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国際社会

ビルマ情勢に関する共同声明
2007年9月28日配信 日本国内NGO 

共 同 声 明
2007年9月28日

 1988年に武力弾圧されて以来,19年間押しつぶされてきた民主化と自由を求める声が,いま再びビルマにおいて全国的に大きな盛り上がりを見せている。

 私たちは,この機会を逃さず,そして民主化に向けた確実な動きとなるように声をあげたい。国際社会は軍政の動きを牽制し,現在の僧侶の動きから活発化しているビルマ国民の動きに注視している。非ビルマ民族や他宗教の信者の間にも民主化に向けた動きに大きく一致する動きが生まれつつある。

 1988年9月18日の国家法秩序回復評議会(SLORC,現在は国家平和開発評議会-SPDC)による軍事支配から19年が経過した。その間,ビルマ国民は政治活動はもとより一切の自由・人権を奪われた中での生活を強いられてきた。

 私たちは1988年に軍が民衆に銃を向けて発砲したことを忘れてはいない。1990年5月30日の総選挙において,ビルマ国民は国民民主連盟(NLD)を自分たちの政府を担う政党として選んだ。その選挙結果を無視して現在に至るまでSPDCは政権を移譲していない。その軍政が自由と民主化を求める当然の要求を再び暴力によって抑圧することは決して許されない。

 ビルマの人々の不屈の精神が,今,再び民主化そして自由を求めている。ビルマで現在起きているデモは穏健にかつ平和的に進められてきた。これに対して,軍事政権は再び牙をむきだし,武力行使の道を選んだ。その結果,僧侶や市民数人が殺害され,数百人が負傷,逮捕・連行されている。また弾圧のあった深夜には僧侶や民主化活動家が相次いで逮捕されている。

 ビルマ国民が平和的に問題を解決しようとしている姿に私たちは感銘し,その行動に心から連帯のメッセージを送る。

 SPDCはビルマ国民の正当な要求に応え,暴力的に人々の活動を抑圧することを直ちに止め,一刻も早く政権の平和的移譲のため,アウンサンスーチー氏をはじめとする全ての政治囚を釈放し,国民民主連盟(NLD)や非ビルマ民族の代表者を含む全てのステークホルダーと共に民主化に向けた具体的な対話を開始するべきである。

 最後に,私たちは日本政府に対して,国際社会の一員として,引き続きSPDCの市民に対するこれまでの対応を強く非難するとともに,ことのほかアジア地域におけるイニシアチブを発揮し,SPDCに対して直ちに暴力行為を停止すること,及び民主化勢力と民族代表と政権移譲に向けた協議に入ることを強く要請するよう求める。

以上

アムネスティ・インターナショナル日本
日本ビルマ救援センター
日本ビルマ問題を考える会
ヒューマンライツ・ナウ
アーユス仏教国際協力ネットワーク
アジア人権基金
憲法を生かす会
ジュマ・ネット
日本キリスト教協議会
許すな!憲法改悪・市民連絡会
インドネシア民主化支援ネットワーク
CHANCE!pono2
アジア女性資料センター
「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク
日本山妙法寺
特定非営利活動法人TICO
平和を実現するキリスト者ネット
(2007年10月2日10時現在の賛同団体)