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投資・援助

日本の対ビルマ援助に非難
2004年10月28日配信 ファー・イースタン・エコノミック・レビュー

日本の対ビルマ援助に非難
ファー・イースタン・エコノミック・レビュー
2004年10月28日号(10月21日発売)

 日本がこの一年間にビルマに対し、少なくとも28件の新規援助を行ったとされることについて、有力な米上院議員が強く非難した。ミッチ・マコーネル上院議員は10月8日、上院会議で「これらの中には、正当性を持たぬまま抑圧政治を行っている国家平和発展評議会(SPDC)に直接与えられた援助案件もある」と述べた。

 SPDCとはビルマを統治している軍事政権のこと。米上院の対外予算小委員会の委員長としても大きな影響力を持つ同議員は「ビルマの民主化指導者アウンサンスーチー氏その他の国民民主連盟(NLD)党員が拘束されたままでいるにもかかわらず、なぜ日本はビルマおよび同国で政権を握る悪漢たちに援助をしているのか?」と述べた。さらに「日本は他国と同調し、ビルマで正当に選ばれた真の政権たるNLDとの意義ある和解を始めるようSPDCに圧力をかけるべきだ」とも警告した。

 ビルマの軍政は、NLDが地すべり的勝利を収めた1990年の選挙結果を無効にし、以来ほとんどの間アウンサンスーチー氏を自宅軟禁下に置いている。日本の政府関係者は、対ビルマ援助はすべて人道的援助であり「厳しい条件の下に行われ、…流用される恐れはまったくない」と強調している。
(訳:秋元由紀)

出典:"Japan Takes Flak for Burma Aid," Far Eastern Economic Review, October 28, 2004.