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社会

国民会議不参加理由についての声明
2004年5月14日配信 国民民主連盟(NLD)

国民会議の不参加を決めた理由を説明する2004年5月14日声明です(英語より訳)。

声明
国民民主連盟

 民主的なビルマ連邦建設を希求する国民民主連盟(NLD)は、国家平和開発評議会(SPDC)が開催する国民会議への協力を望んだ。このためNLDは、同党が国民会議に参加するために必要な、以下に記す最小限の条件を当局に打診していた。

1. 「6つの目標」は、憲法起草にあたっての単なる提案として見なされるべきである。
【注】6つの目標:軍政が国民会議の運営理念を示したもの。国軍の国政への将来的な関与を定めた条項を含む。

2. 「104の原則」も、拘束力を持った原則ではなく、憲法起草にあたっての単なる提案として見なされるべきである。
【注】104の原則:前回の国民会議開催時の1993年9月16日に軍政側が提案したもので、33分野に分かれている。軍の他の機関からの独立や、最高司令官への強力な権限付与などの問題が指摘されている。

3. 前回の国民会議では、NLDを含むすべての政党は代表を自由に選定することができた。
【注】前回は政党側が代表者を指定することができた。702人の委員中、政党代表と当選議員は147人を占めた。今回の国民会議では軍政側が一方的に各政党の代表者を選出している。

4. 2003年5月30日以降閉鎖されているNLD事務所はすべて再開されなくてはならない。また強制的に撤去された党の看板も元の位置に掲げられなくてはならない。

5. ティンウー副議長とアウンサンスーチー書記長は拘束を解かれなければならない。

6. 3点目については当局と合意に達した。だが他の点については以下の通りであった。

7. 1点目と2点目とに関連しては、合同会議で議論が行われる可能性があることが伝えられているが、当局がこれらの問題をどう扱うかについては明確な発表がなされていない。
【注】合同会議(syndicate meeting):国民会議は国内の8階層(カテゴリー)の代表者から構成されている。各階層が全体会議の前に行う会合が「合同会議」である。NLDの声明は、104の原則と6つの目標について、合同会議では議論も合意形成も行われていないことに触れている。8つのカテゴリーとは、政党、当選議員、民族、労働者、農民、学者、公務員の代表と、会議召集委員会が特に選んだ者である。

8. 当局は4点目と5点目には応じなかった。
 
NLDはこうした状況の下では、国民会議への参加を通して国家に利益をもたらすことはできないと考える。したがってNLDは国民会議に参加しないとの結論に達した。

中央執行委員会
ヤンゴン
西暦2004年5月14日

(訳および注、箱田徹)

出典:National League for Democracy (NLD), Statement, 14 May, 2004.