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　　　　　　　　　　　週刊　Ｂｕｒｍａ　Ｔｏｄａｙ
第１号（第８巻）　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００４年１月１３日
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日本語版発行　ビルマ国際議連・日本　　編集　菅原秀　日本語翻訳　久保忠行
　連絡先　176-0021 練馬貫井郵便局留　菅原　秀
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◎在日ビルマ人に新課税体系
　東京のビルマ大使館は、日本に不法滞在するビルマ人がパスポート更新を求め
る場合の新料金体系を導入した。しかし多くのビルマ人にとって支払いが困難な
法外な値上げで、更新できないのが現状である。ビルマ大使館は１２月２８日、
在留期限切れのパスポートを持つビルマ人、あるいはパスポートを保有していな
いビルマ人は、料金を支払えば更新または入手できると述べた。大使館の発表に
よると、更新料は１万７５００円に収入に応じた所得税を加えたものである。期
限を１〜５年超過しているパスポートを保持している場合、税金は２０万円で、
５年以上更新していない場合、３０万円である。パスポートを持っていない場合、
３万５０００円に加えて３０万円を支払わなければならない。以前は、在日ビル
マ人は１カ月あたり１万円、もしくは収入の１割を東京のビルマ大使館に支払わ
なければならなかった。（８日、イラワディ）


◎ＮＬＤソーミン氏、法律改正を訴える
　国家平和発展評議会（ＳＰＤＣ＝ビルマ軍事政権）が、すべての政治勢力の
「国民会議」参加を希望するなら、国民民主連盟（ＮＬＤ）が主張しているよう
に、まず、会議に関する一方的な法律を撤廃するべきである。ＮＬＤ中央執行委
員会のソーミン氏は、「国民会議を妨害するすべての破壊分子を取り締まる５／
９６保護法」はビルマの国家統一を妨害すると述べた。氏は、ＮＬＤが、以前
「国民会議」を「離脱」したのは、軍政が法案を修正するのを待つためであった
と説明した。氏は「もし関係当局がＮＬＤの参加を求めるのであれば、国際社会
が示唆する方法と提案を議論するべきである」と述べた。また、ＮＬＤは対話の
ための門戸を閉じておらず、国民和解に向けた対話の原則に則っていると述べた。
氏は、ＮＬＤは依然、国連も支持する諸民族の代表を含めた３者対話を希望して
いるが、必要であれば、ＮＬＤは軍政当局と国民会議について公式に開かれた場
で対話を行う準備があると述べた。氏は、国民和解に向けて関係者全員で協議で
きるよう、軍政にＮＬＤ指導者を含むすべての政治囚の釈放を要求している。
（８日、ビルマ民主の声）


◎軍政、作物を輸出禁止
　国家平和発展評議会（ＳＰＤＣ＝ビルマ軍事政権）は、米、豆、トウモロコシ、
唐辛子、玉ねぎの輸出を禁止した。メディアでは公式に発表されていない。通産
省は、経営者に書簡で輸出禁止を通達した。観測筋によると、今回の禁止措置は、
以前、軍政がビルマの米市場の自由化を宣言したことに矛盾し、農家だけでなく、
軍政幹部の親族、支持者が所有し輸出入を扱う大企業に大きな影響を与える。
（４日、ビルマ民主の声）


