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社会

【ビルマ・サイクロン被災】 国民の不幸は蜜の味?~ビルマ軍政による見せかけの「復興」』
2008年7月29日配信 ビルマ情報ネットワーク

ビルマ軍政は、サイクロン襲来から2週間も経たない5月半ばに「救援段階は完了、今後は復興に移る」と発表し、その頃から避難所からの被災者の追い出しを始めました。「復興段階」に入ったのに避難民がいては都合が悪いと判断したからだと見られています。ビルマ情報ネットワークでは、軍政による「復興」に関する記事を集め、それぞれの要約を作成しました。

 ビルマ軍事政権=国家平和発展評議会(SPDC)にとって「国民の不幸は蜜の味」なのか。5月に襲来したサイクロン「ナルギス」の被災者支援を行わず、国民投票と自分たちの権力保持を優先した軍政の政策は、国内外で激しい怒りを生んだ。こうした国民無視の態度は今も改まっていない。それどころか露骨さを増してさえいる。いまや軍政幹部たちの最大の関心事は、復興ビジネスでいかに儲けるかにあるようだ。

 軍政はサイクロン襲来から2週間も経たない5月半ばに「救援段階は完了、今後は復興に移る」と発表すると、その頃から避難所からの被災者の追い出しを始めた。また被害の大きかったイラワジ・デルタでは、広大な私有農地を接収し、住民数千人に突然移住命令を出した。他方で政商と早々と契約を結び、各地の「復興」事業に着手させている。

 軍政は、5月末に行われた第一回支援国会合の数日前に「復興には117億ドル(1兆2千億円)が必要」と発表した。だが国際社会が根拠のない数字を鵜呑みにするはずもなく、資金はほとんど集まっていない。軍政にとっては当てが外れた格好だ。
 こうした中で、6月にはASEANと国連の調査チームが被災状況の現地調査を行っており、7月半ばには正式な報告が公表される。この報告をベースに2回目の支援国会合が開かれる見込みだ。軍政は、今度の会合でも、復興資金を確保するために何らかの動きを見せるかもしれない。
 日本を含むドナー国や国際機関は、支援を約束する前に被災地での「復興」をめぐる状況を十分に調査し、慎重に検討するべきだ。

~救援・復興援助をめぐる動き~

5月15日 軍政「救援段階は完了、今後は復興に移る」と発表。この頃、避難所の閉鎖や避難民の追放が始まる。
5月19日 軍政「復興に117億ドルが必要」と発表
5月23日 軍政トップ・タンシュエ将軍「外国人援助要員を受け入れる」と発言
5月25日 第一回支援国会合(ASEAN主導)
6月9日~ ASEANの調査チームが現地入り
6 月23日 世界銀行が被災調査を支援するためASEANに85万米ドルのグラントを提供
6月24日 ASEAN人道タスクフォース会合で調査結果の仮報告
7月21日 ASEAN 調査の 最終報告発表。これに基づき第二回支援国会合を開催か

援助資金の損失は受け入れがたいが支援は続ける、と国連

国連のホームズ事務次官(人道問題担当)は7月28日、二重為替レートが原因で国連を通じたサイクロン被災者向け援助資金が目減りしている問題について、「受け入れられない」が国連としてはサイクロン被災者救援をこれまで通り続ける意向だと述べた。
(7月29日付、イラワディ誌)
http://www.irrawaddy.org/article.php?art_id=13609

歪んだ為替レートが原因で国連に1000万ドルの損失

国連のホームズ事務次官(人道問題担当)は、国連を通してビルマに送られたサイクロン救援活動資金のうち約1000万ドルが目減りしたことを認めた。二重為替レートが原因。
(7月29日付、ミジマ)
http://www.mizzima.com/news/world/6-world/836-un-loses-us--10-million-in-distorted-burmese-official-exchange-rate

軍政当局、サイクロン被災者を土地から追放

イラワジ・デルタで地元当局がサイクロンにより家が全壊した男性に対し土地からの退去を突然命じた。その土地に新しく何かを建てるからという理由で、命令に従わなければ投獄すると脅したという。
(7月28日付、テレグラフ)
http://www.telegraph.co.uk/news/worldnews/asia/burmamyanmar/2462250/Burmas-cyclone-survivors-are-left-to-struggle-with-their-fate.html

