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経済・環境

軍政下のビルマでの環境破壊
2001年12月1日配信 Burma Debate

軍政下のビルマでの環境破壊
秋元 由紀

 ビルマの環境は、いくつもの気候と、ほとんど無尽蔵の天然資源を含む大地との独特の組み合わせから成り、豊富で多様性に富んだ様相をしている。見事な密度と広がりとをもつ堅木の森が、領土の大部分を覆っている。ヒマラヤ山塊にかかる国の東部には宝石や鉱物が埋まっている。沖には天然ガスや石油の豊富な埋蔵地がある。国中に広がる森やジャングルにはトラ、サイ、バク、大サイチョウ、そして象が今も棲みかを作っており、ビルマの生物多様性がいかに大きいかを示している。ダムのない川として東南アジアで最長のサルウィン川は、中国、ビルマ、タイ・ビルマ国境を通ってアンダマン海に注ぐ。ところが、この自然の豊かな恵みが攻撃の的となっている。

 ビルマの現軍事政権が凄まじい人権侵害を起こすことはよく知られているが、その軍政や多国籍企業の利益追求がビルマの環境に及ぼしている悪影響のことは見落とされがちである。1988年に権力を握って以来、豊富な天然資源を開発の対象とすることを厭わない軍政によって、ビルマの環境は圧倒的な速さで破壊されてきた。天然資源の豊富な国が、道路、学校、病院など、社会の発展に必要な事業に使う目的で天然資源の一部を換金するのは珍しいことではないが [1]、ビルマの軍政はそうして得た資金を、軍隊の拡大と権力の存続のために使ってきたのである。軍隊の装備を整え、常に最新式にしておくために、莫大な金額が武器の購入に使われてきた [2]。こうして購入された武器は、ほとんどがビルマ国民に対して用いられ、大規模な人権侵害を引き起こしてきた。これらの人権侵害は、しばしば、環境破壊を伴う「開発事業」の名の下に行われる。

 かつては東南アジア諸国の中でも経済的な見通しが最も明るいとされていたビルマだが(20世紀半ばには、米の生産量が世界第2位で、手のつけられていない鉱物資源や森林はすばらしい財源となることが約束されていた) [3]、今日のビルマは財政破綻に悩まされている。常に破産の危機に直面している軍政は、財政困難に対して二段階の対応策を打ち出してきた。まず、減り続ける海外投資源を補うべく、かんがい・交通・観光インフラ整備計画を建設、維持する際に、主に労働という形で無償の「国民からの寄付」を活用してきた。同時に、軍政はチーク材や米などの天然資源の輸出を増やしてきた [4]。軍政の存在そのものが、軍政による環境開発によって生み出された多額の資金に多分に依存しているのである。軍政が広範な森林(特にチーク材の)伐採や、パイプライン建設などの大規模な開発事業を認めてきたため、生態系の破壊、水路の質の低下、そして貴重な野生動物の喪失が起きた。

 さらに、このような外貨獲得のための動きはしばしば人権侵害にもつながり、悪循環を生み出している。つまり、軍政が環境にとって破壊的な事業を行う際に国民の人権を侵害し、事業から得た収入がさらなる抑圧と人権侵害に費やされるのである。この循環は様々な面で明らかになっている。森林が丸裸にされ、野生動物が密猟され、大規模な産業活動が水質を悪化させたために人々の生活基盤が失われて行く。このような侵害行為は環境破壊であると同時に、人権侵害でもある。

パイプライン建設事業
 ヤダナおよびイェタグンの2本の天然ガスパイプライン事業は、ビルマへの直接投資としては最大で、人権侵害と環境破壊とが同時に起こされる様子をもっともよく示す例とも言えよう。両パイプラインは年間で何億ドルもの歳入を生み出す力があり、ビルマの鉄拳軍政にとって、合法な外貨獲得源としては群を抜いて最大のものである [5]。しかしながら、両パイプラインの建設と運営は、周辺地域で深刻な人権侵害と環境破壊につながっている。

 欧米系石油会社3社、ユノカル石油(米国)、トタル(フランス) [6]、そしてプレミア石油(英国)が、ビルマ沖のアンダマン海から天然ガスパイプラインを建設する契約を軍事政権と結んだ。ヤダナ・パイプラインはトタル社とユノカル社によって建設され、プレミア社がイェタグン・パイプラインを建設した。両パイプラインは、ビルマ南部のテナセリム管区の森林、原始のままのジャングル、丘陵地帯が広がる部分を横切り、タイの精製所に到達する。世界自然保護基金はテナセリム管区の生態系を、地球上でもっとも重要な200の生態系の一つに数えている [7]。パイプラインの沿線に伝統的に住んできたのは、タヴォイ人、モン人、カレン人という3つの少数民族だ。住民の大部分が農業や漁業、地域内の商売に携わっている。水田や果樹園、キンマやカシュウの畑を持ったり、家畜を育てる人も多い。

