本日ビルマ人難民Ｚに関する国家賠償請求事件の判決がなされ，東京地方裁判所民事３部（藤山裁判長）は，法務大臣の難民不認定処分の違法性と責任を明確に認定し，法務大臣に対し，Ｚが長期間収容され，難民認定を受けるまで不安定な身分に置かれ，送還の恐怖にさらされ続けたことなどを理由とする慰謝料等として９５０万円の支払いを命じた。本判決は，国家賠償請求事件であるが，難民事件に関連した判決として画期的な意義を有するものである。

　Ｚは１９９８年３月に来日，庇護を求めたもののそのまま収容され，３日後に難民申請をしたものの，結局難民としては不認定となり６月には退去強制令書が発付された。そして収容そのものは９９年３月まで約１１ヶ月に及んだ。

　当初の訴訟は難民不認定処分取消しを求めるものであったが，２００２年２月に結審を目前に控えて，法務大臣はＺを難民として認め，敗訴判決を回避した。そこからＺは難民として正当に扱われてこなかった損害の回復を求めて国家賠償請求事件に切り替えて訴訟を遂行した。

　Ｚの願いは難民認定によって一定かなえられたが，しかしなぜ１１ヶ月も収容され，そして難民としての正当な扱いを受けられなかったのか，責任を明確にし今後同じようなことが回避されるための判断が示されるかが問題であった。

　本日の判決は，立証責任は難民認定申請者のみが負うという国の主張を退け，「法務大臣においても…必要な範囲内での調査を行う義務がある」とした上で，「難民調査官が…本件難民認定申請を退去強制を免れるためのものとの疑念にこだわり，…当初の思い込みに影響されて…原告の供述について公正かつ慎重な評価，吟味を欠いたまま，信用できない供述であるとの誤った判断に至った」「難民認定のあり方について正しい認識を有する者ならば容易に発見することが可能であったと考えられるのであるから，（法務大臣の）上記義務違反は，基本的，初歩的な義務違反であるといわざるを得ない」と法務大臣の責任を厳しく指摘し，Ｚの思いに正面から十分に応えるものとなっている。

　Ｚは難民であった。判決は，日本の難民認定のシステムが，難民を難民として保護するために正しく機能していなかったことを明らかにした。

　今般法務省は難民に関連して，仮滞在と在留資格の点で改正案を提出している。しかし，残念ながらシステムや難民認定の質をどのように向上させるかについては全く今回の改正案は示していない。Ｚ事件判決は，この改正案に対しても本来求められている議論の方向性を示すものである。

　私たちは，ビルマ人の難民申請手続きに関する法的な援助をしている 弁護団であります。1992年に結成され，現在も活動を継続しております。

　既にご承知のように，当弁護団が代理人を務めました原告Zに関する 国家賠償請求事件につき、4月9日に東京地方裁判所民事3部（藤山 雅行裁判長）は，法務大臣の難民不認定処分の違法性と責任を明確 に認定し，法務大臣に対し，Zが長期間収容され，難民認定を受けるま で不安定な身分に置かれ，送還の恐怖にさらされ続けたことなどを理由 とする慰謝料等として９５０万円の支払いを命じました。

　この判決の中で，裁判所は，立証責任について「法務大臣においても …必要な範囲内での調査を行う義務がある」と難民申請を審査する側 の責任を明確に認め，そして「難民調査官が…本件難民認定申請を 退去強制を免れるためのものとの疑念にこだわり，…当初の思い込みに 影響されて…原告の供述について公正かつ慎重な評価，吟味を欠いた まま，信用できない供述であるとの誤った判断に至った」「難民認定のあり 方について正しい認識を有する者ならば容易に発見することが可能であっ たと考えられるのであるから，上記義務違反は，基本的初歩的な義務違 反であるといわざるを得ない」と難民認定手続の内容を厳しく論じています。

　私たちは，この判決が契機となって，日本の難民認定手続が庇護を求 める者にとって公正で透明性が高く，また難民条約が要求する水準におい て機能することを願ってやみません。

　私たちは，これらの司法の判断を重大な問題提起として貴庁が受け止め， 今後の難民認定行政に生かされることを要望します。

　そのために必要なことは第一に本判決の責任を認め，控訴をしないという 判断をされることであると考えます。

　Zは、判決も指摘するとおり、難民でありながら11ヶ月もの長きにわたって 収容され、収容を解かれた後も約3年にわたり、在留資格を与えられず、 不安定な地位を強いられてきました。控訴をしないという判断は、このZの 被害の回復を一日も早くなすという観点からも、強く求められています。

　法務大臣におかれては、ぜひともこの判決の内容を吟味され，現場に おいて判決を生かすことこそが急務であるというご判断をされたくお願いする 次第です。

　1998年3月、ビルマ人Ｚは庇護を求めるために日本に降り立ちました。その 日から彼が難民として認められるまでには、2002年2月までの役4年の歳月 を要しました。

　その間、第一次難民不認定、異議手続きの不認定、そして裁判と続きま した。この難民不認定処分取消を争う法廷において、弁護団は入管の難民 認定の水準が極めて低く、国際水準に達していないことを立証してきました。

　そして、2002年3月に結審し判決をという直前に、突然被告はＺを難民と 認め、敗訴判決を回避したのです。このように法務大臣が自ら不認定処分を 取り消して難民と認めたのはもちろん初めてのケースでありました。

　その後Ｚは事件を国家賠償請求に切り替えて争ってきました。当初、Ｚの 信用性がないとして難民性を争った被告は、信用性を否定できないが故に 難民不認定処分を取り消しておきながら、再び賠償訴訟の中でＺの信用性 を否定する矛盾した主張を展開しました。

　今回の判決では、賠償請求に対する判断ではありますが、その内容はまさに 難民性に関する判断がどうあるべきかが示されるものであり、難民法改正が 議論されているこの時期にとって重要な判決であると確信しております。