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投資・援助

対ビルマODAに関する共同声明
2007年10月3日配信 ビルマ市民フォーラムほか

 燃料費の大幅引き上げへの抗議から、ビルマ各地に広がった反軍政デモに対して治安部隊が発砲し、数百人とみられる僧侶・市民が殺され、日本人カメラマンの長井健司さんも犠牲になった。また、3000人もの僧侶が軍政に拘束された。このような規模の抗議行動があったのは1988年以来のことだ。同年にも軍政は国軍部隊を大量に動員してデモ隊への水平射撃・無差別発砲を繰り返し、数千人が死亡したとされる。

軍政を支えてきた日本
 1988年の民主化運動弾圧を受け、日本政府は円借款を凍結し、無償資金協力についてもビルマの国内情勢に応じて慎重に判断することになった。首相ほか政府高官の最近の発言を見ても、日本政府は円借款は行わず、無償資金協力も人道援助のみ行っているようにとれる[1]。実態はどうか。日本は少なくとも2004年まではビルマへの最大の援助国だった。中央乾燥地帯での植林事業など人道援助ではない無償資金協力や、技術協力も多数行っている上、下記に述べるとおり円借款まで行っている。

内戦地域の発電所に無償資金協力 円借款も
 2002年にはバルーチャウン第2水力発電所の改修工事のため無償資金援助(約6億円)を提供することについて軍政と書簡交換を結んだ。同発電所付近には現在もビルマ軍が展開し、住民に強制労働をさせている。また周辺にはビルマ軍により地雷が設置され、現在も毎月のように周辺住民や家畜が踏んで負傷している[2]。
 1998年に日本はヤンゴン国際空港拡張計画のために円借款(約25億円)を出した。88年以降凍結されていたのは「新規案件」のみで、同計画は88年以前に承認されていた「既往案件」であるため凍結の対象ではなかった、というのが日本政府の主張だった。このような「既往案件」はほかにも数件、残っている。

 このように関与政策を建前として軍政に対して多額のODAを供与してきた日本政府は、現在ビルマで1988年の悲劇が繰り返され、多数の市民が犠牲となった事態を重く受け止めるべきだ。

 私たちは以下を日本政府に対して求める。

・軍政がアウンサンスーチー氏と全ての政治囚を釈放し、民主化勢力との実質的対話を開始するまで、軍事政権に対してODAを行うべきではない。

・人道援助に関しては、必要性を見極め、透明性を確保したうえで、国際機関・NGOなどを通した援助に限るべきである。

・ODA大綱II(4)[3]の原則をふまえ、今後ビルマへの援助を行う際には明確な基準を打ち出し、「民主化の促進」を真に支えるような支援をしていくべきである。また、国内外の識者やNGO、民主化のために活動しているビルマ人からの意見を聞き、「民主化の促進」を支援する援助を構築していくべきである。

【呼びかけ団体】
ビルマ市民フォーラム

【賛同団体】
(10月18日11時現在57団体、50音順)
アーユス仏教国際協力ネットワーク
アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」
アジア女性資料センター
アジア人権基金
アジア太平洋資料センター
アジア連帯講座
アジェンダ・プロジェクト
アムネスティ・インターナショナル日本
インドネシア民主化支援ネットワーク
ODA改革ネットワーク
化学物質問題市民研究会
カトリックさいたま教区正義と平和協議会
かつしか人権ネット
「環境・持続社会」研究センター
関西NGO協議会
関西フィリピン人権情報アクションセンター
キリスト友会日本年会社会平和委員会
北多摩政治文化研究会
草の根援助運動
国際環境NGO FoE JAPAN
コトパンジャン・ダム被害者住民を支援する会
「婚外子」差別に謝罪と賠償を求める裁判を支援する会
市民の意見30の会・東京
ジュビリー関西ネットワーク
ジュマ・ネット
食政策センター ビジョン21
すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク
黙っちゃらんない・神奈川市民の会
地の人・宗教対話センター
中国民主団結聯盟日本分部
ティナラク織の会「カフティ」
途上国の債務と貧困ネットワーク
ナガ・ピース・ネットワーク
名古屋NGOセンター
西日本入管センターを考える会
日本カトリック正義と平和協議会
日本キリスト教団
日本国際ボランティアセンター
日本山妙法寺
日本バプテスト同盟 京都バプテスト教会
日本ビルマ救援センター
日本ビルマ問題を考える会
熱帯林行動ネットワーク名古屋
ヒューマンライツ・ナウ
ビルマ僧侶の平和的民主化運動を支持する会2007
フィリピン情報センター・ナゴヤ
フェアトレード バーマ・リン
フォーラム平和・人権・環境
平和を実現するキリスト者ネット
マハリカ ミッション
宮崎国際ボランティアセンター
メコン・ウォッチ
横浜アクションリサーチセンター
ラフィック 在日難民との共生ネットワーク
RAWAと連帯する会
労働組合ネットワークユニオン東京
在日ビルマ人共同行動委員会(JAC)
―JACには国民民主連盟(NLD)解放地域日本支部を含む在日ビルマ人の団体30団体が参加している。

[1] :これまでの対ビルマ援助についての政府高官の発言
 「Now let me say a few words on Japan's aid, or the lack thereof, to Myanmar... We have extended to the country no loan assistance since 1987...」
(仮訳:これから日本のミャンマーに対する援助の状況、といっても援助は行っていないわけですが、このことについて申し上げたいと思います。・・・1987年以来、借款は一切行っておりません。)
(谷口外務副報道官、10月2日の記者会見で)

「日本からミャンマーへの援助は人道的なものが多く」
(福田首相、9月28日に記者からの質問に答え)

「円借款は出していないが、無償資金協力を通じた人道援助は確かにあります」
(町村官房長官、9月28日、記者からの質問に答え)

「人道分野に限った、限られた経済協力しかやってこなかったんですね。ここ最近はね」
(町村官房長官、9月26日、記者からの質問に答え)

[2] :バルーチャウン第2水力発電所について
問題点、資料など(特定非営利活動法人メコン・ウォッチ)
www.mekongwatch.org/env/burma/baluchaung

[3] :ODA大綱II.援助実施の原則
(4) 開発途上国における民主化の促進、市場経済導入の努力並びに基本的人権及び自由の保障状況に十分注意を払う。