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民族・難民

プレスリリース 日英のNGOがタイ・ビルマ国境の現地調査を行う 人道に対する罪に関わる新たな証拠が明らかに
2010年3月10日配信 ビルマ情報ネットワーク クリスチャン・ソリダリティ・ワールドワイド

イギリスのクリスチャン・ソリダリティ・ワールドワイド(CSW)と日本のビルマ情報ネットワーク(BurmaInfo)は2月、タイ・ビルマ(ミャンマー)国境での現地調査を行った。両団体が「人道に対する罪」にあたると捉える、ビルマ東部での大規模な人権侵害について新しい直接証言を得た。

CSWの東アジアチームリーダー・ベネディクト・ロジャーズとビルマ情報ネットワークの秋元由紀が参加した本調査団は、タイ・ビルマ国境沿いの難民キャンプに新たに到着した難民にインタビューを行い、強制労働や拷問、殺人などに関する直接の証言を得た。調査団はタイ西部ターク県ターソーンヤーン郡にある2つの一時難民キャンプのうち1つを訪問した。両キャンプに滞在するカレン難民は昨年2009年の攻撃から逃れてきた人々だ。避難元には大量の地雷が敷設され、ビルマ国軍部隊や親国軍の民兵組織の支配下に置かれているが、タイ軍は難民に帰還を強く迫っている。CSWとビルマ情報ネットワークが訪問するわずか10日前に、タイ政府は強制送還の準備を整えていた。NGO等が介入し送還手続が停止する前に、3家族が自らの意志に反して送還されてしまった。調査団は、カレン州に送還はされたが現在はタイ側に密かに戻っている、この3家族のうち2家族から話を聞いた。

詳細な調査結果はCSWとビルマ情報ネットワークによる報告書に収録された。地雷で両足を吹き飛ばされたカレン人難民の言葉に、数十年続く悲惨な状況がよく表れている。「逃げなければならなかった。何度も何度も、です。[ビルマ軍]のためのポーターを何度もやりました。今までずっと逃げてきた。これが私の人生です。」

秋元由紀は以下のようにコメントした。「暴力を伴なうビルマ東部の不安定な情勢は、同国の政治過程にマイナスの影響を与えかねない。日本を含む国際社会はこの事実を過小評価するべきではない。紛争と軍事化によって数十万の国内避難民が生み出され、タイに逃れた難民は故国ビルマへの帰還を恐れている。こうした現状のままで『自由で公正な』選挙などありえない。」

ベネディクト・ロジャーズは以下のように述べた。「今回の訪問で私たちが接した証言は悲惨で衝撃的なものだった。ビルマ軍事政権は現在も戦争犯罪を行い、人道に対する罪を犯し続けている。国際社会、とくに国連はただちに行動し、ビルマ軍政への全面的な武器禁輸措置を発動するとともに、人道に対する罪と戦争犯罪を調査する委員会を組織すべきだ。軍政の残忍な恐怖政治が、責任を問われることなく続く現状を放置してはならない。」