トップページ >  ビルマの現状:政治 >  社会 >  2003年1月4日独立記念日55周年にあたっての声明要旨

社会

2003年1月4日独立記念日55周年にあたっての声明要旨
2003年1月4日配信 国民民主連盟(NLD)

2003年1月4日独立記念日55周年にあたっての
国民民主連盟(NLD)声明要旨

1. すべての政治囚の即時無条件釈放を要求する。

2. 1990年、当局は選挙法を制定し、自由且つ公正な複数政党制による民主主義的な総選挙を実施した。この選挙結果を実現しないかぎり、また国連総会において毎年採択される「国民の意思を尊重せよ」という主旨の決議に沿った施策を実施に移さないかぎり、あらためての選挙を実施することは認められない。

3. 1990年10月18日、マグエ管区内のチュンジャウン化学肥料工場を訪れた際、国家平和発展評議会=SPDC(当時は国家法秩序回復評議会=SLORC)第一書記は、国民会議に関して、「国民会議の招集は、各政党および選挙において勝利をおさめた政党の任務であり、SLORCはそのために必要な支援を行なう」と述べた。しかし、この発言は実行されていない。NLDは国民会議の形態が現在のままであるかぎり、参加することはない。

4. 憲法に包含すべき事項についての国民会議の決定に関しては、NLDはこれを認めない。 SLORC議長は憲法制定について1990年7月3日に次のように述べている。
 「複数政党制による選挙が終われば次の作業は憲法の作成である。それについては1989年7月5日にすでに明らかにしている。SLORCは憲法を作成しないと。作成に加わることで責任は問われたくない。憲法の作成・制定は選挙によって選ばれた議員たちが討議して行なうべきことがらである」

5. 政治情勢が安定しないがために金融機関を含めた国際機関や外国政府からの投資・援助は限定的にしか行なわれていないが、それによって不利益をこうむるのはごく一部の階層のみである。
 外国からの援助・支援については、例えばエイズ救援のような人道的なもの、しかも真の(必要とする人々のもとに届く)援助であり、説明責任が果たされ、透明性がなければならないとわれわれは考える。

6. 海外からの観光客の誘致については、未だわれわれがそれに賛同し、協力をする段階ではない。

7. 国会代行委員会(CRPP)は今後も活動をつづけていくべきである。

 以上、主な主張・見解に関して変更がないことをここに明らかにする。

国民民主連盟
中央執行委員会

ヤンゴン
ビルマ暦1364年ピャトウ月白分2日
西暦2003年1月4日