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社会

日本の新聞社の通信員など、最低5人のジャーナリストがラングーンで拘束中
2007年9月30日配信 国境なき記者団(RSF)

日本の新聞社の通信員など、最低5人のジャーナリストがラングーンで拘束中
国境なき記者団(RSF)
2007年9月30日

国境なき記者団(RSF)とビルマ・メディア協会(BMA)は、日本の中日(東京)新聞社のビルマ(ミャンマー)人現地通信員ミンゾー氏のほか、4人の若いビルマ人ジャーナリストの即時釈放を要求する(注:この後、2007年10月3日にミンゾー氏は釈放されました)。5人は治安部隊によって拘束され、外部と通信できない状態に置かれていると見られる。5人の逮捕により、ビルマで拘束中のジャーナリストの数は10人となった。デモが1カ月前に始まって以来、これまでに少なくとも1000人が逮捕されている。

「記者1人が殺され、さらに6人が逮捕され、約10人が負傷や嫌がらせを受けている。民主化要求デモを取材しようとするメディア関係者の犠牲は日に日に増えている。国際社会は弾圧を止めるために行動し、また拘束されている民間人の無条件釈放を要求する義務がある。」 両団体はこのように述べた。

国境なき記者団とビルマ・メディア協会はさらに、日本国外務省の外務審議官(注:藪中三十二外務審議官)が日本人ビデオ・ジャーナリスト長井健司氏の殺害事件を調査するためにビルマに到着する予定であることに触れ、同審議官はミンゾー氏を即時釈放させるべく軍政に介入すべきであると訴えた。

ミンゾー(56)氏は9月28日、ラングーン(ヤンゴン)の自宅で逮捕された。AP通信の報道によれば、当局が携帯電話を没収したが、ミンゾー氏が糖尿病と高血圧の治療薬を刑務所に持参することは認めたという。家族は、氏は民主化デモを取材しただけだと訴えている。AP通信によれば、ミンゾー氏は著名なジャーナリスト・セインウィン氏の義理の息子である。セインウィン氏は現在、日本の共同通信社の現地通信員で、元AP通信の記者だ。

ミンゾー氏も加盟するミャンマー外国人記者クラブは昨日29日、当局に書簡を送り、ミンゾー氏の釈放を求めた。ミンゾー氏だけでなく、ロイター通信やAFP通信など外国のマスコミの特派員も8月19日以来、物理的暴力や、取材妨害を受けている。

ニュース・サイト「イラワディ」によれば、この他にもザ・ボイス紙のチョーゼーヤトゥン記者(23)、週刊セブンデイ・ニュースのネイリンアウン記者(20)、ウィークリー・イレブン・ニュース誌の女性記者(氏名未詳)の3人のビルマ人ジャーナリストが数日前から行方不明になっている。3人は国軍部隊ががデモを解散させた際に逮捕されたと見られている。

チョーゼーヤトゥンの同僚の一人は、国境なき記者団とビルマ・メディア協会に対し、彼が失踪したのは確かだと述べた。

ウィークリー・イレブン・ニュース誌のウィンココラッ記者も9月27日木曜日以来消息不明になっている。同誌の編集長によれば、ウィンココラッ氏がラングーン市ミンガラタウンニュン区の第3高等学校前でのデモを取材していたところ、治安部隊がデモ参加者に発砲を開始したという。氏の名前はラングーン総合病院の死亡者リストにあった[訳注注:イラワディの10月1日の編集長への取材によれば、ウィンココラッ氏の名前はリストにないとあるので、ここは書き間違いと思われる]。失踪当時、彼はカメラを1台持っていた。あるビルマ人ジャーナリストによれば、ラングーン中心部のスーレーパゴダの周辺では、カメラを携帯した人を治安部隊が捜していたという。またカメラを携帯していた数人が逮捕されたという。

ビルマの人権団体によれば、8月19日の最初のデモ以来少なくとも1000人が逮捕されている。

現地の消息筋が国境なき記者団とビルマ・メディア協会に寄せた情報によれば、軍政の検閲担当機関である出版監視登録部が、軍政のプロパガンダ記事を掲載した新聞や雑誌を発行するよう編集者に執拗に圧力を加えている。弾圧が始まって以来、民間のビルマ語出版物はそのほとんどが発行されていないか、休刊している。