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国際社会

2003年の「ビルマの自由と民主主義法」および大統領命令について(米国大統領声明)
2003年7月28日配信 ホワイト・ハウス

2003年の「ビルマの自由と民主主義法」および大統領命令について(米国大統領声明)
ホワイト・ハウス
プレス・リリース
2003年7月28日

 本日、私は2003年の「ビルマの自由と民主主義法」と大統領命令に署名した。これはビルマの現軍事政権が、ノーベル平和賞受賞者アウンサンスーチー氏、および政治囚全員を釈放し、民主化への道を辿るべきだとする強いメッセージである。今回の一連の手段はビルマ国民に対し、米国が、民主主義と自由を求める彼らのたたかいを支援することを改めて表明するものである。

 「ビルマの自由と民主主義法」は、政府と民主・共和両党の国会議員との、とりわけにミッチ・マコーネル上院議員(共和党、ケンタッキー州)とトム・ラントス下院議員(民主党、カリフォルニア州)との、緊密な協力の成果である。同法にはビルマ製品の輸入を禁止する条項が含まれている。今回の大統領命令によって、ビルマ政府高官の資産は凍結され、ビルマへの送金は実質的に全面禁止される。ビルマ政府指導部が抑圧に用いる外貨の供給を止めることで、我々はビルマの民主的変革と人権状況の改善に向けた強力なインセンティブを提供する。

 ビルマ政府は今年5月、国民民主連盟(NLD)指導者、アウンサンスーチー氏の車列への攻撃を企て、ビルマ国民への弾圧の手を強めた。世界はアウンサンスーチー氏とNLD党員の釈放、およびNLD事務所の再開を求めているが、ビルマ政府側は現在に至るまで、この要求を拒み続けている。

 ビルマ政府の抑圧政策によって、難民流出、麻薬密輸、HIV/エイズを初めとする病気の感染拡大など、ビルマの国境を越えて広がる様々な問題が生じている。こうした問題はビルマの近隣国に影響を及ぼしている。これらの国々は現在の危機的状況を打開するために重要な役割を果たすべきである。私は東南アジア諸国連合(ASEAN)に対し、ビルマ政府の行動がASEANの価値基準や目的と矛盾していることを、引き続き、ビルマ政府に明確な形で伝えるよう要請する。ASEANにはこれまで域内の発展に積極的な力として貢献してきた歴史がある。ビルマがこれに傷をつけることは許されない。私はまた、欧州連合(EU)と日本がビルマの民主的変革のために行った措置を歓迎する。

 米国は、ビルマにおける民主主義の大義と人権への関与を今後も弱めることはない。米国はこれまでもビルマ情勢を国連安全保障理事会で取り上げてきたが、事態によっては今後も同じ手段を用いる。世界は、ビルマ国民が、世界のあらゆる人々と同じように、尊厳を持ち自由を享受し、自らが選んだ指導者の下で生きる権利があることを、言葉と行動を通して明確に表明するべきである。

(訳、箱田 徹)

出典: The White House (Press Release), 'Statement by the President: Burmese Freedom and Democracy Act of 2003 and Executive Order', (July 28, 2003.)