国連、援助金の目減りを認める

ホームズ国連事務次官(人道問題担当)は、ビルマの二重の為替レートが原因で国連を通じて送られたサイクロン被災救援資金が大幅に目減りしていることを認めた。
(7月28日付、ミジマ)
http://www.mizzima.com/nargis-impact/18-nargis-impact/825-un-relief-chief-admits-to-qlossq-of-aid-money-in-exchange-duplicity

サイクロン被災者への援助金が軍政の懐へ

二重為替レートが原因でサイクロン救援活動資金の20%以上が目減りしていることがわかった。国連も資金が失われている事実を認めており、ホームズ事務次官(人道問題担当)は「非常に深刻な問題」と述べた。
(7月25日付、フィナンシャル・タイムズ)
http://www.ft.com/cms/s/0/907ef766-5a59-11dd-bf96-000077b07658.html?nclick_check=1

国連からの支援金が大きく目減り ホームズ国連事務次官(人道問題担当)も「大変深刻な問題」と

ビルマ国内に入る救援活動資金の20%以上が目減りしている問題についてホームズ国連事務次官(人道問題担当)は「異常な損失で、(損失分の)利益がどこに行くのかはわからない。非常に深刻な問題であり、解決策を見出す努力をしなければならない」と述べた。
(7月24日付、DPA)
http://www.bangkokpost.com/breaking_news/breakingnews.php?id=129058

サイクロン被災用援助資金の25%が目減り 外貨兌換券(FEC)と米ドルとの差額が原因

インナーシティ・プレスが入手した国連の内部文書によれば、サイクロン被災救援のために国連がミャンマーに送った資金のうち20%が目減りしていたことがわかった。減った分は軍政幹部やその関係者に渡っている可能性が高い。
(7月23日付、インナーシティ・プレス)
http://www.innercitypress.com/un11myanmar072208.html

サイクロン被災者への援助物資配布が不均等と新報告書 配布の透明性などに疑問

独立したビルマ人研究者が発表した報告書によれば、援助機関の連携が不十分なためサイクロン被災者への援助物資の配布が不均等で、物資をまったく受け取っていない地域もあれば、二重に受け取った地域もある。また軍政当局は被災者用の住居を新築するとしているが、住居が誰に渡されるかが不明なため自力で家を立て直している住民もいる。
(7月23日付、ミジマ)
http://www.mizzima.com/nargis-impact/18-nargis-impact/820-discrimination-over-aid-distribution-among-cyclone-victims-new-report-

サイクロン被災地域の稲の作付けに遅れ 地元当局が収賄

軍政はサイクロンの被害が大きかったイラワジ管区で例年通り田植えが行なわれたとしているが、現地の米農家は地元当局の汚職が原因で様々な困難に直面しているという。例えば作付けに必要な苗や耕作機、燃料などを手に入れるには当局に賄賂として金を払わなければならない。
(7月21日付、イラワディ誌)
http://www.irrawaddy.org/article.php?art_id=13457

ラプッタのサイクロン難民キャンプ3か所を閉鎖へ 被災民約6000人を退去

軍政はイラワジ管区ラプッタのサイクロン難民キャンプを3か所とも8月5日に閉鎖すると発表した。キャンプに住んでいる約6000人の被災者はそれまでに元いた村に戻らなければならない。キャンプ住民によれば、当局は命令に従わなければテントを壊し、持ち物をすべて燃やすと脅したという。
(7月18日付、イラワディ誌)
http://www.irrawaddy.org/article.php?art_id=13406

サイクロン被災のイラワジ・デルタで「復興」の名の下の強制労働 国連は見ないふり

イラワジ管区ラプッタから戻ったばかりの記者によれば、当地では「復興事業」の名の下にビルマ軍兵士が住民に労働を強制しており、労働中に暴力を振るわれた住民もいる。また、当局が被災民を避難先から追い出していることについても国連は知っているが、何も声をあげない。
(7月17日付、イラワディ誌)
http://www.irrawaddy.org/article2.php?art_id=13385

サイクロン被災地で当局や軍が住民に労働を強制

サイクロン被災地のイラワジ管区の複数の郡で、地元当局やビルマ軍が数千人もの住民に労働を強制している。労働の内容は荷物運び、竹や木を切る、道路や村の清掃など。労働は当番制で、自分の当番のときに行けなければ罰金を払わなければならない。強制労働に時間を取られるので自分の家の再建や畑仕事ができない住民もいる。
(7月17日付、イラワディ誌)
http://www.irrawaddy.org/article2.php?art_id=13386