 このような地域のコミュニティと協議することなく、石油会社と軍事政権はパイプライン事業に関する契約に合意し、事業は1990年代に実施された。ビルマ軍の部隊が、石油会社の警備を名目に、この地域に投入された。暴力による反対意見の抑圧、強制労働者の徴集、住民の強制移住、拷問、強かん、そして略式処刑が後に続いた [8]。

 軍事政権は、パイプライン沿線地域でこのような人権侵害を引き起こすと同時に、住民の伝統的な暮らしの営みをも破壊している。沿線地域のコミュニティの多くは、自分たちを周辺の環境と密接につながっていると認識しており、物質的・精神的にも環境に依存している。例えば、漁業で生計を立てている住民は、軍が移動に制限を加えたり、強制労働を課したりするので、漁に出る機会が減ってしまった。漁を許された残り少ない住民も、獲れた魚のうち、一番よいものを兵士に譲らなければならない。軍はまた、狩猟や採集に携わる住民がジャングルに入るのを制限し、商人も自由に移動したり取引をしたりすることができなくなった。さらに、カレン人やモン人などは、周辺の環境と古くからの文化的つながりを持っている。先祖から土地を相続した人も多く、彼らにとって軍が課す強制労働や強制移住のせいで生来の土地を離れることは、先祖を置き去りにし、土地との深い精神的きずなを捨て去るのも同然なのである。

 住民の生活や生活基盤を破壊したのと同様に、パイプライン事業は環境の広範な荒廃をも引き起こした。パイプライン沿線地域の森は、密度の高い閉鎖型キャノピーの生態系となっている [9]。パイプラインと専用道路とを建設するために多くの大木が倒された [10]。パイプライン警備のために投入された軍の部隊が不法伐採に従事し、パイプライン沿線の製材所を利用していたことが報告されている [11]。難民や強制労働をさせられた住民による、軍がパイプライン沿線地域で森林を伐採し、木を売るためにタヴォイに送っていたという証言もある [12]。

 パイプライン沿線地域の森林は、インドシナとヒマラヤ山脈の動物系とマレー半島の動物系とをつなぐ重要な接続地域である。東南アジア最大の雨林生態系が、タイ・ビルマ国境地帯全域に広がっている [13]。ビルマではパイプラインが二本建設された結果、現存する森林が伐採、分割されてしまった [14]。伐採された跡の地域は、大型哺乳類などの動物が移動する場合の障壁となっている。

 さらに、テナセリム管区は、世界でも絶滅の危険が最も高いゾウ、トラ、バク、クマなどの哺乳類のすみかともなっている [15]。世界最小の哺乳類であるキティブタハナコウモリも、タイ側のパイプライン沿線近くの洞窟に生息している [16]。パイプラインは森林を実質的に二分してしまった [17] 。パイプラインの専用道路が動物の移動通路を分断し、森林全体の生態系の安定と結合性とを脅かしている。沿線地域内の野生動物は生息地の減少や食料源の減少に直面するとともに、狩猟の危険にさらされやすくなっている。パイプラインの専用道路は常設の全天候型道路である上、狩猟家や木こりを森林に入りやすくした。同時に、パイプラインを守るためにパトロールする兵士が入って来たことにより、野生動物にとっては危険がさらに増している [18]。兵士たちがサイを撃ち殺してたのを目撃した住民もいる [19] 。パイプライン沿線地域にいた軍の部隊が、貴重な白ゾウを狩猟していたと語った住民もいる [20] 。

 周辺地域の降雨量が非常に多いため(年間7,000ミリメートル)、土地の浸食も深刻な問題である [21]。パイプラインの建設活動で切り払われた地域が浸食され、川では沈泥が起きている [22]。トタル社のパイプラインの軌道が適切に建設されなかったため、その周辺地域はさらに侵食されやすくなっている。安定化処理や下水処理なしでは軌道が雨期に洗い流され、川の動植物に悪影響を及ぼし、下流の住民が使用する水の質が劣化したり、地域の水脈の混濁がひどくなる恐れもある [23]。

