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国際社会

ビルマをめぐる好機
2002年12月27日配信 ワシントン・ポスト

ビルマをめぐる好機
ワシントン・ポスト紙社説
2002年12月27日

 世界中の独裁国家で民主主義を促進させようとする者が直面する難関の一つに、協力する相手としての平和的な反体制勢力がその国に存在しない場合が多いことがある。

 イラクでは、国外に逃げた者が帰国したらどのような取り扱いを受けるのかがはっきりしないし、国内ではサダム・フセインの秘密警察が市民社会の芽生えを片端から抑えこんでいる。北朝鮮の国民は服従や餓死するまで痛めつけられる。「悪の三枢軸」の三つ目の国イランには活発な反政府勢力があるにはあるが、同国に関して複雑な過去を持つ米国は、反政府勢力を支援するには非常に神経を使わなければならない。

 上のような事情に鑑みると、諸独裁国家の中でビルマは例外としてかなり貴重であることがわかる。ビルマは人口5千万人近く、資源に富み、豊かな国家となる可能性を秘めているが、同国の独裁的な軍事政権(国名をミャンマーとしている)はブッシュ大統領の三枢軸に含まれてもおかしくない。軍政の幹部は私腹を肥やし、麻薬王たちを保護し、自由を求めて平和的に意思表示した人たち千人以上を投獄している。ところが驚くべきことに、そんなビルマで民主化勢力が生き延びているのである。アウンサンスーチー氏の率いる国民民主連盟(NLD)は、独裁国家では珍しく合法な政党として認められている。これは1990年の選挙で圧倒的な勝利を収めたからである。自分たちの人気を大幅に過大評価していた軍政はこの選挙結果を無効とした。アウンサンスーチー氏はここ十数年のほとんどの間自宅軟禁されていたが、地方に旅する際に同氏を見に集まったと報道される群衆の大きさから判断するに、今でも非常に尊敬され人気がある。NLDがどんな形でも新聞を発行することを禁じられており、軍政の支配するメディアは同氏の旅行について一切報じないにもかかわらず、である。

 ブッシュ政権はこのように稀な状況を見て、民主主義を広めるチャンスだと飛びつきそうなものだ。実際、ビルマの民主化勢力を支援しようとする米政府関係者もいる。しかし他方で、軍政幹部たちと仲良くする誘惑にかられる者もいるのは不可解だ。最近では、麻薬取締りに関して軍政との協力を強めようとする、誤った方向への動きがあった(注1)。米国議会上院歳出委員会の外交小委員会委員長に就任の決まっているミッチ・マコーネル上院議員(ケンタッキー州・共和党)からの圧力もあって、この動きは何とか中止に追い込まれた。もっと最近では、駐ビルマ米国代表部の最高位にある者が軍政の御用新聞のインタビューに応じ、明るい調子の談話が同紙に掲載された(注2)。彼女は一体何を考えていたのだろう?

 国連のアナン事務総長などからの圧力の下、軍政は2002年5月6日に、ノーベル平和賞受賞者(1991年)であるアウンサンスーチー氏を自宅軟禁から解放し、NLDと対話を始めると約束した。しかし対話は始まっておらず、むしろ事態は逆の悪い方向に進んでいるようである。最近ある地方都市で、アウンサンスーチー氏の演説を聞きに集まった2万人の群衆が消防車からの放水によって脅された。アウンサンスーチー氏は消防車によじ登ってそのような権利の濫用を止めさせた後、群衆に呼びかけて静かに解散させた(注3)。ブッシュ大統領は、対話が始まらなければならないことを明確に伝えるべきである。ビルマからの輸入禁止措置(注4)など、大統領が使える手段は多い。米国が非暴力の民主主義者を支持することを示すのに、これほどの好機はなかなかないだろう。(訳:秋元由紀)

注1:
ワシントン・ポスト「U.S. May Take Burma Off 'Major' Drug List」(2002年11月22日)は、米国国務省内で麻薬取締りに対する軍政の取り組みを「認定(certify)」しようという動きがある、と伝えた。認定すると軍政の取り組みを評価することになる上、軍政が取締り資金として国際援助を得る可能性が増大するために非難の声が強く上がり、結局認定はされないことになった(Glenn Kessler, 'Reward for Burma's Anti-Drug Efforts Unlikely', Washington Post, 18th December, 2002.)。

注2:
カーメン・マーティネズ駐ビルマ米国公使のインタビュー記事(Kimberly Fielding and Thet Khaing, 'US envoy congratulates govt on narcotics control work', Myanmar Times, 9-15 December, 2002)。軍政の麻薬取締りへの取り組みを評価し、「多民族、他宗教の国で民主主義を実現するのが困難であることは理解できる」と述べた。

注3:
2002年12月18日、ビルマ西部のアラカン(ラカイン)州での出来事。バウチャー米国務省報道官は2003年1月2日の記者会見で、軍事政権に対しアウンサンスーチー氏の政治活動への妨害をやめるよう求めた。

注4:
米国は1997年以来、ビルマへの投資を事実上禁止する制裁措置を取っている。ビルマからの物品の輸入は禁止されておらず、米国のビルマからの輸入はこの数年間で数倍に増加した。

*1月6日にボストン・グローブ紙もワシントン・ポスト紙と同様の趣旨の社説を掲載した('Misplaced Trust in Burma', Boston Globe, 6th January, 2003.)。

出典:'An Opportunity in Burma', Editorial, Washington Post, 27th December, 2002.