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国際社会

ビルマ政府の市民への弾圧に抗議する決議
2007年10月27日配信 青年法律家協会弁護士学者合同部会東京支部

ビルマ政府の市民への弾圧に抗議する決議
青年法律家協会弁護士学者合同部会東京支部
定時総会
2007年10月27日

 私たちは、ビルマにおいて1988年に民主化運動が高揚し、その運動が軍靴によって踏みにじられたことを忘れていない。SLORC(国家法秩序回復評議会、現在の国家平和発展評議会(SPDC)の前身)の国際公約のもとに実施された1990年5月の総選挙においてNLD(国民民主連盟)が8割以上の議席を占めてビルマ国民の意思が明らかにされたにもかかわらず、軍事政権はこれを無視して政権の座に居座り続けている。国民民主連盟の書記長でありノーベル平和賞を受賞したアウンサンスーチー氏は1989年以来何度かの一時的な解放はあったものの12年以上の自宅軟禁状態にあり、その状態は現在も続いている。

 2007年8月に再び高揚した民主化を願うビルマの人々の願いは、ビルマにおいて国民生活と密着し、その社会においてもっとも尊敬をされている僧侶を中心にして平和的に広がっていった。ところがその平和的行動に対しても、SPDCは銃を向けて暴虐し、僧侶を含めた多くの人々を殺害し、人々を連行し拘束した。今回の事態で、死者は数百人、身柄拘束は数千人に及んでいるという。残念ながらその中には、1か月前の9月27日に銃殺された日本人ジャーナリスト長井健司氏も含まれている。

 私たちはビルマの民主化を願い、ビルマの人々に自由と平和と安寧の日が一日も早く訪れることを願っている。ビルマの人々が民主主義を希求し、自由を渇望するのは当然の権利である。私たちはビルマの人々が平和的に行動し、その当然の権利を実現しようとしたことに対して心からの敬意とともに連帯の意を表明する。

 私たちは、SPDCに対して以下の点について強く抗議するとともに要請する。

・現在も続いている僧侶や市民への弾圧を即刻停止すること
・アウンサンスーチー氏をはじめ、投獄中の全ての政治囚と今回拘束された人々全員を即時無条件に解放すること
・1990年5月の総選挙の結果を尊重し、直ちに民主化への具体的な道筋をつけること
・長井健司氏殺害に関する真相究明及び同氏のすべての遺留品の返還を即時に行うこと
 
私たちは日本政府に対して以下の要請をする。

・これまでの「建設的関与」の政策はビルマの民主化の進展に寄与しなかった事実を重く受け止め、対ビルマODAの根本的見直しも含めの対ビルマ外交を全面的に見直すこと
・民主化勢力との対話実現に向けて、軍政への強い働きかけを具体的にしていくこと
・日本における難民保護を含め、ビルマ人難民への人道援助に積極的に取り組むこと