 天然ガスは非常に爆発しやすい性質であるため、ガス・パイプラインはそれ自体が様々な直接的危険をはらんでいる [24]。パイプラインに反対する反政府民族勢力や住民がパイプラインを攻撃の的にした場合、大爆発が起き、周辺のものが一瞬にして吹き飛ばされ、森林火災が始まるだろう [25]。さらに、ガス漏れで天然ガス中毒が起きる問題もある。天然ガスを吸うと、血液の酸素運搬機能が低下し、めまいや吐き気、呼吸困難などの症状が出る可能性がある。多量の天然ガスにさらされると、嘔吐、意識不明が生じ、死に至ることもある。ヤダナ・パイプラインからガスが漏れ、多数の住民がガス中毒のために不調を訴えた事例が、既に一件報告されている [26]。

森林伐採
 パイプライン建設事業とは別に、軍事政権による天然資源の搾取の跡が見えるのは、ビルマの森林の大規模な荒廃である。ビルマの国土の半分は森林で覆われており [27]、1970年代から1980年代半ばまで、ビルマの森林伐採率は東南アジアで最も低かった [28]。しかし、今日では材木はビルマの最大の輸出物である [29] 。例えば、ビルマには地球上に残るチーク林の70%以上があり [30] 、国際市場上のチーク材の約80%がビルマ産である。ビルマからのチーク材の輸出量は過去2年間で急増した [31]。全体的に見ると、1988年以来、ビルマの森林伐採率は2倍以上になり [32]、地球上のチークの木はあと一世代の間にほとんどなくなるだろうと推定されている。

 1988年まで、タイ・ビルマ国境地帯の材木貿易は少数民族が支配していた [33]。しかし、1988年に権力を掌握して以来、現軍事政権は先住の少数民族の土地に大規模な森林伐採権を設定し、外国企業に与えた。これらの伐採契約は年間1億1200万ドルに値し、面積にすると18、800平方キロで、伐採地域はそれまでの3倍に拡大された [34]。先住民族のコミュニティは、環境への影響が少ない伐採方法を伝統的に採っていたが、外国企業は大きな機械を使い、被害の大きい皆伐や過剰伐採を行った [35]。伐採道路の幅が必要以上に大きく、広い範囲で地面がむき出しにされ、侵食されるようになった [36]。また、伐採道路は小川の脇を走ることが多く、小川の急速な沈泥を引き起こした [37]。やりたい放題の道路建設や皆伐が、降水量の多さや急な傾斜と相まって、急速な土地の侵食、乾期の水量の減少、そしてサルウィン川の洪水量の増加を引き起こした [38]。

 さらに、ビルマからの不法な材木の輸出もかなり増加している [39]。ビルマはタイが輸入する不法材木の70%を供給しており、不法材木のタイへの最大供給国となっている [40]。ビルマに森林管理に関する規制はほとんどなく、あっても軍による施行は緩いし、軍は外貨を得るために環境を犠牲にするのを惜しまないので、森林伐採はこれからも持続不可能なペースで続くだろう。

大型ダム建設事業
 大型ダムはしばしば水力発電の目的で建設されるが、川やその流域、水生態系に大きな影響を与えてきた。大型ダムの建設・維持による効果は良い場合よりも悪い場合の方が多く、取り返しのつかない生物の喪失や環境の破壊につながることもよくある [41]。法律が比較的厳しい環境基準を課している国では、環境を回復させるためにダムの使用が停止されているところも多い [42]。

 ビルマのシャン州南部を流れるサルウィン川に建設の計画がある、タサン・ダムが近年、注目されるようになった。理由の一つはその規模である(高さが188メートル以上、水没面積が640平方キロと、東南アジアで最大のダムの一つになる予定だった)。もう一つの理由は、ヤダナ・イェタグン両パイプライン事業のように、ビルマで行われた他の破壊的な事業に似ていることである。建設されれば、タサン・ダムは、現在ダムのない自然流として東南アジアで最長のサルウィン川で最初のダムとなる。建設予定地域は先住民の土地にあるが、建設計画に関する意思決定に一般参加は認められていない。現在までに、初期施工可能性調査と施工可能調査が行われた [43]。その間、周辺地域の軍の部隊の数が増え、地元住民に対する強制労働などの人権侵害が起きた。

 完成されれば、一般的に大型ダムが起こす問題をタサン・ダムも起こすことは必至である。大型ダムが引き起こす問題は数多い。例えば、森林や野生動物の棲みか・種の喪失、貯水池域の水没による集水域の質の低下、水生物多様性や漁場の破壊、そしてダム下流への栄養分の補給の減少などである。また、一つの川に複数のダムができた場合、水質や自然洪水、種の構成に累積的な悪影響が出る可能性もある [44]。植物の腐敗や集水域からの炭素の流入によって、貯水池から温室効果ガスが発生することも考えられる [45]。タサン・ダムの場合にはさらに、下流の川床の侵食や、水没する前の貯水池域の森林伐採、貯水池でのマラリア蚊の発生、ダムの建設によって生計を失った住民による森林の荒廃などがありうる。