軍政、サイクロンで外貨稼ぎ

サイクロン被災の救援活動を行なう国際機関は、活動費用などを国営のミャンマー外国貿易銀行(MFTB)に預金し、引き出す際にはFECを使用することが義務づけられている。FECと米ドルは同じ価値のはずだが、サイクロン後、急増するFEC需要に対応するため軍政はFECを大量に増刷した。このため現在はFECの価値が米ドルより約20%低くなっており、国内に入る外貨に20%の課税をしているようなもので、軍政への収入となっている。
(7月17日付、ミジマおよび7月8日付、イラワディ誌)
http://www.mizzima.com/nargis-impact/18-nargis-impact/798-burmese-junta-profiting-from-aid-funds http://www.irrawaddy.org/article1.php?art_id=13211

サイクロン被災民につり道具などを「寄付」、すぐに没収

イラワジ管区デーダイェ郡で、訪問中の軍政高官の見ている前でサイクロン被災民に舟や漁具などが寄付として渡されたが、高官が立ち去ると取り上げられた。
(7月15日付、DVB)
http://english.dvb.no/news.php?id=1536

復興担当企業、見返りを期待するため作業に着手せず

軍政は政商と契約を結び、サイクロン被災地域の復興事業に着手させているが、軍政に近い筋によれば、企業の中には軍政からの「見返り」の形がはっきりしないため本格的に取り組むのをためらうところもある。またラングーン管区で援助活動をしている関係者によれば、当局は避難キャンプのほとんどを閉鎖して被災者を追い出した。帰る家がない被災者もいる。
(7月8日付、ミジマ)
http://www.mizzima.com/nargis-impact/18-nargis-impact/766-juntas-business-cronies-shying-away-from-reconstruction-work

イラワジ管区ハインジー島で海軍兵士が住居建設、ただし撮影用

イラワジ管区ハインジー島を管轄するビルマ軍司令官が島を訪れ、サイクロン被災者のために住居を建設すると約束したが、実際には数棟立てただけだった。住民によれば国営ミャンマーTVの撮影班も来て、海軍兵士が家を建てるために材木や竹などの材料を運ぶところを撮影したが、撮影班が帰ると兵士はそれらの材料をすべて持ち去った。
(7月3日付、独立モン・ニュース)
http://www.burmanet.org/news/2008/07/03/independent-mon-news-agency-junta-pretends-to-help-cyclone-victims/

イラワジ管区ラプッタの避難民1万人に退去命令

イラワジ管区ラプッタ郡の警察が、同郡にある5つの避難キャンプにいるサイクロン被災者に対し、7月末までに退去するよう命令した。キャンプには約1万人が暮らしている。退去させる理由は「(キャンプのある)土地を売却するから」。戻る家がない住民が命令に抗議すると、警察署長は「またサイクロンが来たら木にでもつかまってしのげばよい」と言ったという。
(7月3日付、DVB)
http://english.dvb.no/news.php?id=1498

イラワジ管区で避難民数千人に退去命令

当局がイラワジ管区ラプッタのキャンプで暮らす避難民7000人に退去命令を出した。従わなければ支援物資をやらないと脅されたという。同管区ボーガレー郡でも避難民数千人が「国立公園内に住んでいる」という理由で退去させられた。
(7月2日付、イラワディ誌)
http://www.irrawaddy.org/article.php?art_id=13104

援助物資提供と引き換えにダムの修理をさせる

ラングーン管区チャウッタン郡ミーピャ村で、当局が住民に援助物資と引きかえにサイクロンで壊れたダムの修理をさせた。村ではサイクロンにより住宅500棟が壊れ住民多数が住居を失った。民間の支援者からの援助物資が村に届いたが村当局がこれを押収し、住民に労働と引きかえに配った。
(6月27日付、DVB)
http://english.dvb.no/news.php?id=1480

当局、「サイクロン被災者支援」の名目で金や米を集める

イラワジ管区エインメー郡で郡当局が「サイクロン被災地域の農家に送る」という名目で各村から金や米を集めた。バゴー管区タナッピン郡でも当局により同様の集金があった。
(6月26日付、DVB)
http://english.dvb.no/news.php?id=1477

