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社会

大衆運動運営委員会からの声明 「僧侶たちの命を奪う軍事政権に対し経済的ボイコットを始めよう」
2008年2月18日配信 大衆運動運営委員会

僧侶たちの命を奪う軍事政権に対し経済的ボイコットを始めよう
大衆運動運営委員会からの声明
Ref: 2/2008 (SCMM)
2008年2月18日

僧侶、学生、市民の皆さんへ

 ビルマの5500万人を越える国民は日ごとに貧しくなる一方、一握りの軍政幹部とその関係者たちはますます裕福になっています。

 軍政は、市場経済を実行しているといつも口にしていますが、軍幹部とその関係者たちが国の経済を独占しているのが実態です。

 しかし一般市民はどうでしょうか。街中で小さな店を構える商店主から中小企業の経営者、はたまた工場・政府機関に勤める公務員の肩には、法的根拠のない「罰金」や強制的な「募金」、過剰な税金が重くのしかかっています。まともに、誠実に仕事をしていては生きてはいけないのが現実です。

 軍政幹部が主な産業と天然資源開発を全面的に支配し、ビジネスチャンスを独り占めする一方で、私たちのような一般のビルマ国民は毎日の食糧を確保するために必死にならなければならないのです。

 私たち一般市民は医療、福祉、教育の現状を常に憂慮しており、劣悪な生活を送っています。

 軍政は人々から税金を強制的に徴収し、天然資源を輸出していますが、その利益を社会のためには使いません。そのお金は軍事費に回され、国民を抑圧し殺害するために使われているのです。学校や病院、ダムを建設してはいますが、いずれも国民のためにはなっていません。また医療費や子どもの教育費は、国民が自ら負担するしかないのです。

 さらに、国際社会からの人道援助の恩恵をあらゆる当局関係者が横領しており、一般の人々にはごく一部しか届いていません。

 経済制裁のせいで国民が貧困にあえいでいる――これが軍政の口癖です。しかし国際社会は、軍政が政治・経済面で改革を行えば、財政・経済面での支援を行うと繰り返し提案しているのです。にもかかわらず軍政は改革を拒み、人々が飢えるにまかせています。軍政は国内を手中に収めています。このような状況では、国際社会から投資や援助があっても軍政幹部の私腹を肥やすだけで、人々の生活を改善することにはつながりません。

 中央政府から地方レベルまでの政府の人間が、無力な国民を好き勝手にいびることはもはや普通のことになってしまいました。当局は、恐怖によって私たちを押さえ込み、不当な法律を利用して私たちの自由を制限しています。

 私たちがこのまま黙って何もせずにいれば、次世代の軍政幹部が国を支配し次世代の国民を奴隷のように扱い続けるでしょう。私たちは子どもたちの将来を考えなければなりません。変化が必要なのです。私たちは不正に対して正義を、暴力的抑圧に対して非暴力を、そして殺人的兵器に対して人々の力をもって立ち上がります。

 私たちはこれから、軍政幹部や関係者のビジネスをボイコットします。

 具体的には以下を行います。

略奪され失われたビルマの繁栄を正当な方法で取り戻すこと
基本的権利など、私たちのものであるべきものを守ること
抑圧への不服従を、非暴力かつ自制的なやり方で示すこと
市民による大規模かつ無言の抗議行動を行うこと
僧侶、尼僧、学生、一般市民、民族の殺害、逮捕、拷問をやめさせるよう努めること

皆さんの参加が必要です。

 この運動に参加することは、人間として当然あるべきの基本的人権を奪われているすべての人々に与えられた歴史的使命です。この運動は、私たちの現在のくらしと子どもたちの未来を守るための全国運動でもあります。軍事政権は、アウンサンスーチー氏や民族代表と話し合いを持ち、ビルマが抱える問題と国民がおかれた危機的状況の打開方法を見つけるべきです。それこそがビルマに平和と発展とをもたらす唯一の道なのです。

 私たちは真の対話が実現するまで、経済ボイコットを行います。対話によってこそ、衣食住や福祉・医療・教育分野での危機的状況の改善が生まれるのです。

 私たちは、互い手に手をとって協力しあい、要求が聞き入れられるまで、勇敢に運動を進めていきます。

大衆運動運営委員会

僧侶の命を奪う軍事政権に対し経済的ボイコットを始めよう ボイコット対象はビルマ経済を独占する軍政幹部や関係者の企業

Ref: 2/2008 (SCMM), Additional(Ka)

アウンバーレイ宝くじ(国営)
トゥー貿易会社が所有する起業すべて (トゥー貿易会社は軍政幹部と親しい政商テーザー氏が経営)
スナップショット・ジャーナル(ミャカイン氏が経営)とマンダレー・ナンミンジャーナル(マンダレー管区の連邦連帯発展評議会(USDA=軍政の翼賛組織)書記長が経営)
ロンドン・シガレット (ミャンマー・エコノミック・ホールディングス=UMEH)
ミャンマー・ビール及びドラゴン・ビール(同上)
サムスン電子、 A.A.ファーマシー、サンデー・マーケット(イェミン中将の息子アウンゾーイェミン氏が経営)
クィーンスター・コンピューター(軍政ナンバー2のマウンエイ副上級将軍の娘ナンダーエイ氏が経営)
Jドーナッツ(軍政トップのタンシュエ上級将軍の息子、チャインサンシュエ氏が経営)
シュエマントゥ&トウウィンエクスプレス(バンドゥラ会社とミャンマー・エコノミック・ホールディングスが経営)
大宇(Daewoo)関連商品(大宇はビルマ国軍の兵器工場建設に出資)
中国製の贅沢品(中国はビルマ国軍の軍事技術及び軍事製品を提供。また中国は国連安全保障理事会でビルマの国民和解や民主化の促進を目的とする決議案に拒否権を発動。中国は僧侶や民主化活動家たちを含む自国の国民を殺害した軍事政権を支持している)

【注記】

(A)それぞれの地域で有効だと思われる方法を探しましょう。上記のリストの他に、地域の経済を独占し、住民を抑圧する当局関係者や軍関係者の経営するビジネスを見つけ、ボイコットの対象としましょう。
(B)軍政幹部や関係者が所有するビジネス実態について、メディアに伝えて公開しましょう。

大衆運動運営委員会