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国連機関

ミャンマー政府の1930年の強制労働禁止条約(第29号条約)遵守状況問題の進展状況問題に関する結論
2001年11月15日配信 ILO事務局(国際労働事務所)

ILO事務局(国際労働事務所)
GB.282/4/2
第282回会期

理事会
ジュネーブ、2001年11月

第4議題

ハイレベルチームによる報告書の検討をもとに採択された

ミャンマー政府の1930年の強制労働禁止条約(第29号条約)遵守状況問題の進展状況問題に関する結論

1. 理事会はハイレベルチームの報告書に多大な関心を表明するとともに、同チームとニニアン・スティーブン議長に対し、この重要で困難な任務を遂行したことに感謝を表明するとともに、その業務の優秀さに祝意を呈する。

2. 理事会はミャンマー当局が2001年5月19日の協定に基づく言質を履行したことを認知する。しかし、それに平行して当局が行った、同チームに直接的、間接的に情報を提供した人物または組織に対して処分を行わないとの言質については今後も注意深く見守る。

3. 理事会はまた、住民に対する「命令」を宣伝するために当局が行った努力を事実として認める。しかしその一方で、これらの努力は、報告書42パラグラフに沿った形で、すべてのメディアを通して、また適切な諸言語を用いて強化され、拡大されなければならない。

4. しかし、現在までのところこの新しい法令がきわめて限られた効果しか発生させていないこと、とりわけ、この法令に規定されているにもかかわらず、違反した人物に対する刑事訴追がいまだに行われていないことについて、深い憂慮を表明する。

5. したがって、この状況の改善と、次回理事会までに状況改善の意欲があることを示す、より説得的な証拠の提示に向けて、ミャンマー当局は緊急の努力を行う義務がある。

6. この目的のため、理事会は事務総長に対し、可能な限り速やかに設置されるべきミャンマーへのILOの継続的で効果的な代表団の形態とその範囲を定義するため、ミャンマー当局と協議を行うことを求める。

7. 事務総長はまた、同報告書が提起した、オンブズマンの設置を含む、その他の具体的な提案の実現に向け、当局に対して援助を続ける義務がある。

8. 事務総長に次回理事会で報告を行うよう要請する。第28パラグラフで言及された容疑者の刑事訴追――それが発見された場合には――をはじめとする、考慮すべき諸問題に関する進展の有無に応じて、理事会は付託された範囲内での行動と、総会で言及されるべき事柄について適切な結論を作成する。

ジュネーブ、2001年11月15日

(箱田 徹 訳)

出典:International Labor Organization Governing Body: Conclusions concerning the question of the observance by the Government of Myanmar of the Forced Labour Convention, 1930 (No. 29): Adopted after examination of the report of the High-Level Team (November 15, 2001.)