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投資・援助

バージニア大、ミャンマーでの操業で批判の企業株売却
2001年10月1日配信 高等教育通信 

 石油企業ユノカル社とミャンマー軍事政権との関係を理由に、大学当局に同社株の売却を求めるキャンペーンを行っていたバージニア大学の学生は今週(10月12日、金曜日*)、保有する5万株を大学が売却したとの通知を受け、勝利宣言を発表した。学生側は、今回の株売却が倫理的投資という大学の方針を推し進める第一歩となるのを期待しているとした。一方大学側は、今回の決定理由は、ストック・マネージャーが下した「ユノカルの将来性についての評価」に基づく財政的なものであり、学生側の圧力からではないとしている。

 同大学の会計担当アリス・ハンディ氏(訳注、バージニア大学投資管理会社社長*)によれば、氏は先週後半に学生代表に株売却を知らせた。というのも学生側は今週金曜日(10月19日)に理事会のメンバーと面会し、ユノカル問題を協議することを予定しているため、学生側に最新の状況を知らせる必要があったからだ。

 しかしハンディ氏によれば、約150万ドル相当の株売却の決定は理事会や大学当局が行ったものではなく、大学側の方針変更を何ら反映したものではないとのことだ。氏は資産運用担当者について「(ユノカル社の株は)彼が過去12年間売買を行ってきた株の一つである」と述べ、いついかなる時にでも、バージニア大学の17億ドルのポートフォリオの中に、同社の株を自由に組み入れることができると付け加えた。

 しかし学生側は今回の決定について、たとえ――同大学4年生でフリーバーマ・コアリション(FBC)のバージニア支部代表アンドリュー・プライスの言葉を借りれば――「条件付の勝利」であっても、9カ月のキャンペーンの成果が上げた勝利であるとしている。ミャンマーは以前ビルマと呼ばれていた。「株の売却理由は不明ですが、(これで)バージニア大学の基本財産は大学側の見識をよりよく反映したものになりました。」

 大学側はFBC、学生会と7人のノーベル平和賞受賞者からユノカル株の処分を要請されていた。

 プライス氏は、今回の売却が偶然の一致であるかは疑わしいと見ており、大学側による同社株の買い戻し、あるいは現在もミャンマーでビジネスを行う他社株の購入を止める手立てがまったくないことを自覚したとも語っている。「理事会に対し、私たちがそうした行為を望んでいないことを伝えるよう努力する必要があります。」

 金曜日に理事会との面会を予定する学生側は、学生側の委員会、教授陣、大学職員の監督に基づいた倫理的投資を、大学が方針として採用することを期待していると述べた。またミャンマーでビジネスを行う企業の株保有を禁止するとともに、大学は労働者に生活賃金を支払っている企業の株のみを保有すべきだとした。

 ワシントンに本部を置くフリーバーマ・コアリションは、全米レベルでは、ミシガン大学と、多数の大学関係者が加入する年金基金大手のTIAA-CREFに対し株処分を働きかけている。

(訳:箱田 徹)

※訳注:APの配信記事「バージニア大学基金ビルマ関連株を売却」(2001年10月14日付)から補足した情報には*を付しました。

出典: Chronicle of Higher Education: U. of Virginia Sells Stock in Company Criticized Over Ties to Myanmar