 タサン・ダム建設事業は今のところ停止しているようだが、タサン・ダムが建設されなくても、ビルマには建設が予定されている、または既に建設が始まっているダムが他にもある。電力不足を補うために、軍事政権は水力発電所をもっと開発するつもりであり [46]、その中には大規模ダムの建設を伴うものもあるだろう [47] 。しかし、他の大規模な開発事業と同様、ビルマにはダム建設に関して環境を守るための規制管理はほとんどなく、しかるべき施行もされていない。環境にそれほど悪影響を及ぼさない、小型で地域規模のエネルギー事業に注目する国際的傾向がある中 [48]、ビルマはそのようなダムに替わる事業を進めているようには見えない。

採鉱事業
 ビルマは、金、銅、タングステン、ルビー、ひすいなどの鉱石や宝石資源に恵まれており [49]、大小の採鉱事業が集まっている。どのような採掘方法を使っても、採鉱からは、環境に深刻な被害を及ぼす捨石や鉱さい(鉱石を精製する際に出る残留物)などの副産物が出る [50]。採鉱による環境への影響は、採鉱現場だけにとどまらず、ずっと広い範囲に及ぶこともある。 [51] 捨石から出る酸性の物質や鉱物は水によって運ばれ、汚染物質が汚染源から何百キロメートルも離れたところに広がることになる [52]。鉱さいには硫化物が含まれることがよくあり、水や大気に触れると酸性の鉱山廃水(坑廃水とも呼ばれる)を出したり、有害物質や精製に使われた化学薬品を含んでいたりすることもある [53]。

 ビルマのマンダレー州モニワにあるビルマ最大の銅山は、一人のカナダ人実業家が先頭に立ち、日本の商社が出資をしているジョイント・ベンチャーである [54]。モニワ銅山そのものが引き起こしている環境破壊についての情報はほとんどないが、一般的に銅の採掘は有害で未処理のままの汚染物質を大量に出すことで悪名高い。モニワ銅山で採られている採鉱方法は、かなりの量の有害な物質や澱(おり)を排出する。これらは水路に流れ込み、沈泥や酸性廃水、地下の帯水層の汚染を起こす可能性がある [55] 。さらに、ビルマで見られるような熱帯気候は、鉱石を精製する機器の劣化を早め、災害をもたらす有害物質の漏れや流出につながる恐れもある [56]。

 このような問題は、ビルマの採鉱に関する規制や施行が貧弱であるために深刻さを増している。ビルマで採鉱に従事する者には、環境・社会的影響調査を行う法的義務はなく、環境への悪影響を防いだり最小限に食いとどめる責任もないに等しい [57]。事実、関連する証言によれば、採鉱活動によって通常排出される有害廃棄物から環境を守るために、何の配慮もないことが明らかである [58]。

結論
 今日、様々な分野での産業の発展によってビルマの環境は危機に陥っている。政府による規制が貧弱または存在しないことが、利潤追求しか頭にない海外の投資家と共にビルマの森や水路、大気、動物を脅かしている。このような実情からビルマの国民が受ける悪影響は、軍事政権による組織的な人権侵害によってさらに大きくなっている。ビルマで環境開発を行っている者たちが、環境保護と人権の尊重とを優先するようになるまでは、ビルマの自然資源と人的資源には明るい未来は訪れないだろう。(了)

著者について:
秋元由紀氏は米国弁護士。地球の権利インターナショナル(ERI:EarthRights International)職員。

出典:Yuki Akimoto, 'The Environmental Cost of Military Rule in Burma>', in Burma Debate, Vol.8 (4) Winter 2001, 2002.

[1] World Resources Institute(世界資源研究所) (1998) , Brunner, Talbott & Elkin, Logging Burma’s Frontier Forests:Resources and the Regime [以下 Frontier Forests ], p.1.

[2] EarthRights International, Destructive Engagement: A Decade of Foreign Investment in Burma (1999) [以下 Destructive Engagement ], p.4.  ヤンゴンの米国大使館によれば、1988年以来、軍事政権は「外部からの明らかな軍事的脅威がない中、防衛出費を多大に増加し、[ その割合は]中央政府の運営経費の半分以上を占めるようだ。その代わり教育・保健医療費はかなり減らしている」。国連によれば、1990年から97年の間、軍政は保健医療・教育費の合計の264%を軍事費に使った。1988年以来、ビルマ軍の規模は倍増し、18万人から40万人になった。

[3] Frontier Forests, p.2.