サイクロン犠牲者の遺体埋葬作業をしていたボランティアが逮捕

イラワジ・デルタ地域でサイクロンによる犠牲者の遺体を埋葬する作業をしていたボランティア17人がラングーンに戻ったところを逮捕された。逮捕された中にはジャーナリストもいた。
(6月26日付、AFP)
http://afp.google.com/article/ALeqM5hHTNiQXHV_m_1yVEYOkPjadpxCbg

イラワジ管区で数千人に移住命令 「新ラプッタ」の建設も計画

イラワジ管区ボーガレー郡では住民数千人が森林省から「国立公園内に住んでいる。直ちに移住せよ」との警告を受けた。移住先についての言及はなかった。ある住民によれば以前は約3万3000エーカーだった国立公園の面積が約5万8000エーカーに拡大した。同郡ラプッタ郡でも当局が「復興事業をする」としてキャンプに住んでいる数千人の避難民に退去命令を出す予定。ラプッタ郡は再編成され、ラプッタの町も現在の場所から11キロ離れた場所に新しく建設される計画があるという。
(6月26日付、イラワディ誌)
http://www.irrawaddy.org/article.php?art_id=12987

イラワジ管区ボーガレー郡で当局が数千エーカーの私有農地を接収 

イラワジ管区ボーガレー郡の複数の村で当局が「再びサイクロンが襲う可能性があり、住むのに危険だ」という理由で住民を追放し、数千エーカーの私有農地を接収した。土地所有者の農民たちは種や耕作器具を政府からの融資で買ったところだった。土地を接収されたにもかかわらず、政府からの借金は返済しなければならない。ある住民によれば、土地を追われた住民用の住居を軍政に親しい実業家テーザーが所有するトゥー貿易会社が建設する予定。
(6月25日付、DVB)
http://english.dvb.no/news.php?id=1465

当局、サイクロン被災者から土地を接収 失業者に低賃金で耕させる

イラワジ管区ボーガレーの住民によれば、当局がサイクロンで死亡した住民の土地を接収した上、マンダレー地域から軍用トラックで連れてきた労働者に耕させている。所有者が死亡した土地に挟まれた土地については、所有者が生存していても接収されている。ラングーンのフラインタヤー区からも数百人の労働者が連れてこられた。軍政の翼賛団体・連邦連帯発展協会(USDA)職員がイラワジ管区に働きに行くよう住民に呼びかけていたとのこと。日給1万チャットという約束だったが実際には1000チャットしか出なかったとのこと。
(6月24日付、DVB)
http://english.dvb.no/news.php?id=1464

サイクロン被災地域の復興に制裁対象企業も

軍政は親しい企業とサイクロン被災地域の復興をさせる契約を結んだ。企業の中には米国の経済制裁の対象となっているものもあるため、国際社会による復興支援が複雑化する恐れがある。
(6月19日付、エコノミスト誌)
http://www.burmanet.org/news/2008/06/19/the-economist-crony-charity/

サイクロン犠牲者の遺体を埋葬する作業をしていたボランティア7人が逮捕される 

イラワジ・デルタ地域でサイクロンによる犠牲者の遺体を埋葬する作業をしていたボランティア7人が、ボーガレーからラングーンに向かう途中で逮捕された。そのうち2人は全ビルマ学生会連合(ABSFU)の中心メンバーだった。
(6月19日付、イラワディ誌)
http://www.irrawaddy.org/article.php?art_id=12846

当局、外国からの医療チームを追放

軍政当局は、サイクロン被災者救援のためにタイから派遣された医療チームに「支援はもういらない」と通告した。
(6月19日付、クリスチャン・サイエンス・モニター)
http://www.csmonitor.com/2008/0619/p06s02-woap.html

救援活動をしていた民主化活動家3人が逮捕される

当局は6月13日、サイクロン被災者の救援活動をしていた88世代学生グループのメンバーだった 3人を逮捕した。
(6月18日付、DVB)
http://english.dvb.no/news.php?id=1440

軍政、6月に入ってから援助活動者を10人逮捕

当局はサイクロン被災者に対する民間の救援活動への制限を強めており、6月に入って既に10人の援助関係者が逮捕された。
(6月18日付、イラワディ誌)
http://www.irrawaddy.org/article.php?art_id=12822

