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           週刊 Burma Today
第2号(第8巻)                  2004年1月20日
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日本語版発行 ビルマ国際議連・日本  編集 菅原秀 日本語翻訳 久保忠行
 連絡先 176-0021 練馬貫井郵便局留 菅原 秀
     電話:03-3970-5777  FAX:03-3970-5817
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◎カレン民族同盟(KNU)、政府と停戦交渉を開始
 ビルマ最大の武装抵抗組織、KNU(カレン民族同盟)の司令官が15日、世
界で最も長く続いた内戦の停戦交渉を行うため、50年数年ぶりにラングーンを
訪問した。KNUはビルマ東部に居住するカレン人の自治を要求し、50年以上
にわたって抵抗を続けている。バンコクを軍用機で出発したKNUの代表団21
人は、15日午後ラングーンに到着した。ボーミャ副議長を中心とする代表団は、
5日間の訪問で、軍政のキンニュン首相と話し合う予定。1947年以降、
KNU軍事部門の司令官を務めてきたボーミャ氏(76)がラングーンを訪問す
るのは今回が初めてである。(15日、AP)


◎停戦交渉中に軍政とKNUが衝突
 KNUのマンシャー書記長は16日、世界で最も長く続いた内戦の終了のため
に停戦交渉のテーブルについているKNUとビルマ軍政は、いまだに戦火を交え
ていると発表した。マンシャー氏はAP通信に対し、「ビルマ軍の機動部隊が
15日、KNUと衝突した」と述べた。この発表は、KNU代表団が軍政と停戦
交渉を行うためラングーンを訪問していることに触れて発表された。KNUは、
ビルマの少数民族であるカレン人の独立した州の樹立を求め50年以上戦ってい
る。(17日、AP)


◎ビルマ北西部で大規模な天然ガス田を発見
 『オイル&ガス・ジャーナル』が16日発表したところによれば、韓国企業が
ビルマ(ミャンマー)北西部で、大規模な天然ガス田を発見した。ソウルの大宇
(デーウ)インターナショナル社とコリア・ガス社は、12億〜18億立方キロ
メートルの使用可能のガスを、公式には埋蔵されていないといわれていたビルマ
北西部、ベンガル湾のアラカン(ラカイン)海上鉱区で発見した。大宇社は、約
96メートルのいわゆる「試掘井」を最終的に約3千メートルまで掘り下げたと
述べた。大宇社および共同出資社は、この地域でのビジネス開発を行う予定であ
る。雨季後の3、4月に大規模な三次元地震探査を行った後、11月に本格的な
試掘作業を開始する予定である。この事業には韓国企業のほか、複数のインド人
投資家が関与している。(16日、UPI)


◎農民にインターネット・アクセスを提供
 ビルマ準国営紙が報じたところによると、ビルマ軍政は、日用品取引と市場情
報の交換を活性化するため、地方の農民にインターネットへのアクセスを提供す
る。ミャンマー・タイムズは13日、第3セクターのバガン・サイバーテック社
と郵政通信省が同計画を実施し、今年中に少なくとも3千の村落に、インター
ネット回線を開通させると報じた。村人に対し、インターネットのアクセス制限
が設けられるかどうかは明らかにされていない。軍政は、ビルマ全土のメディア
と通信を規制しており、昨年になってようやく首都ラングーンでのインターネッ
ト喫茶の営業を許可した。現在、およそ20店舗のインターネット・ショップが
営業している。しかし、農民が日用品取引の活性化に、どのようにインターネッ
トを利用することになるかは報じられなかった。バガン・サイバーテック社は、
ビルマで2社しかないインターネット・プロバイダーの一つで、3万人以上が登
録している。もう一つのプロバイダーは郵政通信省で、約50人が登録している。
(13日、AP)