[4] Ibid., p.13.

[5] Destructive Engagement, p.16.

[6] 同社は2000年にTotalFinaElfに改称した。

[7] Destructive Engagement, p.13.

[8] See generally EarthRights International, Total Denial (1996) and Total Denial Continues: Earth Rights Abuses Along The Yadana and Yetagun Pipelines In Burma (2000) [以下 Total Denial Continues ]  訳注:上記レポートの簡略版(日本語)「多国籍企業が破壊する地域社会:ヤダナ・パイプライン開発地域の悲惨な現実」を参照。

[9] Total Denial Continues, p.153. 訳注:キャノピーとは樹木や他の植物の群落。

[10] Ibid. , p.154.

[11] Destructive Engagement, p.13, citing EarthRights International Interview #82 (on file with authors).

[12] Total Denial Continues, pp.154-155.

[13] Ibid. , pp.157-158.

[14] ビルマ国内ではイェタグン・プロジェクトのために、ヤダナ・パイプラインと平行して二本目のパイプラインが建設されたことを指摘しておく。タイ国内では、ガスは一本のパイプラインを通っている。石油会社は、ビルマ国内でも同じことができなかった理由を説明していない。二本目のパイプラインは(一本目の)ヤダナ・パイプラインが起こした森林の分断をさらに進めた。

[15] Total Denial Continues, p.158.

[16] Ibid., p.144.

[17] Ibid., p.151.

[18] Ibid., pp.158-159.

[19] Ibid., p.158.

[20] Ibid., p.157.

[21] Ibid., p.156.

[22] Ibid., pp.156-157.

[23] Ibid., pp.156-157.

[24] アメリカ合衆国では、1986年以来、天然ガスパイプライン関連の事故が3000件以上起きており、300人以上が死亡、約1400人が負傷している。Bob Rackleff, Grieving Carlsbad, Albuquerque Tribune, September 9, 2000, Page C1.

[25] Total Denial Continues, p.155.

[26] Ibid., p.155.

[27] Tony Halstead, Burma Solid Wood Products Market Update, June 2001. [以下 Halstead], at: http://www.fas.usda.gov/ffpd/wood-circulars/june2001/burma.pdf.

[28] Frontier Forests, p.13.

[29] Ibid., p.13.

[30] Ibid., p.5.

[31]ビルマの予算年度(4月から3月まで)に基づく。 Halstead.

[32] Frontier Forests, p.vii.

[33] Ibid., p.17.

[34] Ibid.

[35] Ibid.

[36] Ibid., p.18.

[37] Ibid.

[38] Ibid.

[39] Ibid., pp.14-15, 17.

[40] Ibid., p.15.

[41] Dams and Development: A New Framework for Decision-Making, The Report of the World Commission on Dams (世界ダム委員会報告)(2000) [ 以下 WCD] , pp.92-93.

[42] WCD, p.92.

[43] 初期施工可能調査はラーマイヤー・インターナショナル社(ドイツ)が行い、施工可能調査は電源開発会社(日本)が行った。全体の開発会社はGMSパワー社(タイ)。

[44] See generally WCD, pp.73-96. See also Patrick McCully, Silenced Rivers: The Ecology and Politics of Large Dams (Enlarged and Updated Edition, 2001), pp.29-64.

[45] WCD, pp.75-77.

[46] 日本の関西電力は2001年8月に、以後5年間にわたり12の発電所を開発するための技術援助を行うコンサルタント契約を軍事政権と結んだ。関西電力プレスリリース、2001年8月3日。

[47] See, e.g., More inputs are needed to power a hydro future, Myanmar Times, June 4, 2001.

[48] See generally McCully; Seth Dunn and Christopher Flavin, Sizing Up Micropower, Worldwatch Institute State of the World 2000. See also WCD.

[49] Roger Moody, Grave Diggers: A Report on Mining in Burma (2000) [以下 Grave Diggers ], pp.7-8.

[50] Golden Dreams, Poisoned Streams: How Reckless Mining Pollutes America’s Waters, and How We Can Stop It, Mineral Policy Center (1997) [以下 Golden Dreams ] , pp.48-55.

[51] Golden Dreams, pp.61-92.

[52] Ibid., p.50.

[53] Ibid.

[54] Grave Diggers, pp.36-37.

[55] Ibid., p.58.

[56] Ibid.

[57] Ibid., pp.14-15.

[58] ビルマの採鉱の状況について、元採鉱エンジニアとのインタビュー。 Grave Diggers , p.63.