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国連機関

国連の人権専門家、ミャンマー政府に対し、カレン州北部とペグー管区東部での民間人を対象とするゲリラ掃討作戦の中止を求める
2006年5月16日配信 国際連合

国際連合
プレスリリース

国連の人権専門家、ミャンマー政府に対し、カレン州北部とペグー管区東部での民間人を対象とするゲリラ掃討作戦の中止を求める
2006年5月16日

以下の声明は本日(2006年5月16日-訳注)、ミャンマーの人権状況に関する特別報告者パウロ・セルジオ・ピニェイロ氏。マイノリティ問題についての独立専門家ゲイ・マクドゥガル氏、拷問に関する特別報告者マンフレード・ノヴァック氏、適切な住居に関する特別報告者ミルーン・コタリ氏、食糧の権利に関する特別報告者ジャン・ジーグラー氏、到達可能な最高水準の身体及び精神の健康を享受する権利に関する特別報告者ポール・ハント氏によって発表された。
私たちは、ミャンマー政府に対し、カレン州北部とペグー管区東部での民間人を対象とした対ゲリラ掃討作戦を中止するよう求める。攻撃によって民族的少数者の地域住民数千人が、強制退去させられて家を失い、行き場のない状況に追い込まれている。私たちは、カレン州のタンダウン、パプン両郡、ペグー管区のチャウジー、シュエジン両郡で過去6ヵ月間に悪化の一途をたどる暴力の蔓延を深く憂慮している。

国軍は武力と火器を過度に用いて軍事行動を行っていると伝えられる。報告によれば、住居が破壊されても、居住者には代わりの住居もいかなる補償も手当されていない。また複数の情報筋から寄せられた報告は、違法な殺害、拷問、強かん、強制労働に関する非常に深刻な疑惑の存在を裏付けている。避難民の多くが堪え忍ばされている困窮状態は憂慮すべきことである。この困窮状態の主な原因は、食糧、教育、住居、保健サービスへのアクセスが遮断されていることである。避難民の出身地ならびに避難先で依然として安全が保証されていないことも憂慮を生じさせるものだ。

私たちはミャンマー軍による非武装民間人への暴力に遺憾の意を表明し、ミャンマー国内のいかなる集団に属する人々に対しても、これ以上の過度の武力が行使されないことを保証するための行動を取ることを求める。私たちは同国政府と非政府武装組織に対し、武力紛争がもたらす影響から民間人を守ることが彼らの義務であることを、また、政府が現在行っている、軍事行動の過程で民間人を標的にした戦略は、国際人道法と国際人権法に定められた国家の責務を故意に破棄するものであることを指摘する。

(日本語訳:箱田徹)

出典: United Nations, 'UN Human Rights Experts call on Myanmar to end counter-insurgency operations targeting civilians in Northern Karen State and Eastern Pegu Division,' Press Release, May 16, 2006.