サイクロン犠牲者の遺体を埋葬する作業をしていたボランティア7人が逮捕される 

サイクロン犠牲者の遺体を埋葬する作業をしていたボランティア7人が逮捕された。中には週刊誌「ミャンマー・トリビューン」の編集長もいた。
(6月18日付、ミジマ)
http://www.mizzima.com/nargis-impact/18-nargis-impact/685-volunteers-burying-storm-victims-arrested-

サイクロン被災者への救援活動をしていたボランティアが逮捕される

軍政当局は6月12日、サイクロン被災者への救援活動をしていたボランティア5人を逮捕した。サイクロン被災地域への道には多数の検問所があり、地元当局や連邦連帯発展協会(USDA)関係者が通行人を監視している。
(6月17日付、ミジマ)
http://www.mizzima.com/nargis-impact/18-nargis-impact/679-volunteers-for-cyclone-relief-work-arrested-yet-again

軍政、一般市民による寄付の送り先を指定  

軍政は16日、サイクロン被災者への現金や支援物資の送り先を指定し国営紙に掲載した。指定はすべて軍政機関で、指定先以外への寄付を事実上禁止するものと見られる。軍政は6月に入ってから、救援活動をしていた少なくとも5人の民間ボランティアを逮捕したが、分析筋によれば救援活動を通じて市民社会が成長するのを阻む目的がある。
(6月17日付、イラワディ誌)
http://www.irrawaddy.org/article.php?art_id=12795

援助物資の配布をしていたライターが逮捕

サイクロン被災者に援助物資を配布する活動をしていたスポーツライター、ゾーテットウェ氏が6月13日に逮捕された。
(6月16日付、DVB)
http://english.dvb.no/news.php?id=1431

ザガナーと共に援助物資の配布をしていた活動家が逮捕

有名コメディアンのザガナーと共にサイクロン被災者に援助物資を配る活動をしていた活動家ゾーテットウェ氏が逮捕された。氏はザガナーと同様、軍政を公に批判していた。
(6月16日付、イラワディ誌)
http://www.irrawaddy.org/article.php?art_id=12762

援助物資の配布をしていたボランティア3人が逮捕

サイクロン被災者に米や薬などの援助物資を配る作業をしていたボランティア3人が6月12日に逮捕された。
(6月16日付、イラワディ誌)
http://www.irrawaddy.org/article.php?art_id=12776

援助物資の配布をしていたジャーナリストが逮捕

サイクロン被災者に援助物資を配る活動をしていたジャーナリスト、ゾーテットウェ氏が逮捕された。氏は2003年にも国際労働機関(ILO)に報告書を送った疑いで逮捕され、終身刑判決を受けていたが、ILOからの圧力を受けて最高裁が刑を取り消していた。
(6月15日付、ミジマ)
http://www.mizzima.com/nargis-impact/18-nargis-impact/671-editor-aiding-cyclone-victims-arrested-by-junta

救援活動をしていた88世代学生グループ会員3人を逮捕

当局は6月12日に民主化団体の88世代学生グループのメンバー3人を逮捕した。同グループはサイクロン被災者への救援物資配布活動を行なっており、逮捕された3人も関与していた。
(6月14日付、ミジマ)
http://www.mizzima.com/nargis-impact/18-nargis-impact/675-student-activists-helping-nargis-victims-arrested

軍政、政商を相手にイラワジデルタ地域を切り売り 米国の制裁対象企業も

週刊誌「ボイス」に掲載された文書によれば、軍政当局は(サイクロン襲来から1週間後の)5月9日の時点でイラワジデルタの主要な地域の復興事業を30社以上の企業に任せる契約を結んでいた。企業の経営者の中にはテーザー氏など、米国の経済制裁の対象となっている政商もいる。英国ビルマ・キャンペーンによれば、ハインジー島の復興を担当するトゥー・トレーディングは、6月2日に学校を再開させろとの当局の命令に従うため、サイクロン被災者に低賃金で労働させている。
(6月13日付、ワシントン・ポスト)
http://www.burmanet.org/news/2008/06/13/washington-post-burma-gives-cronies-slice-of-storm-relief-%e2%80%93-glenn-kessler/

