投資・援助
近代日本はビルマと様々な形で結びついてきました。ここでは第二次世界大戦以前から現在までの日緬関係を振り返るともに、援助や投資の現状についての資料を掲載しています。
- ビルマの軍事独裁政権を支える保険産業の実態( 2008年7月1日 / 英国ビルマキャンペーン )
- 懸念をかきたてるビルマの援助要請( 2008年5月23日 / ワシントン・ポスト )
- 「復興」支援は早すぎる 日本政府は慎重に検討を ( 2008年5月23日 / ビルマ情報ネットワーク )
- 対ビルマＯＤＡ 弾圧後も止まらず 軍政資金源ガス田への出資も続行中( 2008年4月11日 / ビルマ情報ネットワーク ビルマ市民フォーラム 特定非営利活動法人メコン・ウォッチ )
- 対ビルマＯＤＡに関する共同声明( 2007年10月3日 / ビルマ市民フォーラムほか )
- 英政府、観光業界にも圧力 大手旅行会社、ビルマ撤退へ( 2007年7月29日 / ガーディアン )
- 欧州のロケット、銃、エンジンが、対ビルマ（ミャンマー）武器禁輸措置を危機にさらす( 2007年7月16日 / アムネスティ・インターナショナル )
- 日本の対ビルマ援助に非難( 2004年10月28日 / ファー・イースタン・エコノミック・レビュー )
- 日本とビルマについて（マコーネル上院議員の発言）( 2004年10月8日 / 米国議会議事録 )
- 2005年度国務省予算に関するマコーネル上院議員の見解（部分）( 2004年4月8日 / マコーネル米上院議員 )
- 加州での対ユノカル訴訟、９月に審理入り( 2003年8月6日 / ＢＢＣ、ＡＰ、英インディペンデンス紙ほか )
- 対ユノカル訴訟、重大局面へ( 2003年6月18日 / イラワディ誌 )
- インド、兵器輸出でビルマとの関係強化( 2003年5月24日 / サウス・チャイナ・モーニング・ポスト )
- ビルマ民主化勢力には新たな支援が必要( 2003年4月15日 / インターナショナル・ヘラルド・トリビューン )
- 中国のビルマ進出～その先にはインド洋がある( 2003年1月31日 / ジャーナリスト 菅原 秀 )
- ミャンマー 日本の援助再開は時期尚早( 2002年5月29日 / 朝日新聞 『私の視点』 )
- タイ産業大臣、プレミア・オイルとガス価格をカット交渉( 2001年10月3日 / ダウ・ジョーンズ )
- バージニア大、ミャンマーでの操業で批判の企業株売却( 2001年10月1日 / 高等教育通信 )
- ノーベル平和賞受賞者、ビルマへの投資撤退を求める( 2001年10月1日 / フリーバーマ・コアリション（ＦＢＣ） )
- 軍の専門職業意識、アジアで上昇中？ ミグ２９でミャンマーを取り込むモスクワ( 2001年8月22日 / ストラットフォー・グローバル・インテリジェンス )
- 国際労働機関(ＩＬＯ)決議に関する質問( 2001年3月5日 / ヴィッキー・ボーン上院議員(豪州) )
- フォーラムMekong 10-1号「特集：開発援助から振り返る日本とメコン流域国の関係」～ビルマ バルーチャウン水力発電所
- メコン河流域国に対する援助政策見直しを求め、 NGO/NPO18団体が共同要請 「過去のODA事業の問題点を検証し、インフラ開発より制度支援を」
- 「対ビルマODAに望むこと」フォーラムMekong Vol.9 No.4
- 外務省：ODAについての資料・統計
- 新日本石油開発 ミャンマーでの活動
- ヒューマン・ライツ・ウォッチ 米国：ビルマ産宝石禁輸措置を強化～残虐な軍事政権の懐を支えるルビーと翡翠(2008年7月29日)
- ヒューマン・ライツ・ウォッチ 人道支援へのアクセスの即時実現こそが最優先事項(2008年5月21日)
- 山本宗補 誰が長井健司さんを射殺したビルマ（ミャンマー）の軍事政権を助けてきたのか？(2007年10月17日)
- 宇田有三 「日本の援助は誰のため－ビルマ民主化への道」（『週刊金曜日』2004年11月19日）
- メコン・ウォッチ 対ビルマ債権放棄＞不透明なまま来年度予算案に300億円計上（2003年2月16日）
- メコン・ウォッチ スーチー氏の自宅軟禁解除を理由にしたビルマのバルーチャン発電所への援助決定は拙速（２００２年５月９日）
