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国際社会

連邦連帯開発協会(USDA: Union Solidarity Development Association)とは?
2009年8月21日配信 ビルマ情報ネットワーク

連邦連帯開発協会(USDA: Union Solidarity Development Association)とは?

連邦連帯開発協会(連邦団結発展協会とも)はビルマ(ミャンマー)軍政の大衆翼賛組織で、普段から民主化運動家の脅迫や拘束などを行っている。2003年5月のスーチー氏襲撃事件への関与が指摘されている。また、2007年8~9月の抗議行動に際しても、USDA会員がデモ参加者を殴打、逮捕している。幹部は米国の対ビルマ制裁(ビザ発禁・資産凍結)対象者となっている。

連邦連帯開発協会は、2010年に予定されている総選挙に、協会自体を政党化するか、新たに政党を結成するかのいずれかの形で参加することが確実視されている。同協会は軍政にきわめて近い「市民団体」であり、会員数は公称2400万人とされる。新憲法下の国会では、国軍に総議席の4分の1があらかじめ割り振られており、総選挙では残り4分の3の議席が争われる。軍政は協会を総選挙に参加させることで、国会内での親軍政派の勢力拡大を狙っている。

連邦連帯開発協会へのODA供与と日本政府の見解

平成18年10月27日に「連邦連帯開発協会ヤンゴン管区支部」に対し3件の草の根・人間の安全保障無償資金協力が行われた(いずれも小学校建設のため、それぞれ872万9040円、869万9625円、855万5103円)。連邦連帯開発協会は協力対象として「ローカルNGO」と分類されていた。

第168回国会(臨時会)で福島みずほ議員は、「日本政府はUSDAの団体の性質や活動の実態についてどのような認識を持って同団体を「ローカルNGO」と分類し、また、無償資金協力供与の決定を下したのか」とする質問主意書を提出した。これに対しては次のような答弁があった。

「連邦連帯開発協会については、民主化運動家の弾圧を積極的に行う団体であるとは承知していない。」


連邦連帯開発協会へのODA供与の妥当性について、平成19年度NGO・外務省定期協議会・第2回ODA政策協議会(2007年11月16日、名古屋)では、NGOの質問に対し本清耕造・外務省国際協力局国別開発協力第一課長が次のように述べている。

「USDAの話をいただきましたが、その団体について、我が方でそういった[民主化運動家に対する]妨害行為を行ったという確認は取れておりません。しかしながら、一般のNGOとの対話でも申し上げた通り、今後の草の根の供与に当たっては、そのような報道があるとか、インターナショナル・ヒューマンライツ・ウォッチ等のレポートがあるということなども踏まえて、今後の案件の採択にあっては、きちんと考慮していきたいと考えております。」