◎ビルマ人活動家、国連を批判
 海外に亡命しているビルマ人活動家リーダーは、国連のアナン事務総長に対し、
氏の対ビルマ政策に「失望」すると同時に不満であると述べ、国連特使を務める
ラザリ氏の更迭を要求した。米国、カナダ、日本を拠点にするビルマ人活動家は、
先月、新憲法制定に向けた国民会議開催を呼びかけたビルマ政府を賞賛したアナ
ン氏に、憤りを覚えている。米国のNGO「ビルマ・キャンペーン」政策担当の
アウンディン氏は、「軍政は、15年前からずっと民主化を約束しているだけだ。
今私たちが求めているのは、約束ではなく行動である。今回の約束も、軍政が権
力を保持するための単なる策略ではないという保障はどこにもない」と述べた。
(6日、AFP)


◎スポーツ連合設立で、懲役15年の判決
 タイを拠点に活動する2つのビルマ人組織によるとビルマ軍事政権は、政府の
許可を得ずスポーツ連合を設立したとして14日、大学生7人に懲役7年ないし
15年の判決を言い渡した。タイに拠点を置く政治囚支援協会(AAPP)によ
ると、学生3人に15年、3人に13年、1人に7年の判決が言い渡された。学
生はラングーンのダゴン大学の1年生と2年生で、昨年6月半ばに逮捕された。
AAPPによると、アウンチー氏、ナンシアンナウン氏、ミョーミントゥン氏に
懲役15年の刑が下った。全ビルマ学生連盟連合(ABFSU)のメンバーで亡
命中のミンナイン氏は、学生たちは学長にスポーツ連合設立許可の申請書を提出
していたと述べ、学長は、設立を許可しなかったが、学生たちは連合を設立した
と付け加えた。その後、軍情報部当局が学生たちを逮捕し、連合を結成した理由
と、連合が政治団体と関係があるかどうか尋問した。AAPPは、学生たちは尋
問中、肉体的な拷問を受けたと述べた。AAPPとABFSUは、学生たちは政
治運動には関与していないが、通常政治犯に適応されるような長期間の服役を言
い渡されたと述べた。(9日、イラワディ)

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・ビルマ国際議連は、世界各国の国会議員によるビルマ(ミャンマー)の
 民主化を支援するネットワークです。
・電子メールでの購読は、
・バックナンバー:http://www.burmainfo.org/bt
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■カレンダー
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1月31日   カレン革命抗争の日(1949年、カレン人抵抗宣言の日)
2月7日    シャン・ナショナル・デー
        (1948年、近代国家としてのシャン州独立宣言の日)
2月8日    モン・ナショナル・デー
        (572年、ホンサワトイ朝設立の日)
2月11日    カレン・ナショナル・デー
        (1948年、カレン人全体の平和デモの日)
2月12日   連邦団結記念日(1947年、パンロン協定署名記念日)

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■ビルマ国際議連の紹介
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 ビルマ国際議連(International Network of Political Leaders Promoting 
Democracy in Burma: PD Burma)は、ビルマの民主化促進への助力を目的とし
て1996年4月に結成されました。
 現ノルウエー首相のシェル・マグネ・ボンデビック氏によって創設され、各
国の国会議員および政治指導者によるネットワークを形成し、民主化実現のた
めの活動を行っています。表現の自由と基本的人権をビルマの人々にもたらす
ための国連へのロビー活動。各国の政府・関係機関への正確なビルマ情報の提
供。世論喚起。関係機関とのネットワーク拡大。経済界との将来の安定に向け
た協力。などが主な活動です。
 現在の参加者は19カ国から24人(2001年1月現在)。規模の拡大は
目指さず、数カ国に事務局を置き、関係機関と連絡をとりながら効率のよい外
交活動を行っています。

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『ビルマの人権』
(ビルマ連邦連合政府編 ビルマ国際議連・日本訳、明石書店 3000円)
[送料:ビルマ国際議連負担]

  Burma Human Rights Yearbook 1997/98の日本語訳
  ビルマの人権侵害を詳述

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(c) ビルマ情報ネットワーク(BurmaInfo) 1997〜



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