被災地にビルマ軍が展開 救援活動はせず、避難民の追放などを行なう

サイクロン被害の大きかったイラワジ・デルタ地域にビルマ軍部隊が展開している。犠牲者の遺体の処理などは行なっていない。それどころか、避難所にいる被災者を退去させたり、援助物資の配布と引き換えに被災者を軍のために働かせたりしている。
(6月12日付、イラワディ誌)
http://www.irrawaddy.org/opinion_story.php?art_id=12684

軍政、新ガイドラインで救援活動を規制へ

軍政は6月10日、サイクロン被災者への救援活動を規制する新しいガイドラインを発表した。活動に関する承認手続きがより複雑になり、効率の良い支援を行うのがより困難になるとの声が上がっている。
(6月12日付、DVB)
http://english.dvb.no/news.php?id=1423

軍政が国際援助団体の活動を規制するガイドラインを発表 手続きがさらに複雑に

軍政は6月10日、サイクロン被災者への救援活動を規制する新しいガイドラインを発表した。外国団体は救援活動内容について複数の機関から承認を受けなければならないなど、手続きがこれまでよりも煩雑になる。国際赤十字・赤新月社連盟は「救援活動が不必要に遅れることになりかねない」として懸念を示した。
(6月12日付、イラワディ誌経由AP)
http://www.irrawaddy.org/article.php?art_id=12677

イラワジ管区ボーガレーで避難民に退去命令 無償労働もあった

イラワジ管区ボーガレー郡で、避難キャンプにいるサイクロン被災者に対しビルマ軍が退去命令を出した。退去に際しビニールシート1枚と食糧を少々、支給された。避難民はキャンプにいた間、避難民用の支援物資を運ぶ作業を無償でやらされたが、その支援物資を受け取ることはなかったという。
(6月11日付、DVB)
http://english.dvb.no/news.php?id=1417

ラングーンで避難民に退去命令 従わなければアラカン州に移住させると脅す

ラングーン・シュエパウッカン区の避難キャンプに暮らしていたサイクロン被災者に対し、当局が退去命令を出し、従わなければアラカン州に移住させると脅した。
(6月6日付、DVB)
http://english.dvb.no/news.php?id=1402

人気コメディアン、ザガナー氏が逮捕される 集めた寄付金も押収

サイクロン被災者救援に力を入れていた有名コメディアン、ザガナー氏が6月4日にラングーンで逮捕された。当局はザガナー氏の自宅も捜索し、サイクロン被害状況の映像を入れたディスクや、被災者のために集めた寄付金(約1000ドル)を押収した。ザガナー氏はボランティア400人を動員して救援活動に精力的に取り組んでいた。
(6月5日付、イラワディ誌)
http://www.irrawaddy.org/article.php?art_id=12512

有名コメディアン、ザガナー氏が逮捕 被災者支援に力を入れていた

サイクロン被災者救援に力を入れていた有名コメディアン、ザガナー氏が6月4日にラングーンで逮捕された。氏は軍政を笑いものにするスキットなどで人気で、これまでにも数回投獄さらえている。
(6月5日付、AP)
http://www.burmanet.org/news/2008/06/05/associated-press-top-myanmar-comedian-social-activist-detained/

ラプッタで当局が避難民数万人を追放 復興事業担当企業が運送

イラワジ管区ラプッタ郡で当局が郊外の避難キャンプに暮らすサイクロン被災者を退去させている。5月20日以降、まずラプッタの町中の避難所から郊外の避難キャンプへの移動が始まり、さらにこの一週間で避難キャンプから3万人が退去させられた。元の村に帰る際には、軍政当局とラプッタ郡の復興事業契約を結んだ諸企業が住民を運んでいる。
(6月4日付、イラワディ誌)
http://www.irrawaddy.org/article.php?art_id=12498

学校が再開 学校に避難していたサイクロン被災者を追放した例も

当局はラングーンの学校で予定通り6月2日に新学期を始めるよう指導した。このため校舎を避難所として使っていたサイクロン被災者が退去を余儀なくされた。サイクロン被害で衛生状態などが整わない学校もある。
(6月4日付、AFP)
http://afp.google.com/article/ALeqM5iI6w9CIWKrL0cErnDiJzcED-iYVQ

