプライン建設に関与した子会社の法的責任の有無が争点となった。
村人側の弁護士は、ビルマ軍政による住民の強制労働について、その法的責任を
逃れるため、ユ社は「幽霊会社」を設立したと主張した。テリー・コリングズワー
ス弁護士は「実際にはユ社がすべての決定を行っていた。子会社は紙の上で存在
していたにすぎない」と述べた。一方、ユ社側のダニエル・ペトロチェリ弁護人
は、子会社のユノカル・ミャンマー・オフショア、ユノカル・インターナショナ
ル・パイプライン社と、ユノカル・グローバル・ベンチャー社は、数百万ドルの
資産を保有し、個別の企業として成立していると述べた。同氏はまた「両社は巨
額の資産を有した法的支払能力のある企業」で、村人が子会社側を訴えていれば
本件はすでに解決していただろうとした。だがこれは子会社側に原告の主張する
不法行為の存在を認めるのではなく、責任はならずもののビルマ兵の側にあると
いう意味だと説明した。ロサンゼルス上級裁判所のヴィクトリア・チェイニー判
事は、２３日にこの段階についての判断を示す予定。ユ社が訴訟の当事者と認定
されると、賠償請求についての審理が開始される。この裁判は、匿名の村人が全
長６２キロのヤダナ天然ガス・パイプライン建設について起こした２つの訴訟か
らなっている。同パイプラインは、ビルマからタイへ天然ガスを輸送する目的で
建設された。ユ社はパイプラインをトタル社、タイ、ビルマ政府と共同所有して
いる。トタル社は欧州でも訴訟を起こされている。【訳注：２３日にチェイニー
判事は、ユノカル社には子会社への責任はないという判断を下した。第一段階で
の判断は、判決ではない】（２３日、ＡＦＰ）


◎僧侶１００人逮捕される
　昨年１１月と１２月に、若いビルマ人修行僧１００人以上が国家平和発展評議
会（ＳＰＤＣ＝ビルマ軍事政権）に逮捕された。逮捕された僧侶は、バハン郡、
ヤンキン郡、タンウェー郡、インセイン郡、ティンガンギュン郡、サンチャウン
郡の仏教学校に所属していた。僧たちは、２００３年１１月、チャウセーとマン
ダレーで仏教徒とムスリムの宗教的な暴動が起きたのちに布告されていた外出禁
止令に違反したとして逮捕された。ある僧院長は「ビルマ民主の声」に対し、Ｓ
ＰＤＣは１１月２０日、ラングーンとマンダレーで夜間外出禁止令を発令し、
それ以降、ペグーの第７７軽歩兵大隊が、僧侶を逮捕する目的で、寺院の監視を
続けていたと述べた。逮捕された僧侶は、チャイカサンにあるラングーン軍司令
部捜査センターに連行され、突然強制的に僧衣を脱がされ、取調べを受けた。何
人かは釈放されたが、そのまま悪名高いインセイン刑務所に収容された者もいる。
僧衣を脱がされた（還俗させられた）僧侶のほとんどは、寺院には戻らず、故郷
に帰った。夜間外出禁止令は、いまだに発令中で、軍政当局は、僧院長に、チャ
ウセーとマンダレーの修行僧を認めないとし、一つの学校につき、生徒は１００
人までとするよう命令した。（２０日、ビルマ民主の声）


◎ビルマ政府、子どもの兵士徴用を否定
　国連のアナン事務総長が、ビルマ政府は子ども兵士を徴兵していると批判した
ことに対し、ビルマ政府は、これを怒りながら否定した。アナン氏は国連安保理
に対し、ビルマは、政府軍や反政府ゲリラに子どもの兵士が徴用されているとす
る１５カ国のうちの一つであり、ビルマを子どもの兵士を徴兵している国に含め
ることは、軍政に圧力をかけるためだと述べた。ビルマ政府は、これは非政府団
体（ＮＧＯ）や反政府グループによる根拠のない主張であると述べた。安保理へ
提出された声明によると、ビルマ政府は、政治的な目的で活動するＮＧＯから提
供された未確認の二次資料をアナン氏が用いていると主張している。アナン氏は、
ビルマの他、アフガニスタン、ネパール、フィリピン、スリランカを子どもの兵
士徴兵国として指摘している。（２１日、ＡＢＣニュース・オーストラリア）

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１月３１日　　　カレン革命抗争の日（１９４９年、カレン人抵抗宣言の日）
２月７日　　　　シャン・ナショナル・デー
　　　　　　　　（１９４８年、近代国家としてのシャン州独立宣言の日）
２月８日　　　　モン・ナショナル・デー
　　　　　　　　（５７２年、ホンサワトイ朝設立の日）
２月１１日　　　　カレン・ナショナル・デー
　　　　　　　　（１９４８年、カレン人全体の平和デモの日）
２月１２日　　　連邦団結記念日（１９４７年、パンロン協定署名記念日）

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　ビルマ国際議連（International Network of Political Leaders Promoting 
Democracy in Burma: PD Burma）は、ビルマの民主化促進への助力を目的とし
て１９９６年４月に結成されました。
　現ノルウエー首相のシェル・マグネ・ボンデビック氏によって創設され、各
国の国会議員および政治指導者によるネットワークを形成し、民主化実現のた
めの活動を行っています。表現の自由と基本的人権をビルマの人々にもたらす
ための国連へのロビー活動。各国の政府・関係機関への正確なビルマ情報の提
供。世論喚起。関係機関とのネットワーク拡大。経済界との将来の安定に向け
た協力。などが主な活動です。
　現在の参加者は１９カ国から２４人（２００１年１月現在）。規模の拡大は
目指さず、数カ国に事務局を置き、関係機関と連絡をとりながら効率のよい外
交活動を行っています。

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