◎ビルマ軍、ナガ人ゲリラを攻撃
　ビルマ当局は、インド人分離独立派ゲリラを排斥するため攻撃を開始した。数
週間前、インドと国境を接するブータン軍も反政府ゲリラ基地に対する攻撃を
行った。ビルマ側の攻撃は、インドのナガランドとビルマ、サガイン管区の国境
沿いの山岳地帯で行われた。インド人分離独立運動家は、この地域に多くの拠点
を構え、インド軍に攻撃を仕掛けていると見られている。インド当局は、この作
戦のビルマ軍の主な標的は、ナガランド民族社会主義評議会（ＮＳＣＮ）である
と述べた。分離独立派は、インドが英国から独立した１９４７年、ナガ人には独
立した郷土が約束されたと主張している。独立州が実現しなかったことから、ナ
ガ人はインド北東部を拠点として反インド政府運動を行っている。先月、ブータ
ン政府は、ブータン領内に潜伏するインド人分離独立グループに攻撃を開始した。
ヒマラヤ山脈の小さな王国による初めての近代的な軍事行動だった。アナリスト
は、両国はインドと親交を深めているため攻撃に踏み切ったと見ている。分離独
立派は、ブータン、ビルマ（ミャンマー）に対して問題を起こしている。（６日、
ボイス・オブ・アメリカ）


◎公務員の生活、依然困難
　ビルマ南部モールメインの匿名の公務員によると、最近の公務員の昇給にもか
かわらず、経済状況は悪化の一途をたどっており、軍政が公務員を支援する気が
あるのなら、米の配給とインフレの統制を行うべきであると述べた。１９８８年
以降、給料は２倍になったものの、急激なインフレと物価の高騰で、多くの公務
員は給料だけでは生活できなくなっている。家族を養うため、多くの公務員は
「外部」収入に依存せざるを得ない。経済状況が破たんしているビルマでは特に、
年金受給者の生活は不安定で、親戚に頼って生活するしかない。給料の引き上げ
は公務員の負担を「一時的に軽減」するかも知れないが、軍政は公務員への米の
配給を停止している。（４日、ＤＶＢ）


◎軍政、クリスマス行事を禁止
　世界中のキリスト教徒がクリスマスを祝賀している中で、上ビルマ、カチン州
のトーポーンヤンでは、ＳＰＤＣ地方司令官がクリスマス行事の中止を命令した。
クリスマスの行事は地元の高校で行われる予定だったが、第１４２歩兵大隊司令
官のアウントゥー大佐が１２月１９日、行事を中止する命令を出した。学校の生
徒と教師は、数カ月前から準備を進めてきたが、本番を目の前にして中止命令が
下された。さらに司令官は教会が保有する土地を接収し、軍事拠点として使用し
ているため、住民は軍の活動に悩まされている。（１２月２６日、ＤＶＢ）

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■カレンダー
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１月１９〜２０日　ＡＳＥＡＮ経済閣僚特別会議（ジョグジャカルタ、インド
　　　　　　　　　ネシア）
１月３１日　　　カレン革命抗争の日（１９４９年、カレン人抵抗宣言の日）
２月７日　　　　シャン・ナショナル・デー
　　　　　　　　（１９４８年、近代国家としてのシャン州独立宣言の日）
２月８日　　　　モン・ナショナル・デー
　　　　　　　　（５７２年、ホンサワトイ朝設立の日）
２月１１日　　　　カレン・ナショナル・デー
　　　　　　　　（１９４８年、カレン人全体の平和デモの日）
２月１２日　　　連邦団結記念日（１９４７年、パンロン協定署名記念日）

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■ビルマ国際議連の紹介
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　ビルマ国際議連（International Network of Political Leaders Promoting 
Democracy in Burma: PD Burma）は、ビルマの民主化促進への助力を目的とし
て１９９６年４月に結成されました。
　現ノルウエー首相のシェル・マグネ・ボンデビック氏によって創設され、各
国の国会議員および政治指導者によるネットワークを形成し、民主化実現のた
めの活動を行っています。表現の自由と基本的人権をビルマの人々にもたらす
ための国連へのロビー活動。各国の政府・関係機関への正確なビルマ情報の提
供。世論喚起。関係機関とのネットワーク拡大。経済界との将来の安定に向け
た協力。などが主な活動です。
　現在の参加者は１９カ国から２４人（２００１年１月現在）。規模の拡大は
目指さず、数カ国に事務局を置き、関係機関と連絡をとりながら効率のよい外
交活動を行っています。

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『ビルマの人権』
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