追放されていた被災者数千人が避難所に戻る

イラワジ管区ラプッタの避難所から追放されていたサイクロン被災者が避難所に戻ってきた。戻ってきた被災者が当局に再び元いた村に追い返される例もある。
(6月3日付、イラワディ誌)
http://www.irrawaddy.org/article.php?art_id=12474

軍政、「緊急援助段階は完了」と主張 援助機関は反論

軍政高官のマウンエイ将軍は6月2日、「緊急援助段階は完了し、復興作業に重点を置いている」と発表した。しかし援助団体などからは「緊急援助はまだまだ必要」と反論が出ている。
(6月3日付、ミジマ)
http://www.mizzima.com/nargis-impact/18-nargis-impact/622-junta-claims-emergency-relief-phase-over-aid-agencies-refute

当局、被災者を避難先から追放

軍政当局は、イラワジ管区やラングーン管区の避難キャンプにいる被災者を強制的に退去させた。この動きは「緊急支援の段階は完了した」という軍政の主張の一環と見られる。 国連や援助団体職員らは、緊急支援段階は完了からは程遠いと反論している。
(6月2日付、ミジマ)
http://www.mizzima.com/nargis-impact/18-nargis-impact/619-junta-forcibly-evicts-cyclone-victims-from-shelters

軍政の援助活動妨害で数万人が犠牲、と米国国防長官

ゲーツ米国国防長官は5月31日、シンガポールで行なわれた会議の演説で、サイクロン被災救援活動に対するビルマ軍政による妨害が原因で数万人が犠牲になったと述べ、軍政を強く非難した。
(5月31日付、イラワディ誌経由AP)
http://www.irrawaddy.org/article.php?art_id=12410

軍政、「復興・再建」の名目で避難民を追放

軍政の「復興・再建」事業により数万人のサイクロン被災者が避難所から追放されている。国連によれば、サイクロン被災者のうち何らかの支援を得たのは半数以下だが、軍政は「イラワジ・デルタの住民は外国からの援助がなくても自分たちで生きていける」としている。
(5月31日付、イラワディ誌)
http://www.irrawaddy.org/opinion_story.php?art_id=12412

ラングーンに避難していたカレン民族被災者に退去命令

ラングーン・アーロン区のキリスト教教会の敷地で避難生活を送っていたサイクロン被災者約500人に対し、24時間以内に元いた村に戻るよう当局から命令が出された。500人のほとんどはイラワジ管区ラプッタ周辺に住んでいたカレン民族。
(5月30日付、DVB)
http://english.dvb.no/news.php?id=1375

軍政が復興事業で強制労働を使用する可能性あり、と国際労働機関(ILO)

国際労働機関(ILO)は、サイクロン被災から復興する際に軍政が強制労働や児童労働を使う可能性があることを指摘し、救援活動に関わる国際機関に注意を呼びかけた。
(5月30日付、ロイター)
http://www.reuters.com/article/newsMaps/idUSL3057668120080530

軍政による被災者の避難所からの追放を国連も確認

当局が避難所からサイクロン被災者を追い出し、支援物資も与えないまま元いた村付近に置き去りにしている、と国連児童基金(ユニセフ)職員が述べた。イラワジ管区ボーガレー郡に設置された8つの避難キャンプには既に誰もいない。元いた村に戻っても生活手段がない住民も多い。
(5月30日付、イラワディ誌)
http://www.irrawaddy.org/article.php?art_id=12389

当局、被災者数千人を避難所から追放

当局はラングーン管区やイラワジ管区の避難キャンプに暮らしていたサイクロン被災者数千人を追放した。学校に避難していた被災者によれば、当局に「6月2日に学校を再開するから出て行け」と言われた。
(5月29日付、イラワディ誌)
http://www.irrawaddy.org/article.php?art_id=12354

イラワジ管区ボーガレーから1000人以上が追放される

イラワジ管区ボーガレー出身のサイクロン被災者約1000人が5月25日、避難先だった同管区マウピン郡から追放され、バスでボーガレーに送り返された。前夜にも同様に約1000人がマウピン郡から追放されていたという。
(5月29日付、DVB)
http://english.dvb.no/news.php?id=1373

