トップページ >  ビルマの現状:国際関係・対日関係 >  投資・援助 >  ビルマの軍事独裁政権を支える保険産業の実態

投資・援助

ビルマの軍事独裁政権を支える保険産業の実態
2008年7月1日配信 英国ビルマキャンペーン

 英国ビルマキャンペーンが先日発表した報告書をご紹介します(文責:ビルマ情報ネットワーク)。

英国ビルマキャンペーン「ビルマの軍事独裁政権を支える保険産業の実態(仮題)」(2008年7月)
原題:Burma Campaign UK, Insuring Repression: Exposing how the insurance industry supports Burma's dictators, 2008.

報告書(英語)は以下からダウンロードできます。 http://www.burmacampaign.org.uk/insurance.php

【要旨】 
 英国ビルマキャンペーンによる報告書「ビルマの軍事独裁政権を支える保険産業の実態(仮題)」は、世界の保険業者がビルマ軍事政権(SPDC=国家平和発展評議会)の存続にとって重要な多国籍企業による投資を保証し、軍政を財政的に支援してきた実態を明らかにした。

 軍政はビルマに投資する外国企業の活動によって多額の資金を手に入れている。しかしこの資金でビルマの一般市民が利益を得ることはない。軍政は国家予算の約半分を防衛費に充てる一方、医療・教育には国民総生産(GDP)の1.4%しか充てていない。英国ビルマキャンペーンは本報告書を通じ、すべての保険会社に対し、ビルマで活動する企業への保険サービスの提供を今すぐにやめるよう要請している。

 ビルマ国内で営業する企業に保険を販売したことのある保険会社やその子会社などには、日本の以下の3社も入っている。

・東京海上日動火災保険…ビルマに駐在員事務所を持つ。最近買収したキルン社は、軍政所有の航空会社に保険を提供した。詳しくは報告書の5ページを参照。

・損害保険ジャパン…ビルマに連絡事務所を持ち、そこで顧客に保険情報提供を行っていることを認めた。軍政所有の「ミャンマ保険」とジョイント・ベンチャーを形成する申請をしたことを示す証拠がある。詳しくは報告書の6ページを参照。

・三井住友海上火災保険…ラングーンにも事務所がある。軍政所有の「ミャンマ保険」とジョイント・ベンチャーを形成する申請をしたことを示す証拠がある。詳しくは報告書の6ページを参照。