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　　　　　　　　　　　週刊　Ｂｕｒｍａ　Ｔｏｄａｙ
第１号（第７巻）　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００３年１月１５日
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日本語版編集発行　ビルマ国際議連・日本　　　　　　　　日本語翻訳　箱田徹
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◎中国、２４０億円の借款供与
　中国政府はビルマに２億ドル（２４０億円）の特恵借款を行うと発表した。２
度目の中国訪問中のビルマ軍事政権のタンシュエ議長は８日、胡錦涛副主席と会
談し、隣国中国との関係強化を表明した。国営通信によれば、借款は両国間の経
済協力強化が目的。両国は７日に保健、スポーツ、通商分野で６つの２国間協定
に調印した。中国はビルマの最大の輸入相手国であり、３番目の輸出相手国に
なっている。２００１年度の公式統計によれば両国間の貿易額は５億３０００万
ドル（５４６億円）に達している。（８日、ＡＦＰ−ＤＦＰ）


◎ロシア製ＭＩＧ２９が４機到着
　ビルマ軍政がロシアから購入したＭＩＧ２９型戦闘機数機がメイティーラーの
シャンテ空軍基地に最近到着した模様。国境地帯の軍消息筋によれば、１２月末
に４機が到着した。観測筋によれば計６機が同基地に配備されている。またロシ
ア人パイロットが現地入りして操作訓練を指導しており、中国人とフランス人の
軍事技術者も確認されている。戦闘機はタイ国境沿いの空軍基地間を試験飛行中
で、すでにメルギー（メイク）空軍基地まで飛行している。軍政はロシアから
ＭＩＧ２９戦闘機１０機を１億３千万ドル（１５６億円）で購入しており、軍消
息筋によれば残り４機も来月到着する予定とのこと。（９日、ＤＶＢ）


◎軍政のスーチーへの妨害に批判集中
　亡命ビルマ人女性団体が１０日、反政府指導者アウンサンスーチーが１２月に
行ったビルマ西部訪問に対するビルマ軍政の妨害を批判した。全ビルマ女性運動
委員会（ＡＷＭＣＢ）は声明の中で「スーチーがパゴダや僧院を訪問し、集会に
参加した際に行われた妨害、制限や挑発行動は氏の尊厳と政治活動を侵害するも
のだ」と述べた。また軍政に対し、スーチーへの嫌がらせを停止し、自由な党活
動を許可するよう求めた。英米政府は、スーチーがアラカン（ラカイン）州を訪
問した際、氏と支持者に対して軍政が行った嫌がらせを厳しく批判し、ビルマ政
府は防戦に必死になっている。米国国務省はスーチー支持の声明を発表し、軍政
に対して、ビルマ国内の各政党が「ビルマ国民に安全に主張を伝える」ことを許
可するよう求めた。（１０日、ＡＦＰ）


◎メコン河で転覆事故多発
　国境の街メーサイの消息筋によれば、ビルマに住むラフー人の乗ったボートが
１２月３１日にメコン河を航行中、大型船舶の航跡にあおられて横転し７人が死
亡した。対岸のラオスに向かうためシャン州側の河岸を出発した８人乗りの細長
い小型ボートは離岸直後、下流を航行中だった５隻以上の中国貨物船団の航跡に
よって転覆した。男性７人が死亡し、助かったのは救命胴衣を着用していた女性
１人だけだった。メコン河ではこの種の事故が頻繁に発生しているが、河川工事
のため１２月から今年３月まで航行を４日おきに制限されていることで、通行可
能日には大型船舶の通行量が増え、事故の危険性が高まっている。地元では、既
存の早瀬が爆破され、また爆破によって幅が広がることで、３００〜５００トン
級の船舶が航行できるようになり、こうした事故の頻度が増すのではとの不安が
ある。（１０日、シャン・ヘラルド通信社）


◎ビルマ軍ＫＮＵを攻撃、村人がタイへ避難
　タイ国境警備隊筋によれば、ここ２日間でビルマ側の村に住むカレン人約
４００人が、村に飛び火したビルマ軍とカレン民族連合（ＫＮＵ）の戦闘を避け
るため、タイに避難している。避難者数の増加が予想される。タイ側住民によれ
ば、メーソットの８０キロ南のヤポー村と国境を挟んだカレン州のレーコー村の
住民は７日午後からタイ側に到着し始め、翌日も戦闘が続いたため夜まで避難が
続いた。現在３７４人がワット・ヤポー寺院に一時避難している。タイ軍第２３
機動部隊司令官と国連高等難民弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）、およびビルマ国境
援助協会（ＢＢＣ）の援助担当者が８日夜に一行と面会し緊急物資を提供した。
住民は、ビルマ側で生活を続けたいが、間近で戦闘が行われているため逃げるし
かなかったと話している。ＫＮＵパドー・マンシャ書記長によれば、ビルマ軍の
２大隊がＫＮＵ第２０１大隊所属部隊を攻撃し、戦闘でビルマ軍の中隊長一人が
死亡した。ＫＮＵ側に死者はいない。（１０日、イラワディ）


◎モン州南部でも依然強制労働
　モン州南部カラーゴウッ島の住民が、第３１、６２軽歩兵大隊用のヘリポート
建設のためにビルマ軍から強制労働を命じられた。村人によれば、３カ村からの
６０人が昼食持参で朝６時から夕方４時まで工事現場で働かされている。島には
８１ミリ迫撃砲５門配備の砲台基地が先月完成しており、ヘリポートはこの後に
着工された。基地はタイ企業とビルマ政府による漁業分野合弁事業の防衛を行う
ためと見られる。（１０日、ＤＶＢ）


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　現ノルウエー首相のシェル・マグネ・ボンデビック氏によって創設され、各
国の国会議員および政治指導者によるネットワークを形成し、民主化実現のた
めの活動を行っています。表現の自由と基本的人権をビルマの人々にもたらす
ための国連へのロビー活動。各国の政府・関係機関への正確なビルマ情報の提
供。世論喚起。関係機関とのネットワーク拡大。経済界との将来の安定に向け
た協力。などが主な活動です。
　現在の参加者は１９カ国から２４人（２００１年１月現在）。規模の拡大は
目指さず、数カ国に事務局を置き、関係機関と連絡をとりながら効率のよい外
交活動を行っています。

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