軍政の検閲局、サイクロン被害に関する記事を禁止

ある週刊誌の編集者によれば、緊急援助の必要性や被災者の生活状況など、サイクロンによる被害に関する記事草稿のほとんどが軍政の検閲局によって出版禁止にされた。軍政が行なっている復興や移住事業に関する記事だけが出版をゆるされたという。
(5月29日付、ミジマ)
http://www.mizzima.com/news/inside-burma/4-inside-burma/611-censor-bans-journals-from-reporting-on-cyclone

兵士が被災者を避難先から追放、物乞いを禁止 救援物資を届けた人に罰金、車両を押収も

サイクロン被害の大きかったイラワジ・デルタ地域で、国軍兵士が被災者を避難先から追放している。低賃金(1日約1ドル)で道路建設作業などをするためにイラワジ管区モーピンに送られた被災者もいる。またビルマ人のボランティアや援助団体職員が救援活動を行っているが、警察に嫌がらせを受けたり車両を押収されたりする例も出ている。
(5月28日付、AP)
http://www.burmanet.org/news/2008/05/28/associated-press-myanmars-cyclone-survivors-bullied-by-military-forced-to-work-return-to-demolished-homes/

イラワジ・デルタ地域で 避難してきた住民の追放が続く 警察による暴力も

サイクロン被害の大きかったイラワジ・デルタ地域で、被災者の避難先からの追放が続いている。ラングーン管区クンジャンゴン郡出身の男性は、警察官に「仕事をしないで物乞いをしている」と責められ、鉄の棒で殴られて頭にけがをした。
(5月27日付、DVB)
http://english.dvb.no/news.php?id=1355

当局、被災者600人を避難先から追放

当局はイラワジ管区モーピンに避難していた同管区ボーガレー出身の被災者約600人を強制的にバスに乗せ、ボーガレーに送り帰した。
(5月26日付、ミジマ)
http://www.mizzima.com/nargis-impact/18-nargis-impact/589-cyclone-victims-sent-back-home

避難民数千人を追放

当局はこの数日間で、イラワジ管区ボーガレー郡やモーラミャインジュン郡に避難していたサイクロン被災者数千人を追放した。ボーガレーの町では、地元当局が路上で暮らす被災者に対し、軍政関係者や援助関係者が来たら姿を消すようにとも命令している。さらに軍政の翼賛団体・連邦連帯発展協会(USDA)関係者は「サイクロン被災者が寄付に頼り怠けるようになるから」という理由で援助物資を被災者に渡さないよう、民間の寄付者らに呼びかけている。
(5月24日付、イラワディ誌)
http://www.irrawaddy.org/article.php?art_id=12250

ラングーンの公民館に避難していた約90人を追放 国民投票の投票所に使用するからと 

ラングーン南ダゴン区の公民館に避難していたサイクロン被災者約90人に対し、当局が退去命令を出した。24日に予定されている国民投票の投票所に使うからという理由。
(5月22日付、DVB)
http://english.dvb.no/news.php?id=1325

当局、復興事業だけを報道しろと週刊誌に命令 被害状況の報道は禁止

軍政の検閲局はビルマの週刊誌に対し、サイクロンによる被害に関する記事を掲載しないよう命令した。同時に、当局が進めている復興事業について積極的に報道するよう命令した。
(5月20日付、ミジマ)
http://www.mizzima.com/nargis-impact/18-nargis-impact/552-weekly-journals-ordered-not-to-cover-qdestructionq-but-cover-qreconstructionq-

「復興に117億ドル必要」と軍政

5月19日のASEAN外相会談で、軍政のニャンウィン外相はサイクロン被害からの「復興には117億ドルが必要」と発言した。
(5月20日付、ネーション紙)
http://www.burmanet.org/news/2008/05/20/the-nation-thailand-asean-meeting-agrees-to-coordinate-relief-aid-to-burma-%e2%80%93-supalak-g-khundee/

サイクロン被災地の「復興」に親軍政の企業43社が参入

軍政のテインセイン首相は5月15日に「緊急援助段階は完了し、これからは復興段階に入る」と発表した。サイクロン被害が大きかったイラワジ・デルタ地域で、軍政は既にアジア・ワールドやトゥー・トレーディングなど親しい企業43社と復興事業契約を結んだ模様。米国の経済制裁の対象となっている企業も含まれる。
(5月16日付、イラワディ誌)
http://www.irrawaddy.org/article.php?art_id=12074