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アムネスティ・インターナショナル 年次報告2001 ビルマ(ミャンマー)連邦
200人をこえる政党員や若い活動家を含む何百人もの人々が、政治的理由により逮捕された。この他に、10人が不公正な裁判の結果、長期にわたる拘禁を言い渡されていることが知られている。前年に逮捕された少なくとも1,500人の囚人が、刑務所に収監されたままである。この中には、100人以上の良心の囚人と何百人もの良心の囚人と見られる人も含まれている。アウンサンスーチーさんと他の国民民主連盟(NLD)の幹部は軍によって事実上の自宅軟禁の状態におかれている。これは、NLDの幹部が他の幹部と接触するためヤンゴンの外に出かけないようにするためである。刑務所の状況は、残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取り扱いと政治的囚人の拷問が報告されている。国軍は少数民族の民間人を捕らえ、強制労働に従事させている。また、シャン、カヤー、カイン(カレン)州での反政府勢力の一掃作戦において、少数民族を殺害している。5人が薬物の不正取り引きのかどで2000年に死刑判決を受けた。 背景これまでにも政府軍は、カレン民族同盟(KNU)、カレンニー民族進歩党(KNPP)、シャン州軍(南部)(SSA-South)との間で小競り合いを続けてきた。前年までに,国家平和開発評議会(SPDC)と様々な少数民族の反政府武装組織との間に交された16の休戦協定は、維持されている。 政治的膠着状態の継続国内外の努力にもかかわらず、SPDCの軍事政権はNLDとの対話を拒絶している。8月、アウンサンスーチーさんほかNLD幹部はほかのメンバーを訪ねるためヤンゴンを離れた。彼らは治安当局によってヤンゴンに強制的に連れ戻されるまで、ダラー地区の路上に10日間留め置かれた。その後、12日間自宅軟禁となり外部との連絡がとれなかった。ヤンゴンにあるNLD党本部は家宅捜索をうけ、書類が押収されたとの報告がある。9月、アウンサンスーチーさんとNLDのウー・ティンウー副議長が列車でマンダレーを訪れようとしたとき、彼らはヤンゴン駅から強制的に退去させられた。ウー・ティンウー副議長はイェーモン軍情報部基地に連行されそこに拘留された。アウンサンスーチーさんと8人のNLD中央執行委員は自宅軟禁となり年末まで留め置かれた。2回にわたってNLDメンバーが旅行しようとしたことで、アウンサンスーチーさんに挨拶しに駅までやってきたNLD支援者をふくむ100人ちかくが逮捕された。 政治囚 政治的理由で少なくとも1,700人が収監されたままである。この中には国会議員当選者37人のNLDメンバーもふくまれる。さらに45人の国会議員当選者が1998年9月に逮捕された。そのうち43人がNLDメンバーで、起訴もなく「隔離軟禁所」に拘束されたままである。彼らは、SPDCが拒絶している国会を召集しようとして逮捕された。ヤンゴン管区パズンダウン郡選出のNLDメンバー、ソオ・ナインナインは1999年1月に釈放されたが、2000年9月に再逮捕された。 刑務所の状況赤十字国際委員会(ICRC)は、選挙で選ばれた国会議員が拘禁されている「政府のゲストハウス」と呼ばれている隔離軟禁所と何箇所かの労働キャンプを継続して訪れている。しかしながら、拷問が最も頻繁に報告されている軍情報司令部への接触方法は知らされていない。4月、ICRCはおよそ1,500人の「治安維持のために拘禁されている囚人」を確認したと発表した。刑務所の状況は、たいていの場合、適切な食料、水、衛生状態、そして医療措置が欠けていることからひどくお粗末である。マンダレー管区にあるミンヂァン刑務所とバゴー管区にあるタラワディー刑務所はとくに苛酷な状況であることで知られている。 拷問/虐待政治囚に対する拷問および虐待の報告が続いている。拷問の方法には、軍靴で激しく蹴り上げる;激しく殴打する;皮膚が剥がれ落ちるまで鉄の棒ですねを上下に繰り返しこする;窒息させる;囚人を天井から吊して回転させたり殴打したりする「飛行機」などがある。 強制労働政府軍はシャン、カレン、カレニーの少数民族の民間人を強制労働に従事させるために拘束し続けている。彼らはインフラ事業の労働や治安軍が使う設備の運搬をさせられている。労働キャンプにおけて刑事犯が、石割りや軍の荷物運びとして働かされる強制労働も報告されている。 超法規的処刑政府軍との戦闘になんら関わっていない少数民族の民間人が超法規的に処刑されているとの報告がある。シャン州のクンヒン郡において、100人以上のシャン人と丘陵地帯で暮らしている少数民族が1月から3月にかけて殺害されたとみられる。シャン州軍(南部)はクンヒン郡での動きが活発であるとの報告がある。 国際社会の反応 SPDCは国連女性差別撤廃委員会へ一次報告書を出した。委員会は、とりわけ少数民族の女性と拘留されている女性の窮状に懸念を表明した。 6月に行われた国際労働機関(ILO)総会は、SPDCが11月30日までに強制労働に関するILO規約29条に従って「具体的かつ詳細な方策」を施行するよう求めた。ビルマは1955年に同機関に加盟している。もしSPDCが従っていないことが判明すれば、ILO加盟国は、同国との関係を見直し、[SPDC]が現状を永続させることがないようにすべきであると勧告した。11月、ILOの執行部は会合を開き、SPDCが規約29条に従った十分な具対策をいまだとっていないと判断し、6月に採択した決議を支持した。 アムネスティ報告書
*上記は、『Amnesty International Report 2001』(2001年版アムネスティ・インターナショナル年次報告書)のビルマ(ミャンマー)に関する国別報告の仮訳です(訳:社団法人アムネスティ・インターナショナル日本)。年次報告書の日本語全訳の購入については、アムネスティ・インターナショナル日本支部(info@amnesty.or.jp)にお問い合わせください。 |
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(c) ビルマ情報ネットワーク(BurmaInfo) 1997〜年
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